生ごみ堆肥化施設の建設費・維持管理費・運搬費、契約期間及び住民理解について～2024年9月議会③～
建設費・維持管理費、収集運搬コストの概算と住民理解について
次に移ります。次に、効率性と経済性を考慮した施設を方針として掲げる有機物リサイクル施設について、建設費や維持管理費及びその役割を終えるまでのライフサイクルコストと、それに対する市民の理解について質問させていただきます。
１点目として、施設建設費は最も高額な見積りで16億円、維持管理費が年間6,500万円とされていたが、建設費が高騰する中、直近の参考見積りはどうか。また、施設建設の規模はスモールスタートと言えるか。
２点目として、生ごみの収集運搬や施設が役割を終えた後の解体にかかるコスト等、建設費や維持管理費以外のコストの概算はどうか。また、施設の建設費や維持管理費も含めたフルコストを具体的にどのように捻出していくのか。
３点目として、今後、12月定例会で施設建設費や維持管理費の予算案が計上される予定と聞いていますが、市民の代表からなる市議会としても非常に重い判断を迫られることになると思います。それまでに市民の負担や市の財政に与える影響等についてどのように市民の理解を得ていくのか。
以上３点お尋ねし、第３問といたします。
建設費が高騰してからの直近の建設費は精査中
◎環境部長（田中義明君） 施設の建設費に関するご質問をいただきました。
直近における参考見積りの依頼先でございますが、令和３年度に実施した調査にご協力をいただいた事業者など、プラント建設等の実績のある５つの事業者に協力を依頼し、提出締切りとなる７月末までに市内業者から１者、県外業者から３者の合計４者から参考見積りをご提出いただきました。現在は、各事業者から提出された参考見積りの内容を確認し、今後の精査に向けて各事業者への聞き取り調査を行っているところでございます。
なお、議員ご指摘のとおり、建設費の高騰に加え、働き方改革などの影響もあり、整備費用、運営費用は著しく上昇しておりますが、事業費を抑制するため、削減できる設備等を抽出するなどして、コストダウンにつながる精査を行っております。
次に、スモールスタートの考えでございますが、令和２年度に策定いたしました生ごみリサイクル推進プランにおきまして、生ごみの分別収集は住民の理解を得ながらスモールスタートし、段階的に実施する、範囲拡大を急がずに段階的に取り組む、生ごみの量より質を重視するとしており、施設での搬入量を年々増やしていくものといたしました。仮に小さな規模の施設を建設し、段階的に施設を拡大していくことは、結果的に建て増し等による建設費等の増加や補助金を最大限活用できないこと、また建設予定地周辺住民の理解を得ることも難しくなることが懸念されております。このため、計画する生ごみ量を処理できる規模の施設をあらかじめ整備し、収集されるごみ質を見極めながら、搬入量を徐々に増やしていくという計画としております。
なお、段階的な実施につきましては、生ごみ分別収集対象となる72自治会のうち、初年度となる令和10年度に丸子地域の長瀬、塩川地区と上田地域の南部、中央地区でスタートし、その後、東部、北部、西部地区の対象自治会でも分別収集をスタートさせるというように、住民の理解を得ながら徐々に範囲を広げていき、施設稼働から４年後となる令和13年度から対象の72自治会全てで分別収集が開始となる計画としております。
建設費16億円・維持管理費6,500万円＋収集運搬費3,000～4,000万円、契約期間は15年（最長35年）
次に、コストに関するご質問でございます。まず、生ごみの収集運搬に係るコストでございますが、生ごみの排出は、生ごみリサイクル推進プランにおいて可燃ごみと同じ週２回で、収集については専用車両とすることとしております。可燃ごみの収集コストを参考とし、対象地域全域を収集した場合、概算で3,000万円から4,000万円程度になると想定しておりますが、委託方法や回収ルート、収集車両なども検討し、コストの縮減に努めてまいります。施設の運営委託期間は15年としておりますが、長寿命化計画を作成し、定期的な点検や保全などの実施により、施設は委託期間終了後も長期にわたり使用することを前提として考えております（※更に20年延長可能）ので、施設の解体に伴う経費の算出は行っておりません。なお、コストの捻出でございますが、一般財源のほか、建設費については交付金や起債をできる限り活用するとともに、運営維持管理費については、収集袋や生産される堆肥の販売による収入も充てる予定でございます。
財政に与える影響など、住民理解は「丁寧に説明していく」
次に、住民負担や財政に与える影響等の住民理解に関するご質問でございます。施設を整備するに当たっては、臭気対策や良質な堆肥の生成等の導入設備や施設の運営においても一定の財政的負担が伴ってしまいますが、有機物リサイクル施設は生ごみの焼却量を減らし、生ごみが地域社会の中で有効に循環利用できる持続的な仕組みづくりに貢献する要となる施設と考えております。ごみの減量、再資源化を図るため、上田地域広域連合を構成いたします東御市及び長和町におきましても、既に生ごみ堆肥化施設が整備され、生ごみの分別収集を全域で取り組まれており、広域連合全体でのごみ排出量の８割強を占める上田市においてもその取組が必要と考えます。住民の分別収集に協力いただく負担や財政的な負担といった住民理解につきましては、市民説明会の開催等を通じ、施設が必要となる背景や取り組む意味、臭気を出さない確実な運営等の必要性や市の財政に与える影響について丁寧に説明し、ご理解、ご協力が得られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
投資回収の考え方と説明会について再質問
◆16番（斉藤達也君） ２点再質問しますので、簡潔にお答えいただければと思います。
建設費や維持管理費以外のコストで３、４千万という話がありました。もともと維持管理費で年間6,500万円とかという話がありましたので、おおむね１億円程度毎年のランニングで一般財源から支出せざるを得ないという状況だと思います。それの回収方法、捻出については、袋を販売したり堆肥を販売したりということだったのですが、具体的にそれでどれぐらい回収できるかというのは見込んでいるのでしょうか。
もう一点、もう12月議会で本当にその予算に関する議案が出てきたら、そこで何かしらの判断はしていかなければいけないわけです。それまでに市民の理解、説明会を行うという話だったのですが、以前お伝えした鹿児島県の大崎町なんかは、150の集落にそれぞれ３回ずつ450回説明会を行っています。上田市はどのぐらい説明会を行っていくのでしょうか。
以上２点お聞きします。
◎環境部長（田中義明君） ランニングに関する試算でございます。先ほどの収集袋、また堆肥の販売についての価格についてはまだ確定しておりませんが、ランニングコストを賄えるほどの収入は考えられないと思っております。それについては、やはり行政として将来に向けて、先ほど市長も申し上げましたが、循環型社会のためにやっていかなければならないと私どもも考えておりますし、可燃ごみの中に占める生ごみの割合がゼロになると、そういったようなことも最終的には目指してまいりたいと考えております。
また、12月までの市民への説明会についても、先ほど議員が言われた地域のことも参考に、できる限り使えるメディア、それと説明会を行ってまいりたいと思いますので、回数についてはまだ未定でございますが、よろしくお願いします。
◆16番（斉藤達也君） ぜひ市民の皆様にも納得のいく説明をしていただければと思います。