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夢のような話…

2024年 11月12日(火)

昨日の景色…

昨日の朝の神河町…
中村ハウスから…
マコモダケ田んぼへ向かいます…
もう収穫が完璧に終わった田んぼ…
昨日は残されていた物を全部撤収しました…
そしてそれから…
南小田へと向かいます…
役場前…
水車前…
そして…
南小田…
1丁目1番地…
確認事項を済ませてそらやまハウスヘ戻ります…
そして午後…
久々の…
奥猪篠の菊芋畑…
昨日はここの…
草刈りに着手です…
やっぱりボウボウ…
なかなかです…
そして…
夕方4時半の…
作業アフター…
最近は神河町全土に「熊情報」が…
無理せず早めの撤収です…
田んぼや畑作業とはまた違う動きで…
また久々の独特な疲れでした…

〈気になる記事・後半…〉

自民党の命綱「企業・団体献金」の廃止に抵抗する国民民主・玉木代表を信じるな! 石破首相は今こそ「政界再編」を決断すべき 古賀茂明

(記事本文抜粋…)

国民の現在の与野党に対する不満は限界点を超え、政界再編まで求める段階に入ったことを示している。  

確かに、現在の与野党を見ている限り、どの政党を中心にした政権を作っても、今の日本の危機的状況を打開できそうな気がしない。 

これまでも、自民党の分裂や野党の離合集散などさまざまな政界再編と言われる現象が生じ、その過程で政権交代が起きたこともあった。  

しかし、気がついてみると、結局は、自民党中心の政治に戻ってしまうということを繰り返している。その結果、国民が求めた「日本政治の抜本的変革」は常に頓挫し、旧態依然の自民党を中心とした「政官財トライアングルの金権政治」が継続してきたのである。

今回は、まず、どうしてそうなってしまうのかということから考えてみたい。

■政官財の利権の中核が「企業・団体献金」

確かに、過去に何回か自民議員が新党を作り、超党派で自民に対抗する勢力を作るという動きはあった。最初の時点では、「もう自民党も終わりだ」などと言われ、新党が新しい希望の星に見えたものだ。  

しかし、長くても数年のうちに、新しい勢力は、選挙で票を集めることができなくなったり、分裂したりで勢いを失い、その一方で、自民党は必ず息を吹き返して、権力の座に戻ってしまった。  

そうなると、自民党を出た議員は悲惨だ。頼みの野党の同志議員はいなくなり、自民に復党を申し出ても簡単には許されない。屈辱的思いを抑えて頭を下げ、ようやく復党が許されても、党内ではしばらく干され、雑巾掛けから再スタートということも覚悟しなければならない。

このように、離党はあまりにもリスクが高いので、普通の議員はそんなことは考えなくなる。  

だが、このストーリーの中にはあるヒントがある。それは、離党しても、自民党という政党が存続し続け、しかも、弱小政党になることはなく、強力な政党として復活するパワーを秘めているという前提があるから、リスクが高いという判断になるということだ。  

では、なぜ、自民は不屈の復活力を有し、逆に、野党はパワーを持続することができないのだろうか。  

原因はいくつかあるが、最も決定的な理由極めて単純な事実にある。  

これを野党の側から見ると、わかりやすい。

野党は、自民党と異なり、「支持者に利権の配分をする代わりに、選挙のための票と資金を提供してもらう」という交換の仕組みを持っていない。  

野党から与党になって権力を握っても、その仕組みは簡単には作れない。慌てて作ろうとすれば、収賄罪公職選挙法政治資金規正法などの違反に問われることになってしまう。  
 
一方、自民党は、幾つものスキャンダルで失敗を重ねながら、長年かけて、「証拠を残さず阿吽の呼吸で機能する」政官財の利権のトライアングルを作り上げてきた。  

その中核をなすのが「企業・団体献金」だ。

その構造は、野党に転落した時期にもすぐにはなくならず、与党に復帰したところで復活する。財界官界も自民が野党である間はその仕組みを裏で温存しつつ、政権交代で自民が復活するのを待っているのだ。

