東京新聞・望月衣塑子記者、嘘つくのやめてもらっていいですか。
国会での虚偽答弁や公文書改ざんが明らかになった森友・加計学園問題、招待者リストの破棄まで行われた桜を見る会疑惑など、政権を揺るがすスキャンダルが続出した安倍政権。
森友問題は、元々は森友学園傘下の塚本幼稚園の右翼的な教育方針に反感を持った地元市議が、学園潰しの目的で始めたこじつけの難癖であり、加計問題は、天下り斡旋という違法行為が原因で解任された前川氏個人の逆恨みから始まった単なる妄想。桜を見る会の問題についても民主党政権を含む歴代内閣のやり方を踏襲してきただけ。いずれも違法性はなく「スキャンダル」と呼ぶにはあまりにも取るに足らない問題だったが、「安倍改憲」を何が何でも阻止したい勢力が、これを針小棒大に喧伝して、スキャンダルに仕立て上げただけだ。正面から憲法議論で説伏させようとするのではなく、憲法議論を避けて、こうした人格攻撃によって議論そのものを妨害するという手口は国民の理解を得られず、結果的に「政権を揺るがす」どころか逆に、安倍に8年近い長期政権を赦してしまった。この「政権を揺るがすことができなかった」という客観的事実を180度捻じ曲げ、決して自省しようとしない左翼マスメディアには未来はないだろう。
首相官邸での定例会見で、菅義偉前官房長官を正面から問いただす記者は「異質な存在」として注目を集めた。
自分で集めたスクープは何一つなく、巷で売られている週刊誌などの記事を記者会見場で読み上げるだけの無能な記者を「正面から問いただす」などと持ち上げるメディアがおかしいのである。
他方、大手メディア幹部と首相との会食が繰り返され、政権におもねるようなメディアの姿勢に国民の不信感も高まっている。
メディア不振が高まっているのは事実だが、それは記者が政権に阿っているからではなく、単純に「結論ありきの報道姿勢」「都合の悪い事実を報道しない」「誤報をしてもちゃんと謝らない」「記者の主観や主張が強すぎる」などが主な原因だ。「メディアが政権に阿っている」という批判をしているのは、特定イデオロギー集団だけだろう。
2014年の総選挙の前、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長(当時)は選挙報道の公平性確保などを求める文書を在京テレビ各局の番記者に手渡した。文書では、出演する候補者の発言回数や時間、街頭インタビューなどの構成を公平・公正・中立にし、一方の意見に偏ることがないよう求めている。具体的な番組の内容にまで踏み込んだ政権与党からの要請に、テレビ局を牽制する狙いがあることは明らかだ。
まず第一に、この手の要請は毎回行っていることであり、安倍政権だけの特徴ではない。第二に、共産党など野党も同様の要請を行っており、自民党だけ批判するのはおかしい。第三に、こうした要請があったということをマスメディア自身が報道しても何のお咎めもないこと自体が、報道圧力ではないことの何よりの証拠だろう。第四に、こうした要請にいちいち反発すること自体が、1993年の椿事件に対するメディアの無反省さを現している。
2016年には高市早苗総務相(当時)が国会で、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。
野党議員の質問に対して答弁しただけであり、しかも質問内容が「停派の可能性はあるか？」という質問に対する答弁なので、そもそも言及しないことは不可能なのだ。公平を期すために、民主党・奥野議員の質問を正確に引用する。
放送法の規定によれば、百七十四条の業務の停止とか、それから電波法の無線局の停止という規定があって、総務大臣の権限として放送をとめることができるわけですよね。
これは、もし今の解釈だとして、個別の番組の内容について、業務停止とか、あるいは放送業務そのものができなくなってしまうというようなことが起こり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。
つまり、奥野議員のほうから停波の可能性の有無を質問している。で、放送法には奥野議員が言っているように、「業務の停止、無線局の停止」などの処分を科す権限が総務大臣に与えられている。
法律に書いてある権限を「ない」と言ったら虚偽答弁になる。質問に答えなかったら答弁拒否になる。「ある」と言ったら報道への圧力？じゃあどうしろと言うんだ。未だにこんなトラップで国民を騙せると思ってるメディアに心底腹が立つ。
2019年には報道ステーションで放送されたニュースについて、世耕弘成参議院自民党幹事長がツイッター上で「印象操作だ」と抗議すると、報ステ側が翌日の放送でお詫びをする事態となった。
政治家がTwitterで反論権（言論の自由）を行使することが報道圧力だとか。本当にマスメディアは腐ってるな。
時の政権は批判的な報道を抑え込みたいものだ。しかし、権力を行使できる大臣が公然と電波停止の可能性に言及すれば、現場は萎縮してしまう。
嘘をつくな。
本当に委縮してたら「モリカケサクラ」報道は絶対にありえない。
これに対してテレビ各局が連帯し、抗議行動につなげなかったこともテレビ局の自粛や萎縮に拍車をかけたように思う。
これも、報道は画一的・横並びでなければならず、多様な報道があってはならないと言ってるだけである。とんだファシズムですね。
実際に、テレビ局への権力側の介入は日常的に行われていると感じる。
「感じる」。語るに落ちるとはまさにこのこと。
政権に批判的な内容がテレビで報道されると、各局の局長や政治部の記者に対して首相の補佐官や秘書官から電話やメールなどで抗議が届くと聞く。
伝聞かよ。それでもジャーナリストかよ。ちゃんと裏を取れ。
かつてであれば、「こんな抗議が来ました」と笑って流していたような話も、局によってはすぐに反省会を開くこともあるようだ。
これも伝聞。本当にレベルが低い。
てか、「かつて」も色んな抗議があったってこと自分でゲロってるじゃん。つまり、政治家からの抗議は、安倍政権特有のものではないということ。
安倍政権では、首相会見で質問ができたのは記者クラブ加盟社にほぼ限られていた。フリーランスが当てられることも今年、フリージャーナリストの江川紹子氏が会見の場で「まだあります！」と叫ぶまで、まずなかった。
これは真っ赤な嘘です。フリーランスの安積記者が何度も当てられてましたし、他にもフリーランスの記者が質問していました。望月さん、嘘つくのやめてもらっていいですか？
朝日新聞政治部の南彰記者によると、第2次安倍政権が発足してから2020年5月17日までの首相単独インタビューは、産経新聞(夕刊フジ含む)32回、NHK22回、日本テレビ(読売テレビ含む)11回に対し、朝日新聞はたった3回。安倍前首相が対応に差をつけることで、メディア間の分断が進んだ。
あれ？政権とメディアの癒着を批判していたくせに、単独インタビューを受けさせないとそれは批判するの？じゃあ政権とメディアは癒着しろってこと？どっちなの？
菅前官房長官の会見では、私に対して2問までという質問制限が続けられていた。
他の記者も大勢いるんだから当たり前だろ。
今回の総裁選は党員投票を見送り、派閥が候補者の論戦前から談合を行っていたと思う。こうした総裁選での手法にも菅氏の性格が凝縮しているように感じた。
あれ？立憲民主党の代表選も党員投票を実施しなかったけど、そっちは批判しないの？