【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（3）

河野消費者相の越権行為

全世界平和統一家庭連合（家庭連合）との関係を断った第2次岸田改造内閣は、法相主宰の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置し、2022年8月18日、第1回会合を開いた。教団関係の被害者救済に政府が連携して当たることが目的だが、特定教団を名指しし、オール霞が関で当たろうというのだ。

その一方で、消費者担当相に就任した河野太郎氏は8月29日、消費者庁の第1回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を開いた。冒頭で河野氏は「霊感商法は物品の販売だが、寄付の問題も指摘されている」として、寄付も検討の対象とすると述べた。さらに「場合によっては、消費者庁の担当の枠を超え」た論議を注文した。

河野氏の挙げた「寄付」行為は、基本的に宗教行為である。それを問題にし、制限を加えることは、信教の自由に抵触する危険性をはらむ。しかも消費者庁の管轄ではない。「消費者庁の担当の枠を超え」と言ったのはその点を意識したと思われるが、河野氏はスタンドプレーで信教の自由を脅かしたのだ。

検討会委員の構成や運営面も、公正さ・公平性を欠くものとなった。委員は8人だが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士、日本脱カルト協会代表理事の西田公昭立正大教授、第1回検討会から教団の解散命令請求の必要性を述べ続けた菅野志桜里弁護士、そして、霊感商法と教団を結び付けて批判する意見書を出した日弁連の芳野直子副会長と、家庭連合に敵対的な立場の人物が半数を占める。他は民法専門の教授2人、消費者問題専門家2人で、当然のように紀藤、菅野両氏が議論をリードした。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240703-182669/
（『世界日報』2024年7月3日付より）
※同紙の許可を得て転載