■国民民主党・玉木代表の「詭弁」

この仕組みは非常に良くできていて、そう簡単には消滅しない。だから自民は常に復活してしまうのだ。  

逆に言えば、この仕組みを根本からなくしてしまえば、自民が復活することは非常に難しくなる。なぜなら、自民は金なしの選挙ではとても勝てない議員ばかりだからだ。  

企業・団体献金廃止は、自民党議員にとっては、死刑宣告に等しい。したがって、到底実現するはずはないと誰もが考えてきた。  

現に、リクルート事件の後の政治改革では、企業・団体献金廃止と政党助成金の導入がセットで決まったのに、企業・団体献金はしっかりと生き残ってきた。

しかし、今、石破茂首相の決断次第では、それが実現する可能性が出てきたのではないかというのが私の見方だ。  

ただし、石破首相は退路を断って自民党を崩壊させ、その後の与野党を超えた政界再編自らの政策実現を賭けるという決断をする必要がある。  

前述のとおり、国民は、従来の政党による連立政権よりも政界再編による新たな政権の枠組みを求めている。  

一方で、石破首相は自民党の中にいる限り、従来の利権構造に乗った重鎮議員たちに足を引っ張られてやりたいことができない。その結果、石破氏自身への国民の支持も大きく下がってしまった。石破氏にとって、もはや自民党に所属する意味は失われたと言っても良い。  

自民党を守るために自らの思いを封印するよりも、自己に託された国民の思いを実現するために新たな道を拓くためのリスクを取る価値は十分にあるのではないか。  

その道とは、企業・団体献金の廃止により、自民党の息の根を止めるということだ。  

ちろん、闇雲に突っ込んでも討ち死にするだけだから、事前に十分な実現可能性の評価をしておかなければならない。  

まず、衆議院の状況を見てみよう。  

今回の衆議院選挙の公約を見ると、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、社民党、参政党などの会派は企業・団体献金禁止に賛成だ。ただし、これらを合わせても207議席で過半数の233にはあと26不足している。  

国民民主党は28議席を有するが、政策だけでなく、野党の中では体質も自民党に最も近く、連合などとの関係もあって、企業・団体献金禁止には反対だ。

衆議院選挙後、国民民主党の玉木雄一郎代表は、企業・団体献金について、「全ての政党が(禁止で)一致するのであれば反対するものではない」と述べている。しかし、自民党が賛成することはないので、これは言い換えれば、「自民党が反対する限り、国民民主も反対する」と言っているのとほぼ同じことになる。金権政治打破のためのカギとなる企業・団体献金禁止に反対なのだから、国民民主党は存在意義がないどころか、むしろ有害な存在だと言うべきだろう。

■企業・団体献金禁止は自民党への決定打に

これはよく知らない人が多いので、マスコミは、玉木氏を持ち上げる報道をするのではなく、この点をしっかりと国民に伝えるべきである。  

いずれにしても、国民民主の賛成が得られなければ、衆議院で企業・団体献金禁止の法案を出しても可決できない。  

そこで、石破首相の決断が必要になる。企業・団体献金禁止を容認する姿勢を打ち出して、自民党内で大議論を巻き起こすのだ。自民内で20人程度の賛成者を出し、党議拘束を外すと宣言して、国民民主に協力を要請する。有権者の視線は、玉木氏に集中し、ポピュリストの玉木氏は賛成に回らざるを得なくなる。万一賛成しないという姿勢を見せれば、国民民主だけ悪者になってしまい、来夏の参議院選挙で大敗することが確実だからだ。

一方、法律を通すためには原則として、参議院でも過半数が必要だ。参議院では、企業・団体献金禁止に賛成する野党勢力は、沖縄の風を含めても78議席で、国民民主を入れても89議席。欠員を除いた240議席の過半数121には、32議席も足りない。自民113議席の中から32人の造反者を出すのはかなり難しいことである。  

