第2回「基本的人権を考える兵庫県民フォーラム」

「全国弁連」の真の狙いは救済に名を借りた家庭連合潰し

基本的人権・信教の自由を求める兵庫県民フォーラムが主催した「基本的人権を考える兵庫県民フォーラム」が5月19日、神戸市内の会場で行われました（UPF-Japan・兵庫県平和大使協議会後援）。2回目の開催となるフォーラムは、「全国弁連の歴史的背景と真の狙いとは？」をテーマに開催され、約400人が参加しました。
 
主催者のあいさつに続き、UPF、平和大使協議会の友好団体である国際勝共連合の渡邊芳雄副会長が「全国弁連という左翼『政治・思想集団』」と題して基調講演を行いました。
 
講演の中で渡邊副会長は、文部科学省が昨年10月、世界平和統一家庭連合（家庭連合）に対する解散命令請求を東京地方裁判所に行った件について、解散によって信仰の自由が奪われるわけではないとする政府や識者の声に対し、宗教団体にとって「死刑宣告も同然」と反論しました。
 
また渡邉副会長は、解散命令請求に至る国会審議の過程で、岸田文雄首相が2022年10月19日に解散命令の要件について民法の不法行為も含みうるとしたことに言及。宗教法人法の解釈を国会で議論したことがないにも関わらず、一夜にして解釈の変更がなされたことについて、民主主義のプロセスに対する重大な侵犯行為であると批判しました。
 
さらに、家庭連合の被害者救済に取り組んでいるとする全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が左翼系弁護士を中心として組織され、設立当初から反共産主義を掲げる勝共連合や家庭連合と闘い、これをなきものにしようとの目的で活動してきたことを具体例を上げながら説明しました。
 
渡邉副会長は、解散命令請求の是非を審議する過程で、文科省がこうした反家庭連合の側に立った、いわば利害関係にある一方の団体のみからの情報を収集してきたことを問題視。不透明な政府の決定プロセスに異議を唱えました。
 
講演後、会場の参加者を交え、活発な質疑応答が行われました。