ウニベルシタスつくばとは？
ウニベルシタスつくばは、2008年に発足した市民団体です。
2009年から2018年まで、中央労働金庫・中央ろうきん社会貢献基金との協働事業として、茨城県つくば市で「つくば市民大学」を運営してきました。
つくば市民大学は、「まなぶ・つながる・つくりだす」をコンセプトに、9年間で計1,300講座を開催し、のべ12,500人が学びをともにしました。
つくば市民大学の「休眠」後は、オンライン上を中心に、「デモクラシーのバージョンアップ」を後押しする市民シンクタンク「VOICE and VOTE」を運営してきました。
2023年には、「気候市民会議つくば2023」において、「設計・運営ワーキンググループ」に参画し、あわせて、ファシリテーター・チームのコーディネートも担当しました。
そして、2024年4月。リヴォルヴ学校教育研究所との協働で、つくばセンタービル co-en内に「むすびつくば」を開設します。
むすびつくばは、3つの機能をもつ、みんながふわっと「結びつく場」です。
・不登校と呼ばれる状態にある子どもたちの学びと育ちの支援を行う「ライズ学園」
・世代や地域を越えた対話を通じて学びあうさまざまな講座を開催する「市民大学」
・本を通じて新たな出会いを生み出すコミュニティ・ライブラリー「リブラリウム」
ウニベルシタスつくばは、そのうちの「市民大学」と「リブラリウム」の運営を担います。
ともに、〈つながり〉と〈かかわり〉を育みましょう！
代表者プロフィール
徳田 太郎（TOKUDA Taro）
1972年、茨城県生まれ。法政大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、修士（公共政策学）。
2003年にファシリテーターとして独立、地域づくりや市民活動、医療や福祉などの領域を中心に活動を続ける。
NPO法人日本ファシリテーション協会では事務局長、会長、災害復興支援室長を経て現在はフェロー。その他、茨城NPOセンター・コモンズ理事、いばらき原発県民投票の会共同代表などを歴任。
現在、法政大学大学院・法政大学兼任講師、東邦大学・文京学院大学非常勤講師、Be-Nature Schoolファシリテーション講座講師などを務める。
主な著書に『ソーシャル・ファシリテーション：「ともに社会をつくる関係」を育む技法〔改訂版〕』（鈴木まり子との共著、北樹出版、2024年）、『いばらき原発県民投票：議会審議を検証する』（佐藤嘉幸との共編著、読書人、2021年）。
主な論文に「アイルランドの憲法改正における熟議と直接投票（上・下）」（『法學志林』118巻3号・4号）、「対話／熟議の場を生成するファシリテーション」（『総合人間学』14号）。
つくば市民大学（2009～2018年）の活動
つくば市民大学（2009～2018年）の活動に関しては、以下の文献で詳細を知ることができます。
活動全般
・徳田太郎・鈴木まり子（2021）『ソーシャル・ファシリテーション：「ともに社会をつくる関係」を育む技法』北樹出版
第4章「ソーシャル・ファシリテーションの現場」の第4節「学びの連鎖を誘発する市民講座づくり」、pp.117-124
・徳田太郎（2014）「対話を重視し、地域課題を解決する：つくば市民大学の挑戦」『地方自治職員研修』47巻2号、pp.12-14
発達障害キャリア支援ネットワーク事業
・徳田太郎・鈴木まり子（2021）『ソーシャル・ファシリテーション：「ともに社会をつくる関係」を育む技法』北樹出版
第3章「ソーシャルなファシリテーションへ」の第1節「ソーシャル・ファシリテーションへの挑戦」、pp.65-74
東日本大震災・関東東北豪雨災害復興支援事業
・徳田太郎（2016）「つながりを育む、つぶやきを拾う：災害支援の現場から」『CROSS T&T』52号、pp.14-17
・一般社団法人RQ災害教育センター編（2016）『平成27年9月関東・東北豪雨災害活動報告書』一般社団法人RQ災害教育センター
つくば市民大学（2009～2018年）の出版物
以下から、つくば市民大学（2009～2018年）の出版物をダウンロードいただけます。
出典を明示し、一切の改変をしない状態で、かつ非営利目的での使用であれば、自由に複製・配布いただいてOKです。
「学びあいの場」のつくりかた
参加・体験型の講座をつくるための知恵をまとめたブックレット。「かんがえかた」「つくりかた」「あつめかた」「はこびかた」「つづけかた」の5つのステップで整理。A5版32ページ（2015年3月発行）。
つくば市民大学レビュー
つくば市民大学の5周年を記念して制作。新聞を模したデザインで、開学から5年間の活動を詳細に振り返る。ラジオ・テレビ欄に擬した講座一覧は話題に。タブロイド版16ページ（2014年4月発行）。
発達障害者と共に働く
企業の経営者・採用担当者、職場の上司・同僚が発達障害の特性を理解するためのリーフレット。「発達障害のある若年層への就労支援モデル事業」において制作。A4版8ページ（2013年3月発行）。
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