今こそ一律給付金を支給すべき時代だと思う

コロナ解雇が止まらない。３月で雇い止めや解雇といったコロナ解雇が１０万人を超えて急増している。

有効求人倍率は１倍台となっているが、三密を回避するためにハローワークの相談窓口を利用しない求職者がたくさん存在しており、有効求人倍率の数字を算出する分母の有効求職者数が減っているので、求職者１人当たり求人数１人あることになっている。

でも、現実はそうではない。今の有効求人倍率は、現実の雇用失業情勢の実態の数値を表わしていない。

ハローワークは、ハローワークの相談窓口を利用せずに求職活動をしている有効求職者の数を正確に把握することが不可能な為、実態を反映した有効求人倍率をはじき出すことができていないということになる。

つまり、ハローワークでは、相談窓口を利用せずに求人検索機やハローワークインターネットサービスを閲覧して求職活動する求職者は有効求職者数にカウントしていない。

コロナ失業している人等いろんな有効求職者は、ハローワークを必ずしも利用している訳ではない。ハローワークの目に見えないたくさんの有効求職者が存在する。

現況は、リーマンショック時みたいな深刻な雇用失業情勢が長期間長引いているという尋常じゃない状況になっている。

このまま、コロナ感染が拡大していくと、長期間の時短営業を余儀なくされたりコロナ解雇が増大したりして戦後最悪の雇用失業情勢になると思う。既に戦後最悪の雇用失業情勢になっているかもしれない。

こんな厳しい時代を生きていくことになってしまった人達には、生きていくために必要なお金、ベーシックインカムが必要だと思う。満額の補償をしていないコロナ給付金では生活は厳しい。

こんな時だからこそ、不祥事をやらかした公務員に高額な退職金を支払う無駄な税金の使い道を止める等して、ベーシックインカムを検討してもいいのではないかと思う。

今こそ、一律給付金を支給すべき時代になっている。