「所管の限界」を超えていく必要性

『国保新聞』（2024年7月20日付）によると、令和5年国民生活基礎調査は、児童のいる世帯が過去最少の約９８３万世帯に減った一方で、単独世帯が約１８９４万世帯で過去最多となったとあります。

高齢者世帯の割合は30、4%で65歳以上がいる世帯は全世帯の半数占めるとあります。

生活苦を訴える世帯も増加傾向というのが日本社会の現状です。

また『四国新聞』2024年11月1日付は「2023年度に全国の小中学校で30日以上久席した不登校の児童生徒は11年連統で増加し、全体の3・7 %に当たる34万6482人で最多を更新」「教育ではない高校の不登校も6万8770人で最多」とあります。

理由は「学校生活にやる気が出ない」や「いじめ」など生きづらさが原因となっています。

単独世帯増加やひとり親世帯の増加に関しても多様なライフスタイルが肯定できる人間観に更新することが求められますが、これは学校生活に関しても同じです。

加えて「生活苦」に目を向ければ、国や地方自治体の支援の強化が求められることは言うまでもありません。

今後こどもへの支援は強化されると聞きますが、現場に入って支援する中で思うのは、高齢者は高齢者、こどもはこどもといった縦割りの限界を感じています。

アウトリーチのアプローチや支援制度に関してはどうしても「所管の限界」があることは承知していますが、それでも横断的な取り組みができなければ、ほんとうに困っている方々の問題解決にはつながりません。こどもの居場所などを通じてとのことになりますが、誰もに目が行き届く、フォローできる仕組みづくりの後押しができればと考えています。

もちろん、皆様のお知恵とお力を借りながらになりますので、引き続き宜しくお願いします。

『国保新聞』2024年7月20日付。

『四国新聞』2024年11月1日付