【10月から】社会保険の適用拡大。支払い.comでは、社会保険料をクレジットカードで納付できます！📣
こんにちは。UPSIDER PRマネージャーのメギーです！
ついに明日：2024年10月1日から、社会保険の適用範囲が拡大されます。先日UPSIDERが従業員数51名～100名の企業の経営者約1,000名を対象に行なった調査によると、約8割の中小企業経営者がこの変更に対して不安を感じているとのこと。そこで、緊急でこのブログを書いております…📽️
この記事では、変更の概要と先般の調査結果のサマリ、資金繰りを改善する方法としての「支払い.com」のご紹介の3つの内容をお届けします✏️
社会保険の適用拡大とは？経営者にはどんな影響がある？
従業員数*が51～100人の企業で働くパートやアルバイトの従業員が、2024年10月から新たに新たに社会保険の適用対象となります。
上の図で示されている通り、急に全企業に対象を広げると負担が大きくなりすぎてしまうため、2016年には従業員501人以上、2022年には101人以上と、段階的に引き下げてきた背景があります。
今回新たに適用対象となるのは、以下の条件を満たす従業員です。
週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
所定内賃金が月額8.8万円以上
2ヶ月を超える雇用の見込みがある
学生ではない（休学中、定時制、通信制の学生は対象）
今回の変更により約20万人の短時間労働者に影響が出るとされていますが、事業者側も、新たに社会保険料を負担する必要が生じ、経営に対する影響が大きくなることが予想されます。特に、社会保険料の納付手続きが増えることや、企業が負担する社会保険料の増加による資金繰りの悪化が懸念されています。
*「従業員数」は、厚生年金保険の被保険者数のことを指します。詳細は、厚生労働省 社会保険適用拡大 特設サイト(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jigyonushi/taisho/)の「従業員数のカウント方法」の項目をご確認ください。
約6割が、社会保険料の負担によって「長期的に資金繰りが悪化する」または「倒産の可能性がある」と予想！？
そこで当社UPSIDERは、2024年9月、従業員数51〜100名の中小企業経営者を対象に「2024年10月からの社会保険料適用範囲拡大に関する調査」を実施しました。調査は、PRIZMAリサーチ様のお力を借り、1,000名を超える対象者にアンケート形式で行いました。
🔽詳細の結果はこちら
その結果、想像していた以上に、中小企業経営者の皆様は今回の変更を不安視されていることが分かりました。
＜調査結果サマリ＞
中小企業経営者の78.9%が、今回の社会保険の適用範囲拡大による会社経営への影響について、不安や悩みがあると回答
経営者が社会保険の適用範囲拡大による会社への影響について、不安に感じることTOP3は、1位「社会保険料の納付の手間が増えることに関する不安」2位「企業が負担する社会保険料の増加による、資金繰り等の不安」3位「従業員への周知・コミュニケーションに関する不安」
経営者の90.3%が、社会保険料の負担が増えることで、会社の経営に影響があると予想。58.0%は、長期的に資金繰りが悪化する、または倒産の可能性があると予想
経営者の90.3%が、社会保険の適用範囲拡大により、社会保険料の納付にかかる工数が増加すると予想。納付にかかる工数は平均約2.0倍増と予想
経営者の79.1%が、社会保険料の納付にクレジットカードを利用したいと回答。その理由は、1位「支払い手続きが簡単で、納付の手間が減るから」2位「カードの引き落とし日まで支払いを遅らせることができ、資金繰りが改善するから」
結果から見る、社会保険の適用範囲拡大に伴い、中小企業経営者が直面する主な課題は以下の通りです。
社会保険料の納付の手間が増えることに関する不安：多くの経営者が、社会保険料の納付手続きが増えることで、業務負担が増加することを懸念されているようです。
企業が負担する社会保険料の増加による資金繰り等の不安：社会保険料の増加は、企業の資金繰りに直接的な影響を与えます。特に、中小企業にとっては大きな負担となり得ます。
従業員への周知・コミュニケーションに関する不安：新たな制度の導入に伴い、従業員への説明や周知が必要となりますが、その手間や時間が経営者にとって大きな負担となります。
これらの不安に対し、当社がすべてを解決できるわけではありません…が、当社がクレディセゾン様と共同運営する「支払い.com」を使えば、1.と2.についてお力になることができそうです！
請求書カード払いサービス「支払い.com」で手間を軽減＆資金繰りを改善しましょう💰
支払い.com：https://shi-harai.com/
支払い.comは、当社と株式会社クレディセゾンが共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
つい先日(2024年9月24日)、ITmedia ビジネスオンラインで、金融ジャーナリストの斎藤健二さんが支払い.comを解剖する記事を書いてくださいましたので、ぜひご覧ください🧑⚕️
「今月どうしよう」資金繰りに悩む企業を救うか？ “60日支払い猶予”で成長中サービスの正体：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2409/24/news054.html
さて、その支払い.comは、提供開始から2年半で累計決済額が700億円（2024年8月時点）を突破し、GMVは前年同期比で1,700%（17倍）超の成長を遂げています。ユーザー数も過去2年間で18倍以上に増加し、おかげさまで幅広い業界の中小企業から支持を得ています。
この支払い.comは、請求書カード払いサービスの中で唯一*、社会保険料の納付にも対応しているんです！すでに多くの企業が、支払い.comを利用して社会保険料の支払いを行っています。
社会保険料の納付を支払い.comで行うことで、納付手続きが簡略化されるだけでなく、クレジットカードの引き落とし日まで支払いを延長できるため、資金繰りの改善にも役立ちます。これにより、経営者は手間のかかる手続きや資金繰りの不安から解放され、本業に専念できる環境を整えることが可能です。
この10月からの、社会保険の適用範囲拡大について不安を抱えている経営者様。このタイミングに、ぜひ一度支払い.comを活用されてみてはいかがですか？支払い.comが、きっとお力になれると信じています！
🔽支払い.com
*各サービスLP、ユーザーへの聞き取り調査などによる自社調べ。調査期間：2024年6月1日〜15日。
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