人口動態調査の結果から考えなければならないこと

２４日に総務省は、２０２４年１月１日時点の人口動態調査を発表しました。

外国人を含む総人口は１億２４８８万５１７５人で、前年を約５３万２千人ほど下回ったとおいいます。下がり幅は、１９６８年の調査以来、最大の減少幅になりました。

香川県に注目すると、人口は９４万８５８５人で前年から８２０２人の減少で、減少率は０．８６％。

深刻な少子高齢化が背景にあることは疑わざる要因といえますが、出生者数が死亡者数を上回るケースはなく、地域外の人材を受け入れる地道なまちづくりが必要不可欠との指摘もあります。

要は「よそ者」を排除せず、外国人を含めて多様な人材を受け入れ、活躍できる環境づくりとしてのまちづくりが必要だということです。

本町では同じような認識で、移住定住の促進や関係人口・交流人口の向上に努めていますが、なかなか成果が出ていないのが現実です（昨年は一昨年より下回っています）。

取り組み自体は必須になりますので、どのような対策が必要なのかもう一度精査し、制度設計を常に更新していくほかありませんが、それでも、東京であろうが、北海道であろうが、そして多度津町であろうが、日本全体が「移住定住」してもらうべき「人材」の「取り合い」になっている以上、地域外の人材を受け入れる「だけ」にとどまらない取り組みも必要ではないでしょうか。

いずれにしても空振りしてしまう背景には、減少を成長でカバーするという高度経済成長の発想から自由になり、おだやかに下降していくなかでの「ゆるやか」さから成長ではなく成熟へと舵を切るなかで、取り組んでいくことがより重要かもしれません。

また都市社会学でも指摘のあるところですが、さまざまな人間がごちゃまぜに活躍できる社会こそ消滅しにくい共同体との指摘もあります。

発想を切り替え、柔軟な取り組みを後押ししていけるようしっかり調査を読み込み提案して参りたいと思います。