マネーフォワードCoPA（Chief of Public Affairs）の瀧と、パブリック・アフェアーズを担当するメンバーが、Fintechに関する情報や政策動向等について発信します。 ※記事の内容は個人の見解であり、マネーフォワードの公式見解ではございません。 ※2023年1月以前の投稿についてはこちらからご覧ください。 https://moneyforward.com/mf_blog/
2024年5月に自民党 社会保障制度調査会 誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」に向けた包括的支援プロジェクトチーム（幸齢社会PT）から、「『新しい社会保障』に向けて」と題した提言が出されました。 そこで、以前、このPTにも関わっているある議員の方とお話する機会があり、それ以来個人的にも気になっていたテーマ ―家族や親族を前提としない社会をどのように考えるか― について、この提言をなぞりつつ書いてみました。 「身寄りのない独居者」という社会課題 提言のサブタ
2024年5月28日～6月10日にかけて公開した全7回の記事や関連サイトへのリンク集です。近接領域の記事を出した際には追加します。 記事へのリンク関連サイトへのリンク有識者懇談会の開催履歴の他、報告書（消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理）やその概要資料、参考資料などもこちらから取得できます。 消費者委員会についての基本的な説明に加えて、委員会本会議や各部会などの開催履歴・開催予定などへのリンクもこちらにあります。
前回紹介した「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」に続いて、2024年4月30日に「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」が議論を開始しました。 6月5日に開催された第2回会合では、私たちもヒアリングの機会をいただき、グループ執行役員 CoPA、Fintech研究所長の瀧から当社のサービスの概要や制度上の課題などについて説明しました。 第1回会合からこの専門調査会の課題設定や議論の進め方を、また、第2回会合から、私たちマネーフォワードがなぜこ
ここまで、5回にわたって消費者庁の報告書（「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 」）を見てきました。ここまでお付き合いいただいた方、ありがとうございます！ 今回は、この報告書の問題意識を引き継いで、新たに昨年12月27日から議論を開始した消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」について、見ていこうと思います。 そもそも「消費者委員会」とは？ 専門調査会以前に、消費者委員会って何？消費者庁とは違うの？というと
前回に続いて、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」の「３．消費者法に何が必要か」を見ていきます。 ここまでの議論をざっくりまとめると、（１）デジタル化の進展が法にもたらす影響として、消費者取引が法や契約のみではなく、デジタル技術・デジタルプラットフォームの影響を強く受けるようになったこと、また、AIによる個別化により、消費者が影響を受ける蓋然性がより高まっていることなどを指摘し、こうしたデジタル技術やAI、デジタルプラットフォームを射
3回にわたって、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」を見てきました。いよいよ、（これからの）消費者法に何が必要か、という核心部分に入っていきます。２回に分けて見ていきます。 今回のポイント 法令以上にデジタル技術が取引を規定しうるという現実、また、AI等の技術による「個別化」の進展を踏まえ、これらの技術や、取引の場を提供するプラットフォーマーに対する規律を考える必要がある。（「デジタル化の進展が法にもたらす影響」） 高齢化の進展、
前回まで、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える 有識者懇談会における議論の整理 」の検討背景や「１ 消費者法で何を実現するのか」を見てきました。 ごく簡単にまとめると、デジタル化の浸透により、消費者が合理的な意思決定を行うことが容易でなくなった現実（消費者の「脆弱性」）を受けとめ、消費者の「幸福」を実現するためには、消費者法制の在り方のみならず、インセンティブ設計や消費者の側に立ったテクノロジーの活用などを含めた社会のガバナンスを再構築していく必要性が指摘されています
前回につづいて、消費者庁の「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える 有識者懇談会における議論の整理 」（2023年7月）に沿って、消費者政策の新たな議論を見ていきます。 今回のポイント 消費者法の目的の捉え直し 消費者と事業者の対等な関係を担保するだけでなく、消費者の「脆弱性」に向き合う必要がある（メルクマールの刷新） 消費者の自由で自律的な意思決定の環境を担保するのみならず、消費者の幸福を実現をも射程に入れるべき 消費者の脆弱性等を利用した悪質な取引を排除し、
パブリック・アフェアーズ活動の一環で、普段から関係しそうな省庁の更新情報などを追いかけています。そんな中、昨年末の内閣府の更新情報にあった「消費者法制度のパラダイムシフト」という言葉が目に留まり、なんとなく気になっていました。さらに、今春には「消費者をエンパワーするデジタル技術」なんて言葉も。これは、何やら面白い議論が動いているのではないか…ということで、これらのキーワードが出てきた背景や、足元の議論の状況などを追いかけてみました。 今回のポイント デジタル技術（インター
先日、経済産業省からキャッシュレスの将来像に関するレポートと、キャッシュレス決済比率の数字が公開されました。 2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました（2023/4/6 経済産業省） 「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめを行いました（2023/3/20 経済産業省） すっかり間が空いてしまいましたが、私の前回の記事で触れた政府のFintech政策のKPIの１つ、「キャッシュレス決済比率」についてのフォローアップを兼ねて、これらを見ていこうと思います。