しかし、石破首相が企業・団体献金禁止を掲げ、野党と協力して、来夏の参議院選挙の改選議員の選挙区に刺客を立てたり、あるいは、野党候補を応援する姿勢を見せたりすれば、落選するよりはましだという判断で、賛成に回る自民党議員が増える可能性は高い。

ただし、それでも、賛成多数にまで持っていくのは大変だ。

そこで、衆議院で企業・団体献金禁止の法案を可決して参議院に回し、参議院否決されたら、これをテーマとして掲げて国民に信を問うという名目で衆議院を解散して衆参ダブル選挙を行うのだ。  

法案に反対する議員の多くは落選するだろう。  

自民党は、参議院でも多数の落選者を出すが、石破首相にとっては、もはや自民党がどうなるかは問題ではない。  

とりわけ、選挙後の国会で企業・団体献金禁止の法律が成立すれば、もはや自民党は羽をもがれた鳥と同じで、二度と舞い上がることはできなくなる。  

国民民主の勢いも大きく削がれるだろう

自公中心の政権は崩壊するが、石破氏が自民党を離党し、新党を作れば、与野党を超えて、多くの議員が集まる可能性は高い。また、野党も分裂し、新しい政党を作ることになるだろう。  

自民党復活の可能性がないとなれば、その時こそ、与野党を超えた本物の政界再編につながるはずだ。その後は、金で動く政治はなくなり、国民本位の政治を行う環境が整う。  

その後は、政策と人格で勝負する選挙になるだろう。  

夢のような話だと思うかもしれないが、石破首相の決断次第で、実現できる可能性はある。

■期待される石破首相の「決断」  

先週の本コラムで書いたとおり、石破人気の原点、「安倍政治の完全否定」の政策を一つ一つ積み重ねて、石破人気を回復すれば、与野党を超えて、石破氏の求心力が高まる。  

その上で、企業団体献金禁止を掲げて戦えば、日本中に大きなうねりが起きるのではないか。  

それにより、企業・団体献金廃止という日本政治積年の課題をクリアすれば、自民党崩壊とともに、日本復活の基礎ができる。  

もちろん、その後の道のりは長いが、少なくとも、再び自民党による金権政治復活の余地を残すよりも、はるかに未来への希望が持てるのではないだろうか。  

石破氏の決断を期待したい。

👉古賀さん、古賀さん…

まったくホントに夢のような話ですよね…。

今のこの日本の政界で…
まさに「ウルトラC」級のことを幾つも成功させなければ、このような夢のような話は実現出来ません…。

「自民党崩壊」という荒業…。

でも…
石破さんなら…
やりようによっては出来なくはないという…。

でも…
その前に命を狙われる可能性もなくはありませんが…。

でもでも…
ここまで何十年と自民党の中で耐え忍んで来たその石破さんの本領発揮は“今”しかありません…。

この先このまま自民党議員として居残っても、ご自身が考える政策政治を実現させるチャンスはもうありません…。

『一世一代のチャンス』

もうこの一点に…
今までの政治家人生を掛けた“大勝負”に出るべきでは…。
まさに命懸けで…

これさえ実現させれば…
もうその何十年の政治家人生を投げ売ってでも等しい価値が十分にあるのではないでしょうか…。

「自民党」をとるのか…
それとも「国民」をとるのか…

人間「石破茂」としての価値が問われています…。

そんな石破さんへの微かな期待…。

ここでそれが出来るとするならば…
かつてない最も偉大な日本国総理大臣としてその歴史に刻まれることでしょう…。

そしてそれは…
もしかしたら世界の新しい政治の“雛形”となるかもしれません…。

「金で動く政治はなくなり、国民本位の政治を行う環境」  

「政策と人格で勝負する選挙」

それが本来あるべき当然の政治の姿…。

今の時代の日本国がやらなくて…
他のどの国がそれをやるというのでしょうか…。

夢が夢でなくなる日が来るというその微かな期待…。

石破さん…
どうか宜しくお願い致します…

〈気になる記事・前半…〉はこちらから…


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