市民が反対しても修正するつもりはないのか？～2024年9月議会④～

今までの取組の成果もあり直近1年間で1,700トン減量している中、多額のコストをかけて年間1,000トン減量する意味はあるのか？

続いて伺います。１点目として、令和５年度の上田市の可燃ごみ処理量は３万2,198トンであり、前年度に比べて家庭系で433トンの減少、事業系で1,297トンの減少、合計1,730トンの大幅減量となりました。生ごみ減量化の成果も出てきており、先ほどのような多額のコストをかけて年間1,068トンの生ごみを収集、減量することになる有機物リサイクル施設はなくてもいいのではないかと考えますが、大幅減量となった現状をどう分析しているか。
　２点目として、ごみ減量化機器購入費補助制度は今年度から補助条件等を一部変更しているが、以前に比べて予算の執行率の進捗は落ち着いています。購入先を市内の販売店に限定したことにより、地域内経済循環の視点からは大きく改善しましたが、一方で購入できる機器の選択肢が狭まってしまったのではないかとの声もあります。今後どのように対応していくか、以上２点お尋ねし、第４問といたします。

◎環境部長（田中義明君）　令和５年度の可燃ごみ処理量につきましては、増減の要因を正確に把握することは困難でございますが、これまでの減量施策のほか、新型コロナウイルス感染症に起因する外出自粛要請や巣籠もり需要の増加などの影響、コロナ禍後のライフスタイルの変化、昨年度に関しては物価高による消費抑制や節約志向の高まりなども減量となった要因ではないかと推測しております。前年度に比べて大幅な減量となりましたが、令和３年度から４年度それぞれで見ますと、前年度を上回る結果となっており、可燃ごみ処理量は増減を繰り返している傾向にございます。全体的な可燃ごみ処理量の動向につきましては、令和５年度からやや減少傾向にはございますが、長期的な期間における推移を注視していくことが必要と考えております。令和５年度における可燃ごみの処理量は３万2,198トンでございましたが、上田市ごみ処理基本計画に掲げる令和９年度の目標値につきましては２万8,900トンとしており、達成のためには約3,300トンの減量が必要となってまいります（※令和９年度の目標値には、そこまで減らすための根拠はありません）。生ごみを分別収集し、堆肥化を行っている先進自治体では、生ごみの分別と同時に、生ごみ以外の可燃ごみの排出量も減量され、市民のごみに対する意識も高まったとのお話も伺っております。資源循環型施設の整備に向けて、施設をよりコンパクトなものとし、周辺環境への負荷を低減するために、東御市、長和町においても積極的に生ごみの減量、再資源化に取り組まれており、広域全体でのごみ処理排出量８割を占める上田市としましては、減量施策は重要であり、施設整備は生ごみリサイクル推進プランに沿った減量施策の大きな柱だと考えております。
　有機物リサイクル施設は、市長答弁でもありましたように、ごみに対する意識の高揚や、焼却せずに堆肥として利用することによる環境負荷の低減、限りある資源の有効利用、堆肥利用による地域の活性化や化学肥料から有機肥料への転換等、時代に沿った施設整備であり、生ごみは減少傾向にございますが、可燃ごみに含まれる生ごみの減量をさらに推進し、循環型社会実現のための重要な施設であると考えております。

ごみ減量化機器購入費補助制度は見直す予定なし　

次に、ごみ減量化機器購入費補助制度に関するご質問でございます。今年度から上田市内にある店舗等に限定するなど、補助条件の見直しを行い実施している当該制度につきましては、８月末現在での執行率は84％でありますが、チラシ等の配布の影響による申請件数の増加や申請者が集中することはなくなりました。また、申請者からは、実際に販売店で商品を確認することで、思っていたものより小さかったので見てよかったと、別の機種と比較ができてよかったとのお声もいただいているところです。生ごみ処理機の補助申請の機種の数につきましては、昨年度が10機種、今年度は９機種となっており、選択肢が狭まってしまったというようなことはないと捉えております。販売店において展示されていない機種については、取り寄せなどにより対応いただいている事例もありますので、購入を希望される機種がない場合には、販売店にご相談いただくなどの情報提供をする対応を行ってまいります。
　以上でございます。

