2024年、ブロックチェーン実用化元年！5つの分野で見えた新時代
みなさんこんにちは、
グラフィックデザイナーのウエマツです。
今回は、
『2024年、ブロックチェーン実用化元年！5つの分野で見えた新時代』
と題して、
ブロックチェーン技術が投機的な活用を超え、社会インフラとしての地位を確立する元年となった2024年。
5つの注目分野における活用事例を通して、どのように私達の生活を変えつつあるのかを掘り下げてみたいと思います。
記事紹介
今回紹介する記事はこちら。
記事を要約すると、
2024年はブロックチェーン技術が投機的利用から実用化へと進化した重要な年となりました。
その中でも大きく成長した5分野、
・ステーブルコイン
・RWA（実質資産）トークン化
・物流・トレーサビリティ
・行政
・NFT
について活用事例も合わせて紹介しています。
ここからその5分野について掘り下げていきたいと思います。
ステーブルコイン
市場規模が2000億ドルを突破し、新興国での送金手段としても注目されているステーブルコイン。
そのポイントは、
グローバルな送金手段としての台頭
ステーブルコインは取引所の決済手段だけでなく、クロスボーダー送金の効率化にも寄与しています。例えば、サハラ以南のアフリカでは、ステーブルコインを活用した送金が従来の手段と比較して約60%のコスト削減を実現。これは新興国の家族やコミュニティ間での送金ニーズを大幅に改善し、貧困削減や経済成長を促進する可能性を秘めています。
2. 金融包摂の促進
新興国や銀行口座を持たない人々がステーブルコインを利用することで、従来の金融インフラにアクセスできない人々もグローバル経済に参加できるようになっています。これにより、デジタルエコノミーへの参加が広がり、社会的・経済的不平等を緩和する期待が高まります。
3. 投資商品としての可能性
エセナ（Ethena）のUSDeや新興のDeFiプロトコルのように、ステーブルコインを基盤とした投資商品が登場し、従来の金融商品に代わる新たな選択肢が提供されています。これにより、個人投資家にも新しい資産運用の機会が広がっています。
4. 法制度の整備と企業参入
日本をはじめとした多くの国でステーブルコインの法的枠組みが整備されつつあり、ソニー銀行やバイナンスジャパンなどの大手企業も参入を表明しています。このような動きは、ステーブルコインの信頼性を高め、より多くの人々が利用しやすい環境を整える役割を果たします。
RWAトークン化
実物資産（RWA：Real World Asset）トークンの市場規模は過去最大の約120億ドル（約1兆8300億円）に達しました。
そのポイントは、
投資機会の拡大
従来、富裕層や機関投資家だけに限定されていた高額資産（不動産、国債など）への投資が、トークン化により一般の個人にも開かれています。映画製作費や高級不動産のトークン化など、小口投資の形で資産運用に参加できる環境が整ってきました。これにより、誰でも分散型金融の恩恵を享受できる機会が増えています。
資産運用の透明性と効率化
RWAトークン化では、ブロックチェーンを活用した記録管理が可能で、不正や改ざんのリスクを排除しながら透明性を高めています。これにより、投資家は資産の信頼性を確認しやすくなり、安全な投資環境が構築されています。
地域経済の活性化
NOT A HOTEL DAOのようなプロジェクトでは、高級シェア別荘の利用権をトークン化することで、地域経済に新たな資金を呼び込む仕組みを実現。これにより、観光や不動産の分野で地域活性化が進む可能性があります。
環境保全と倫理的消費の実現
キリンビールや三菱ケミカルが取り組むプロジェクトでは、食品やリサイクルのサプライチェーン情報をブロックチェーンで追跡可能にすることで、環境への配慮やフードロス削減が進んでいます。消費者は製品がどのように作られ、輸送されたかを確認でき、より倫理的な選択をしやすくなります。
偽造品の排除と安心な消費体験
SBIの「SHIMENAWA」プロジェクトのように、製品の真贋を証明する技術が進化。特に高級日本酒など、ブランド価値が重要な商品において、消費者が安心して購入できる環境を提供しています。
行政
続いて、行政分野におけるブロックチェーンの活用事例。
そのポイントは、
行政手続きの効率化
