研究・開発部門からの他社IPの調査依頼

＊本ページはアメリカで勤務している駐在員に向けた投稿です。もちろんアメリカや法律に興味がある方もぜひご覧ください。

初めに

法務の担当をしていると、突然エンジニアから相談が来るときがあります。

エンジニア：　「こういった発明を考えたんだけど、これって特許とか取れる？」
法務担当：　　「・・・・えっ？」

特許などの知的財産に関する案件を担当したことが無い場合には往々にしてこういった反応をしてしまうのではないでしょうか。おそらく通常は法務の担当は開発を行うような研究者や開発者であるエンジニアとの接点があまりなく、不意を突く質問を受けたときに困惑するでしょう。。

こうした状況を回避するためにまずは彼らがどういったタイミングでIPの調査をするべきなのかを理解していきましょう。

アメリカにおけるIPやそれらに関する法律を理解しよう

まずはアメリカでどういった法律がこの案件に関連しているのか理解していきましょう。まずはどういった法律が関係するのかだけでもさらっと把握しておくことが大切です。

他社IPの調査はいつ発生するのか

上記に記載したように、法務担当にとってIP調査はいきなりやってくるものです（常に商品開発等の状況を把握している場合は別ですが。。）。
その際に理解すべきなのは、以下の点です。今回はその調査に関しては特許にのみ絞ってみていきます。

・どんな目的で調査をするのか。
・どんな構成を調査するのか。
・いつまでにしなければならないのか。

・どんな目的で調査をするのか。

　一般的にエンジニアはどうやったら特許が取れるのかという観点に注目しがちです。ですが、逆に言うと同じような誰かが特許を取っているかもしれません。つまり「特許取得できるか」と「他社の特許を回避しているか」の2つの側面で見る必要があります。

・どんな構成を調査するのか。

　上記の2つの側面を理解するには、どういった内容を調査するのかをエンジニアからヒアリングする必要があります。このヒアリングがかなり重要です。調査をする対象に対しての正確な理解が無いと、調査のモレが発生したり調査の重複（既に実施していて調査する必要が無い部分）が発生し時間的なロスを生んでしまう可能性があります。

・いつまでにしなければならないのか。

　開発のスケジュールについては一旦置いておきますが、特許の調査には一般的に明確な期限があります。それは「その技術が公開される日」です。一般的には関連する刊行物が発行される日やその商品の発売日が該当します。

オープン＆クローズ戦略について理解しよう

　実際の特許調査が完了し、その技術で特許を取れると判断しました。そうなった場合には全ての技術に対して特許出願するのが適切でしょうか。そういった判断に迷った際には表題のオープン＆クローズ戦略について検討する必要があります。

社内の規定はどうなっていますか？

今後作成予定