デジタルの力で商店街を再活性化
UPGRADE with TOKYO 第21回（テーマ「商店街支援に係る総合的な情報・発信
」）を開催しました！
東京都が抱えるさまざまな課題の解決に向け、これまでにない製品・サービスをスタートアップ企業が提案するピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」が開催されました。第21回目となる今回のテーマは「商店街支援に係る総合的な情報・発信」。IT関連など5社がピッチに臨み、株式会社インフォモーション（東京都目黒区）が優勝しました。決め手となったのは、AI（人工知能）が収集したイベント情報を効率的に取得して、同日内に複数の商店街を回遊できるようにする、新たな「お出かけ体験」の演出です。
都内の商店街の数は約20年前に比べ、約400カ所も減少
商店街は単なる買い物の場ではなく、地域コミュニティを形成する上でも重要な役割を果たしています。しかし、市場環境は厳しさを増しています。大型スーパーやネットで購入する人が増えているほか、店主の高齢化が進んでいるからです。事実、都内の商店街の数は右肩下がりで推移しており、現在の数は約2400カ所。2001年に比べると約400カ所ほど少なくなりました。
危機感を抱き、「昔のにぎわいを取り戻そう」「回遊性を高めよう」とイベントに力を入れる商店街も多く、東京都としても積極的にサポートしていますが、行政の取り組みだけでは限度があります。このため応募があったデジタル技術の製品・サービスを活用し、商店街の活性化を目指すことにしました。
1カ月当たり約5000のイベントを開催
都内の商店街では1カ月当たり、商店街内の個店が実施するものも含め約5000件ものイベントやキャンペーン、セールが行われています。ただ、情報はWebサイトや自治体広報紙などに散らばっており、探しにくい状況にあります。このため近隣に商店街があったとしても、行き慣れた場所以外に足を運ぶことは、あまりありません。
■エントリーNo.5 株式会社インフォモーション
AIで収集したイベント情報を、各商店街の特徴と共に配信
インフォモーションが提案する「商店街の魅力発見マップ」では、AIによって情報を自動的に収集。それらの情報を各商店街の特徴とともに配信し、「他の商店街にも行ってみよう」といったモチベーションが高まるような仕掛けを行います。Webサイトにアクセスするとトップページがマップ画面になっており、現在地周辺の商店街にピンが表示されます。ピンを押すと商店街の特徴や近く開催されるイベントを閲覧することが可能。経路も簡単に検索できます。
各イベント情報と足を運んだ人の反応をまとめたものについては、メールなどで商店街の企画担当者に配信します。それを参考にしてより良い企画を作成し、集客力の向上につながるといったサイクルの構築を目指します。企画に一生懸命取り組んだとしても日の目を浴びないイベントは多々あります。こうした課題を克服するための仕掛けをはじめ、商店街の人々の気持ちに寄り添った事業提案が、優勝要因になったようです。
他社の提案も甲乙つけがたいものでした。
■エントリーNo.1 アイ・ティ・リアライズ株式会社
電子スタンプを活用したラリー
アイ・ティ・リアライズ株式会社のサービスは、地産地消を目指した商店街独自のポイント・電子マネーの発行です。デジタル技術の全面導入は店舗に負担を強いるため、電子スタンプを活用したデジタルスタンプラリーを導入。高齢者世代でもなじめるように、敢えてアナログ感を演出しました。
■エントリーNo.2 株式会社TimeTree
日常生活を通じイベント情報に気づく
株式会社TimeTreeが提案したのは、家族など身近な人とカレンダーをシェアするアプリを活用したイベント配信サービスです。フォローした公開カレンダーのイベント情報は、日常のカレンダーの下に表示される仕組みで、ユーザーは日常生活を通じ、商店街のイベント情報に気づくことができます。
■エントリーNo.3 株式会社データビークル
勘と経験に依存しない手法で、効果的な集客法を実施
株式会社データビークルは、勘と経験に依存するのではなく、EBPM（証拠に基づく政策立案）による「次世代アンケート」を提案しました。「ある商品を購入する人・しない人の特徴は」といった分析結果に基づき、「誰に何を、どのように」訴求すべきかを明らかにし、効果的な施策を検討します。
■エントリーNo.4 株式会社ジモティー
地域住民とリユーススポットの共同運営
株式会社ジモティーのプランは、商店街でのリユーススポットの共同運営です。地域住民はリユース品、商店街のお店はセール品や余剰品を持ち込み、欲しい人に引き取ってもらう仕組みです。地域の人が不用品を持ち込む世田谷区との共同スポットでは、95％のリユース率を達しています。
今回、優勝社は株式会社インフォモーションとなりましたが、その他の4社もそれぞれの強みを生かし、多岐にわたるアイデアをいただきました。今後とも、スタートアップの皆様から様々な視点でのご提案をいただきたく思います。
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