消費者委員会「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会報告書」について
こちらのシリーズで消費者政策の動向をご紹介してから、半年ほどが経ってしまいました。時が経つのは早いですね・・・
され、この連載の最終回でご紹介した「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」の報告書が12月4日に公表されました。
私たちの登壇資料やサービス事例も掲載していただいており、それもとてもありがたいのですが、それ以上にこの報告書の内容がすばらしいので、ぜひ1人でも多くの方に読んでいただきたいと思っています。（私が宣伝したところで影響力はないでしょうけど、消費者委員会事務局に成り代わって大宣伝したい気持ちです！）
大まかな構成やポイントはこちらの概要資料にまとまっています。「消費者委員会」ですので、消費活動への影響という観点から論じられてはいるのですが、掲げられている課題や論点は、昨今話題の選挙とインターネットやSNSの関係などとも共通する点が多くあるなという印象です。
この報告書を読んでいると、より広く、人々の意思決定にデジタル技術がどのような影響を与えているのか、そこから生じる課題に、私たちはどのように対応することができるのか、といった課題を考えさせられます。
あとはぜひ報告書をご覧いただきたいのですが、「概要」資料だとざっくり過ぎるし、本文は長すぎる…ということで、生成AIの力を借りて要約を作ってみました。今回はGoogleのNotebookLMを用いています。
私たちが特に関心を持っているのは、金融データへのアクセスのあり方です。デジタル、キャッシュレスの時代に、私たちが家計や資産を適切に管理するためには、自分自身の資産残高や決済履歴などの金融データに、自分が選んだサービスを通じて、アクセスできることが必要です。
多くの方は、銀行口座もクレジットカードも電子マネーやコード決済も複数利用しています。利用しているサービスごとにサービスサイトやアプリにログインして都度確認する、というのは現実的ではありません。家計簿アプリなどのサービスを使って、金融データを一元的に管理できる環境が必要ですし、こうしたサービスへの参入が容易であることが消費者の利益になると考えています。
今回の報告書でも、「消費者をエンパワーする」ためには、自らデータへのコントロールが及ぶことや、データがAPIを通じて連携されることが重要であると明記されました。
第３ 消費者をエンパワーするデジタル技術の更なる利活用に向けた課題
５ パーソナルデータの取扱いに関する対応
消費者自身によるパーソナルデータのコントロール権ないしコントローラビリティを一つの論点として検討していくべきとの指摘があった。検討の方向性としては、消費者自身により情報を実質的にコントロールできるような仕組みや法制度を整えることが考えられる。
（中略）
（２）パーソナルデータへのアクセス
事業者が提供するユーザーインターフェース(アプリやウェブサイト)では、消費者が取引の記録を残すことができなかったりダークパターンが含まれていたりすることがある。しかし、事業者がサービスをＡＰＩとして提供する場合には、ＡＰＩの提供者ではなく、ＡＰＩの利用者である消費者の側に合ったユーザーインターフェースを用いることができる。そのため、例えば、消費者が何らかのアプリで取引の記録を取ることができ、またダークパターンやドリッププライシングをなくすこともできるので、ＡＰＩ連携は消費者をエンパワーする効果があると考えられる。
事業者ヒアリングにおいて、「我が国では、銀行預金の明細やクレジットカードの利用明細などのデータは本人に帰属することが法的に担保されておらず、自社データを外部に開放するインセンティブも小さい。消費者保護のためのデータアクセスを認めることが、消費者が安心して金銭管理を行う大前提である」との指摘があった。
金融データアクセスに関する諸外国の動向や、日本の現状についてはこちらの記事でご紹介していますが、日本での議論は遅れをとっています。
今回の報告書などをきっかけとして、金融データアクセスに関する制度検討が具体的に進むことを期待しています。
これまで、消費者政策については、景品表示法など事業に直結する規制に注意を払うことはあったにせよ、あまり注目してこなかったというのが正直なところです。しかし、今回の「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」の議論は、真にユーザーのためになるサービスは何か、を問い続けてきた私たちにとっても、新たな気付きが多くありました。並行して議論がなされている「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」でも、デジタル時代における消費者法制のあり方について、本質的な議論がなされているように見ています（こちらは「中間整理」が10月に公開されています）。
来年も、消費者政策の展開に注目し、微力ながら何らか貢献もできれば思っています。