消滅可能性市町村についての一考察

人口戦略会議は、昨日２４日、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした７４４市町村の一覧を公表した＝『四国新聞』2024年4月25日（木）付。

報道によれば、「２０２０年～５０年の３０年間で、子どもを産む中心世代の２０～３０代女性が半数以下になるとの推計」が根拠で「人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策」が求められるとあります。

多度津町では、消滅可能性があるとの指摘はありませんが、それでも22445人（2020年）は、16952人（2050年）に減少（20-30代女性は、1796人→1123人）すると予測され、現在進行系の人口減少は、予測をはるかに上回るのが現状です。

自治体アンケートでは、全市町で「対策を強化」と答えがあり、「出産、定住支援など推進」ともありますが、十数年も同じ支援を推奨しながら「やや深刻」な現状を受け止め、もう一度考え直す必要もあるのではないでしょうか？

1月の離島振興の研修では、先進地の事例でも、「人口百数十人の島に毎年千人移住してくる・できる・受け入れる」ことができるのではないのが正味の話とありましたが、等身大に即した支援が必要で、日本全体が人口減少を避けられない以上、また移住というツールが人口の奪い合いにしかすぎない現実をも受け止めるならば、成熟社会へのシフトも視野に入れて動くという多様なアプローチが必要だと考えています。

町の事業計画やその反省などをもう一度、精査しながら、地域の特性に合致した対策を考えていきたいと思ます。資料を読み、考えることが僕の仕事でもありますので。