【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（17）

信者への差別・人権侵害 　「殺すぞ」など脅迫電話

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は、安倍晋三元首相暗殺事件以降、信者や教会がさまざまな被害に遭っていることを明らかにしている。昨年11月7日に記者会見した家庭連合の田中富広会長は「事件以降、本当に大変な状況を経験してきている」と語る。

「会社を辞めさせられた青年がいる」「教会関連の韓国の大学を出た学生が内定を取り消された」「社会科の授業で延々と教師が家庭連合の批判をして子供が学校に行けなくなった」「テストでその解答が家庭連合を誹謗するような結論になる問題が出た」「メディア報道で過度にストレスをためた青年が自殺未遂をし、自殺者も出た」…。

同月から教団本部は集計をとり、7月20日現在で全国の信者や教会が受けた被害は351件に上っている。このうち信者が受けた被害は164件、教会が受けた被害は187件だ。

その内訳を見ると、信者が受けた被害は、暴力、通院、自殺など身体的損害を含む被害12件、器物損壊、物品破棄など物的損害を含む被害10件、不動産契約、学校・職場での言動などの差別25件、親族、友人などからの罵倒・脅迫・迷惑行為107件、その他10件。教会が受けた被害は、物品破棄など物的損害を含む被害7件、不動産契約、学校・職場での言動などの差別46件、親族、友人などからの罵倒・脅迫・迷惑行為116件、その他18件だ。しかしこれらは殆ど報道されてない。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240807-183800/
（『世界日報』2024年8月8日付より）
※同紙の許可を得て転載