実験都市プロジェクトで解決を目指す少子高齢化問題

日本は世界に先駆け、2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の、超高齢化社会へ突入します。

その結果、要介護者や医療を要する人も増え続け、このまま行くと社会保障、医療費などの増加に伴い、国の財政破綻も視野に入ってきます。

これに対し、さらなる増税による対策案も出ていますが、このようなお金に頼った対策は限界を迎えます。たとえ制度を維持したとしてもその場しのぎに過ぎず、本質的には何も解決されていないため、その先も常にこの問題を訴え続けることになります。

個人に至っては、投資によって資金的な対策を訴える声がありますが、それは市場からお金を奪い取っているだけで、裏で苦しむ人を増やすだけです。このような考えは、一部の人だけが富を集める資本主義の枠の中にとどまっており、全体を良くすることができないのです。

これはお金の問題のようで実際はお金の問題ではないため、お金によって解決することができないことに早く気づく必要があります。

また、老老介護や、独居老人、孤独死などの問題も深刻です。
例えば独居老人の場合、誰にも頼ることができず、誰にも気づかれず、死を迎えるまでただただ独りで生活を続ける。そのような方が増え続けています。

今のやり方は、高齢者をなんとかしようという発想で、高齢者だけ同じ施設やエリアに集めて、専門スタッフだけが対応するやり方になっています。しかし、このやり方には経済的にも労働力的にも限界がありますし、全体として優れた対応とは言えません。

現代の60代は、年金が設定された約60年前の60代に比べ、平均寿命は10年も伸びており、遥かに元気な方がたくさんいらっしゃいます。
元気な高齢者まで高齢者扱いせずとも、自主的に活躍する機会をもっていただくことが、高齢者にとっても社会にとっても喜べるのではないでしょうか。

実験都市プロジェクトではこのようなことを考え、本質的な問題の解決に取り組んでいます。

そして、プロジェクトに賛同いただける仲間を募集しています。お気軽にメッセージください。

スタッフ山田

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誰もが安心して幸せに暮らせる持続可能な未来型社会を創造します。

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