水道料金は大幅値上げ必要？施設の維持更新費捻出で市が試算 （斉藤達也） 次に移ります。次に、今年の秋頃に公表される予定の上田市独自の財政シミュレーションに関連して質問させていただきます。５月24日付の信濃毎日新聞の記事の見出しには、「上田市水道料金大幅値上げ必要、施設の維持更新費捻出で市側が試算」とあり、内容としては、国の基準に従うと市の上下水道ともに多額の資産維持費が必要で、それらを捻出するための料金設定にしたいということを市が上下水道審議会に提案したという内容でした。
水道事業広域化について明らかになった重要なポイント （斉藤達也君） 次に移ります。水道事業の広域化について、この１年の一般質問等の答弁で明らかになったポイントを整理しますと、３つに絞ると以下の３点だと認識しております。１つとして、水道事業の広域化について、令和６年度中には上田市として結論を出していくこと。２つ目、広域化した場合と単独で経営した場合の上田市独自の財政シミュレーションについて、今年秋頃には公表する予定であること。３つ目として、染屋浄水場と諏訪形浄水場を結ぶ連絡
水道広域化協議会において上田市はイニシアチブを取れているのか？ （斉藤達也） では、次に移ります。協議会における上田市のイニシアチブの取り方について伺います。 １点目として、市長は広域化の是非を判断する上で重要な要素の一つである上下水道一体化について、協議会での検討を提言していくと明言していますが、協議会が所掌する事務には上下水道一体化の記載はありません。また、市は、他の事業体と比べて遅れている水道施設の耐震化や管路の更新について、優先的に取り組むべきとの考えの下、交
※写真は築造中の染屋浄水場第一配水池（大正11年）です。 水道広域化は現在の上田市政の最重要課題 （斉藤達也） 水道事業の広域化は、我々の命に直結するライフラインの問題であること、そして将来世代に及ぼす影響も非常に大きいこと、それに加えて今年度中に上田市として結論を出していくという点で、現在の上田市政の最重要課題だと思っています。 ５月23日には、塩田、川西地域などの住民有志でつくるおいしい水を広める市民の会主催で、水道の将来像について市民として自分事として考えようと
ゲリラ豪雨に対する中心市街地の治水対策の現状は？ （斉藤達也） 次に移ります。令和４年９月議会で質問した中心市街地の治水対策について、当時、検討していくなどと答弁されていた対策の進捗状況と成果を伺ってまいります。 １点目として、中心市街地の有効な治水対策として、早期完了を目指すとしていた神科台排水路の整備状況と、期待される効果はどうか。また、材木町の染谷第２公園内にある蛭沢川調整池について、ポンプ機能の向上等の調整池のさらなる活用に向けた整備の進捗状況はどうか。 ２点
能登でも大きな課題となっているトイレの確保は？ （斉藤達也） では、次に移ります。 能登半島地震で水の確保と同様に大きな課題となっておりますトイレの確保に関連して伺います。 上田市では、令和５年度は下水道総合地震対策計画に基づき、減災対策として東小学校にマンホールトイレが設置されました。そこで、マンホールトイレの設置状況等について伺います。 各指定緊急避難場所のマンホールトイレについて、設置状況や前提となる避難者数、断水時の水源確保、下水管が利用できない場合も含むそ
能登半島地震でも大きな課題となっている水の確保、断水対策について質問しました！ （斉藤達也） 次に移ります。能登半島地震でも大きな課題となっている水の確保、断水対策について、具体的には、上田市における浄水施設の被害想定と広域化検討における災害リスクの考え方について伺います。 １点目として、上田市の浄水場と配水池の耐震化率は全国平均よりも低いが、想定される最大規模の地震が発生した場合、震度６弱と予測されている染屋浄水場をはじめとする主要な浄水施設の被害想定はどうか。また、
災害リスクを数字や根拠を持って冷静に捉え、対策を練っていく必要がある （斉藤達也君） おはようございます。本日は、災害対策に絞って質問してまいります。 質問に入る前に、令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 まず、今回の質問の意図についてお伝えします。２つあります。１つは、能登半島地震を教訓に上田市で想定されている最大規模の自然災害とその対策等について、市民の皆様にお知らせをするこ
