健康経営について考えるVol.3

2024年2月22日 12:49

どうも、斉藤史朗です！

普段、人材紹介やキャリア研修、アウトソーシングや健康経営など多岐に渡る、人に関わるサービスのマーケティング活動に取り組んでいます。

"健康経営について考える"シリーズ第3弾です！

Vol.1では、「健康経営とは」「健康経営が推進される背景とは」などの大枠について解説しました。

Vol.2では、「健康経営を推進しないことでの損失」「健康経営に取り組み企業事例」について触れました。

今回は、2/20日経新聞にて記事化されていた「女性の健康課題、経済損失3.4兆円　更年期など離職重く」について触れていきます。

女性の健康課題、経済損失3.4兆円

経済産業省は更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算した。日本では働く人の44%を女性が占めている。

月経に伴う腹痛といった月経随伴症状、更年期症状、婦人科がん、不妊治療の4項目を対象に女性が働けなくなることなどの経済損失をまとめられています。

経済損失3.4兆円の内訳については、有料版での閲覧ですのでこちらには記載出来ませんが、損失の内訳として、下記4項目に区分されています。

①欠勤
②パフォーマンスの低下
③離職・休職
④追加採用の費用

全体としては、「③離職・休職」の経済損失が大きく、国・民間企業としても、離職・休職の負担が大きいことの理解は進んでおり、その手前の段階で予防・対策を行えるのかが、各社の重要指標になると考えます。

Vo.2記事でも触れていますが、改めて健康経営を推進しないことによる損失について記載します。

まず損失について話す前に、損失に関連するプレゼンティーイズムとアブセンティーイズムについて触れます。

▼プレゼンティーイズム：心身に何らかの不調や疾病を抱えた状態で出社し、本来のパフォーマンスが発揮できない状態を意味します。

▼アブセンティーイズム：心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えない状態を指します。一人がアブセンティズムの状態でいると、関わるチームや組織に影響し、業務生産や業務効率の低下を引き起こすと考えられています

社員の生産性に関する損失には、上記2つの可能性があります。

以前は、アブセンティーイズム（主に休職者、体調不良者）に対する施策を現場と連携して行っていた会社が多かった印象です。

働き手が充実していた頃は、体調が限界になるまだ働かせる事も多く、体調不良者が出ても、また採用すれば良いという考えの企業もあったのではないでしょうか。

人手不足の現在では、その状況を変える必要があり、アブセンティーイズムの対象者を減らす施策を講じたり、そこに加え、プレゼンティーイズムの対象者や、健康な方への予防対策までを行う企業が増えています。

こちらの記事で算出されたデータをみると、従業員数1,000名の場合の年間損失額は最大で6,700万円です。

体調不良で休職されたら、働いているがパフォーマンスが下がっていると生産性が下がり、上記のような損害につながります。

なお、働きやすくすれば良いわけではなく、現在は"ゆるブラック"という言葉がある通り、成長したい社員に取っては、成長を妨げる環境であり、社員のモチベーション低下などにつながる事もあります。

施策とのバランスは難しいですが、所属する既存社員のモチベーションと健康管理を両立させられると良いでしょう。

※ゆるブラックとは：仕事はきつくなく居心地も悪くないが、スキルアップができずに成長できないと感じる会社・職場のこと

健康経営には他社に先駆けて取り組んでおり、直近では、”健康経営優良法人2023（通称：ホワイト500）”の3年連続の認定、そして”健康経営銘柄2023”に選定され、継続的な同社の取り組みに注目が集まっています。

2020年3月には「健康宣言」を制定し、健康経営を全社で推進しています。
最近のトピックスとして、健康経営が採用活動に好影響を与えていることが分かりました。

様々な施策の中の一例として、毎朝オリジナルの「ウェルネス体操」を実施しています。
5種類の体操動画を用意しており、社員は好きな番号を押して動画を流しながら、体操を行います。

2020年のコロナ禍で始まった企画ですが、毎年保健師が、全社員との健康面談を継続して実施しています。
面談では運動・睡眠・食事・飲酒・喫煙などの状況をお伺いし、最後にはメンタルも確認します。その中で毎年数名程度ですが、メンタルケアが必要な社員の早期発見につながり、適切な処置を行っています。

更に、2025年喫煙者ゼロ宣言についてです。
2025年度末までに全社の喫煙率を0％にすべく、新規採用者に対する方針を新たに加えました。

以上になります。
他社事例については、今後調査して記載していきます。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございます。

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