カリフォルニア州自動車局（DMV）が実施した自動車登録証のデジタル化は、従来2週間かかっていた車両所有権の移転手続きを数分で完了させることを可能にしました。これにより、行政手続きにかかる時間が大幅に短縮され、住民はより迅速で便利なサービスを受けられるようになります。
市民の利便性向上
アルゼンチンのブエノスアイレス市では、デジタルID「QuarkID」を導入し、行政サービスや重要文書へのアクセスが簡単になりました。これにより、市民は自宅から手続きや情報取得が可能となり、生活の利便性が向上しています。
被災者支援の効率化
石川県加賀市の「e-加賀市民証NFT」は、災害時の被災者支援にも役立っています。デジタルIDを通じて迅速な支援を行える仕組みが構築されており、災害時の行政対応力が向上しています。
社会的包摂の促進
パートナーシップ証明書をブロックチェーンで発行するFamieeの取り組みは、多様な家族形態を行政が公式に認める動きの一環です。これにより、LGBTQ+コミュニティやその他の少数派が行政サービスを受けやすくなる社会的包摂が進展しています。
時間とコストの削減
従来の紙ベースの行政手続きが減少し、市民は時間的・金銭的負担を軽減できます。例えば、自動車登録証の手続きや災害支援の申請がオンラインで簡単に行えることで、手続きにかかる移動や待ち時間が削減されます。
プライバシーとデータ保護
ブロックチェーンの特徴である改ざん不可能性と透明性は、個人データの安全性を高めます。一方で、データ保護とプライバシー確保のための適切な管理が求められるため、技術と規制のバランスが重要です。
公平なサービス提供
行政手続きの透明性が向上し、サービスの公平性が強化されます。特に被災者支援やパートナーシップ証明など、社会的弱者を支える取り組みが進化し、社会全体での信頼性が向上します。
NFT
投機的取引から実用的活用への転換
2024年のNFT市場は、投機目的からサービスや体験を重視した活用にシフトしました。
プロフィール画像（PFP）型NFTの需要が減少する一方、地域活性化やファンエンゲージメントを目的としたプロジェクトが増加。
これにより、NFTは単なるデジタル所有権から、実生活での価値提供を担う技術として進化しています。
地域の特産品や伝統工芸品をNFT化する取り組みは、観光や地域経済の活性化につながります。
ファンとのインタラクションを強化するキャンペーンは、エンターテインメントやイベントの楽しみ方を変えています。
ゲーム分野でのNFT活用の急成長
NFTはゲーム業界で大きな可能性を示しました。
アバランチ基盤の「Off The Grid」やテレグラムの「Notcoin」など、ユーザー参加型のゲームが成功を収め、NFTがエンターテインメントの新たな柱として定着しつつあります。
一方で、国内では法律や税務面の課題がクリエイターを悩ませており、業界全体での課題解決が求められています。
ゲームプレイを通じた報酬や経済活動の活性化が進み、新しい収益モデルが生まれています。
ユーザーがゲーム内資産を所有・売買できることで、ゲームが単なる娯楽を超えた経済活動の場となっています。
課題を克服しつつ進む業界全体の成長
2024年は、一部のNFTプロジェクトが事業終了を迎え、NFT市場の健全化が進む一方で、新たな挑戦も始まりました。
国内では、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が設立した「ブロックチェーンゲーム部会」が、法律やセキュリティの課題に取り組むことで、開発環境の整備を目指しています。
業界全体の課題が明確になったことで、法整備や環境改善が進み、クリエイターがより自由に活動できる未来が期待されます。
ユーザーは安心してNFTを利用できるようになり、普及が加速する可能性があります。
NFTは、地域活性化やエンターテインメント、ゲーム、経済活動など、生活のさまざまな側面に影響を及ぼしています。単なる資産ではなく、体験やサービスの一部として利用されることで、生活の質を向上させる可能性を秘めていると言えます。
長くなったので今回はこれくらいで！
以上、ウエマツでした〜
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