財政が厳しくても優先すべき「上田のビジョンづくり」 （斉藤達也） 次に、財政が非常に厳しい中でも、私自身としては優先すべきと考える上田のビジョンづくりについて質問していきたいと思います。令和５年11月14日に上田ビジョン研究会主催の上田リバース会議の関係で、第１回上田まちなかデザイン会議が開催されました。ゲストは、松本市の三の丸エリアプラットフォーム運営委員長を務めた山下裕子さんで、主にどういうまちに住みたいか、いわゆるエリアビジョンの重要性等についてご講演いただきました
何度でも言います。なぜ公共施設のファシリティマネジメントが必要なのか？ （斉藤達也） これも今までの繰り返しにもなりますが、今まで私自身が注力してきたこととして、公共施設の適切な維持管理や経営改善等の提案があります。そこに注力してきた理由というのは、公民連携とか公共施設のファシリティマネジメントという手法を用いて公共施設の更新改修コストを極力抑えると同時に、稼げる部分は稼ぐ、インフラとして投資回収し、捻出した予算を教育だったり、医療、福祉等、より重要な事業に振り向けられる
ごみのリサイクル率日本一の常連である鹿児島県大崎町の取り組みと印象に残った言葉 （斉藤達也）次に移ります。我々新生会は、９月28日に鹿児島県大崎町にある大崎町ＳＤＧｓ推進協議会のオンライン視察を行いました。その目的は、大崎町はごみのリサイクル率日本一を過去20年間で14回も達成しており、生ごみの堆肥化等のコストを極力抑えて徹底した分別を実施していることから、有機物リサイクル施設整備の参考にするためです。生ごみの回収から堆肥化への流れは、町内150集落のごみ集積所に計200
くどいようですが新たなハコモノ建設は慎重に （斉藤達也）今までの繰り返しになりますが、これから新たに建設する公共施設については、施設整備の必要性の精査、身の丈に合った施設規模の見極め、そして建設費に係る一般財源の負担を減らすことはもちろんのこと、施設が役割を終えるまで毎年一般財源から支出せざるを得ないランニングコスト、ライフサイクルコストをいかに適正な水準に抑えるかが重要になってきます。 そもそも生ごみ堆肥化（有機物リサイクル）施設建設の目的は？ 有機物リサイクル施
なぜ上田市は子どもたちのためにお金を使えないのか（斉藤達也） 本日の午前中の質問では、財政に関して非常に聞き応えのある質問が続きました。私もそれを受けまして、自分に気合を入れて将来世代、子供たちの世代に過度な負担を残さないように質問してまいりたいと思います。 先日、ある老朽化した子育て関連施設の今後に関する打合せの席で、小学生のお子さんを持つ保護者の方から次のような発言がありました。なぜ上田市は、これから一番大切な子供たちのためにお金を使えないのでしょうか。皆さんならこの
老朽化した管路の更新（費用）を平準化する工夫とは （斉藤達也） では次に、大和郡山市の令和２年度の老朽管率、この定義は40年を超過した水道管の率と大和郡山市では定められているのですが、その老朽管率は30.7％、そして管路の更新率は1.4％ですが、管路の更新率については1.0％と1.5％の２パターンで今後30年間の老朽管率の推移を比較し、その結果、更新率1.5％にした場合は老朽化が抑制できるとのシミュレーション結果が得られ、広域化参加の条件の一つとして、更新率1.5％とした
水道広域化により合併する企業体の内部留保資金と企業債残高は （斉藤達也） 次に、引継ぎ資金のルール化について、令和５年６月議会における尾島議員の質問に対する答弁の中で、今後の研究会の中での検討事項であり、どこか特定の事業体が損をすることがないようなルールとなるよう検討していくとのことでした。先ほどお伝えしたとおり、大和郡山市は引継ぎ資金の額が大きいため、当初10年間は優先的に投資されることが決まっています。 そこで伺います。１点目として、上田市と広域化を検討している長野
奈良県大和郡山市が提示した水道広域化の条件とは （斉藤達也） では次に、奈良県大和郡山市は、令和３年１月の広域化に関する覚書締結時には署名を見送っており、その理由は主に３つありました。１つ目は、災害時にも自力で水を確保できる自己水源の廃止が盛り込まれていたこと。２つ目は、大和郡山市の水道事業は貯金が多く、負債は少ないにもかかわらず、広域化で事業統合した場合に持ち寄る貯金や負債のルールが定められていなかったこと。３つ目は、広域化した場合に目標とする管路更新率1.34％では、
