「ジェンダー平等」はアジェンダ設定として本当に正しいのか？

要するに、女性に対する性暴力の問題や、夫婦間のDVの問題と、女性の管理職や政界への進出の少なさの問題を、ごっちゃにして論じるのって、めちゃくちゃ乱暴な議論だと思うのですがどうでしょう。

ざっくり言うと、前者は純粋に男女間の問題であり、しかも個人の資質に帰する問題です。一方で、後者の問題は、そもそも女性が女性の政治家や管理職を支持していないという問題にぶち当たります。もちろんこれも個々の個人の資質に寄るところは大きいですけど、例えば青森県八戸市の藤川優里市議を支持しているのはおそらく圧倒的に男性でしょう（笑）。要するに、女性の議員が少ないのは女性有権者が男性候補者に投票しているからなのです。ならば、民意に逆らってまで政治家の数を男女同数にする必要はあるのか？という疑問があります。

もう１つは、女性の政治家を増やせと言ってる人が、同じ口で議員定数を削減しろと言ってることが多いような気がします。以前も言いましたが、議員定数を増やさなければ女性議員の数は増えません。

念のため言っておきますが、これは「国会議員定数を増やせば女性議員が増える」と言っているわけではないです。「国会議員定数を増やさなければ女性議員が増えない」と言っているのです。必要条件と十分条件を混同しないように注意をお願いします。議員定数増は「必要条件」であって「十分条件」ではありません。

女性への性暴力やDVを撲滅しよう、という運動に反対する人はおそらくいないと思います。もちろん、だからといって「不同意性交の犯罪化」のような、推定無罪の原則に思いっきり違反する制度を導入することにまで賛成する人は多くないと思いますが。

本来、それぞれ切り分けて論じるべき問題を「ジェンダー問題」として一括して語りたがる人って、きっと革命志向なんだと思います。何もかも全部、一気に変えたがる人。そういうやり方って、現実に暴力を伴うかどうかは別としても、暴力的だなあと思います。もちろん、何でもかんでも品行方正なやり方で上手く変えられるというわけではないので、一概に否定するつもりはないですが。