年金のお話

複雑なうえに必要な瞬間は大体忘れているのでまとめておきます。

基礎

ざっくりまとめます。

分類と対象

・公的年金：国が運営する年金
・私的年金：個人や企業が運営する年金

・国民年金（基礎年金）：20歳～60歳は全員強制加入
・厚生年金：会社員、公務員が対象で原則加入

属性

・第一号被保険者：それ以外
・第二号被保険者：会社員、公務員
・第三号被保険者：第二号の配偶者かつ年収130万円以下、支払い無し

受取の分類

受け取り条件

・20~60歳の中で10年以上支払っていること、つまり120か月分支払うこと

受け取り金額

・老齢基礎年金の満額：月6万6,250円
・老齢基礎年金の平均：月5万6,000円
※厚労省のデータを見るに、満額の数値は毎年緩やかに減っているような…
　そうでもないような…

・老齢厚生年金の平均：14万4,000円（収入次第、かなり人による）

・受取額の計算式：
　78万100円×保険料納付月数÷480＝国民年金受給額（年額）

保険料支払いルール

・未納：納付月数に数えない
・猶予：申請して先送りにできる、10年まで追納できる（50歳未満のみ）
　　　　追納できるが、せずとも納付月数には数える
・免除：納付月数に数える、要申請、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類
　　　　がある、追納で満額とすることも可能

免除は受給額の計算式では、
・4分の3免除＝8分の5ヶ月扱い
・半額免除＝8分の6ヶ月扱い
・4分の1免除＝8分の7ヶ月扱い

・学生納付特例制度：稼ぎすぎてなければ猶予できる
・産前産後期間の免除制度：産前産後を申請で免除できる

・差し押さえ：年間所得300万以上、未納7か月を超えると督励➡催告➡督促
　　　　　　　➡予告➡差し押さえ

年金を取り巻く環境と少し考察

さて、年金がどこから支給されるかというと３つあります。
①現役世代の保険料
②税金等
③積立金

①現役世代が払う保険料を受給世代の保険金として支給するのが
賦課方式ですが、当然これは現役世代のほうが多い場合に有効な方法です。

日本は少子高齢化が始まってかなりの年月が過ぎています。
少子化対策は2030年までがラストチャンスと言われていますが、経過はと言えば終わっています。

・安倍首相時代は戦後最大速度で少子化が進行した実績あり。

・菅前首相時代は不妊治療の保険適用は良かったけど、そもそも結婚しづら
　い経済環境を考えると最優先事項をスルー。

・岸田はといえば少子化促進政策に勤しんでは、大震災を尻目に新年会をハ
　シゴしてバラエティ出演してるようなゴミなので改善は絶対ない。
　子育て支援と言いつつ子育て世代から金取ってます。

②「消費税は社会保障の重要な財源」この言葉はほぼ年金のことを言ってい
　ます。それだけでもないですが。
　では消費税は社会保障に使われているかというと、財務省の報告によれ
　ば5~6％しか使っていません。完全に法律の条文とやってることが違って
　いて、彼らは年金を払いたくないのです。

③ 国民の年金保険料から余ったお金は投資に回されています。
　GPIFという国営の機関投資家が国内外の株式と債券に均等に振り分けるポ
　ートフォリオで運用され続けています。運用総額は約200兆円。
　
　年金受給者数は現在約1,500万人です。仮に全員が満額支給で今すぐ全額取　
　り崩したとすると、17年分くらいになりますね。
　そんな遣い方もありえませんが、200兆円を巨額と考えるか人生100年時代
　には足りないと見るかですね。

　ちなみにこのGPIFはアメリカに狙われていて、2016年あたり強要される形
　でアメリカの投資ファンドに預けては高い手数料を払い、大損失を計上し
　ました。

さらに、65歳から受け取れる年金ももちろん国に中抜きされます。所得や世帯状況にもよりますが、所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を差し引かれて支給されているのが現状です。

結論、少なくとも年金ありきの将来設計はやめたほうがいいかもしれない。現行の政治環境が丸々ひっくり返らない限りは、額面通りの金額など受け取れないことでしょう。

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