政治や行政の他人事を治すには？

◆16番（斉藤達也君）　ご答弁いただきました。次に、資源循環型施設建設候補地の一部の周辺住民の皆様からのご要望にありました、上田市全体で資源循環型施設建設を自分事として考えてほしいということについて質問させていただきます。
　今日の一般質問の冒頭でご紹介した一般社団法人構想日本のホームページには、続けてこのように書いてあります。政治や行政の他人事を治すには、どうすればよいのでしょうか。基本は、みんなが政治、行政に関心を持ち、ふだんからチェックすること。そのために政治、行政が実情を正直に示すこと（情報公開）です。その有力な方法が自分ごと化会議です。それまで政治家や公務員任せにしていたことを住民が直接話し合う会議を、構想日本はこれまで数多く行い、その全てで成果を上げてきています。まちのことを行政に任せっ放しにせずに、自分たちがもっと関わっていく。自分ごと化会議は、そのきっかけの場なのです。
　

ごみ問題自分ごと化会議を開催を提案しましたが・・・

そこで伺います。有機物リサイクル施設整備について、一般社団法人構想日本が実施している自分ごと化会議等を開催することにより、上田市全体でごみ問題を自分事として考え、現実に即した政策に修正していくことを提案するが、見解はどうかお尋ねし、第５問といたします。

◎環境部長（田中義明君）　有機物リサイクル施設の整備に向けましては、上田市廃棄物処理審議会へ諮問し、生ごみリサイクル推進プランの答申を受けて方向性を決定しております。今回の有機物リサイクル施設に関する様々な検討事項等については、令和３年度に立ち上げた建設地周辺自治会の自治会長等で構成する有機物リサイクル施設調整会議において、また生ごみの分別収集の手法等の協議については、有識者や自治会関係者、廃棄物関係業者のほか、消費者の方にも参加いただいている有機物リサイクル推進会議などにおいて協議を行っていただき、現実的な意見をいただいております。
　また、都市計画法に基づく都市計画決定に向け、市民等の意見聴取の場でもある都市計画審議会において、令和４年度には計画の中間報告を行い、令和６年度には計画の素案の閲覧などの手続を経て、７月30日の調査審議で委員の皆様にご説明をいたしました。審議会では、人口が増加した場合にも処理できる規模であるのか、また全市域ではなく対象地域で分別収集を行い堆肥化することで、市にとってプラスになるという大きな流れを市民に理解してもらう必要があるといった意見が出されましたが、都市計画決定に必要な敷地の位置及びその面積等に特段の意見はなかったとの審議をいただいたところでございます。
　議員ご提案の自分ごと化会議でございますが、一般社団法人構想日本が行っております行政の事業仕分けの手法の一つであり、無作為に選んだ住民にご参加いただき、協議テーマに沿って他人事ではなく自分事として話合いを行う会議と伺っております。今後計画する市民説明会におきまして、自分ごと化会議の趣旨を踏まえ、ごみの問題は他人事ではなく、自分事として考えていただきたいことを説明し、より多くの参加者から有機物リサイクル施設整備に対するご理解をいただける説明会としてまいりますので、よろしくお願いいたします。

市民が反対したら、それを受けて修正するつもりがあるのか？➡市長「前へ進めていきたい」

◆16番（斉藤達也君）　やはり市民不在だと思います。分別収集の対象地域の５万7,000人のうち、どれだけがこの計画を知っているかという話だと思うのですが、ほぼ知らないと思います。
　市長に最後再質問します。誰のために、何のために行うのか、もし対象地域の住民が反対をしたら、それを受けて修正するつもりがあるのか伺って、再質問とします。

◎市長（土屋陽一君）　今、資源循環型施設の関連で、先ほど議員からも指摘されたときに、もう今は亡くなってしまいましたけれども、委員の中でぜひここに生ごみを燃やさないで別なところに処理をしてくれという言葉をお聞きしたのを今思い出しました。その方は亡くなりましたけれども、その方の思いは非常に強いものであります。資源循環型施設をまず造らなくてはいけないという思いとともに、ぜひ生ごみ堆肥化の施設を造ってくれという思いがありました。私たちは、その思いも力強く気持ちの中に入れております。
　それで、有機物リサイクル施設につきましては、確かに多くの方が、15万の皆さんが知っているかというとそうではないと思いますが、できる限り私たちもその場その場で説明をしていきながら、この有機物リサイクル施設につきましては前へ進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　以上です。