2024.1.23(火)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比２９.３８円安と３日ぶり小幅反落。前日まで日経平均が大幅高した反動で利益確定の売りが優勢となった。日銀金融政策決定会合では大規模金融緩和策の維持を決定、マイナス金利の解除は見送られたが、事前に織り込みが進んでいたことで利益確定売りを誘発した。引け後に植田日銀総裁の記者会見を控え、マイナス金利解除に向けた動きが示唆される可能性が警戒された面もあるようだ。ただ、一時は買いが優勢で、決定会合の結果発表直後の後場寄りに、日経平均は４３０円あまりの上げ幅で３万７０００円台目前まで上値を伸ばす場面もあった。なお、値下がり銘柄数は後場に入って急増し１０００を上回った。一方、前後場を通じて商い活況で、全体売買代金は５兆円近くに膨らんでいる。
日銀は１月の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送り、２０２４年度の物価見通しも下方修正した。しかし、基調的な物価予想は維持し、植田和男総裁も「物価見通しに沿って経済が進行していることを確認できた」と発言、市場は正常化へ踏み出すタイミングが近いと受け取った。日銀は春闘を注視し、賃金と物価の好循環を見極める構えだが、物価の先高観が消費者を節約へと向かわせる可能性があるなか、賃金からサービス価格への転嫁がさらに広がるか、不確実性はなお高い
中国・香港株式市場は反発。株価支援策を巡る報道や中国政府の発表が好感された。ただ、年明け後の株価急落を受けて、慎重な見方は根強い。中国国務院（内閣）は２２日、市場心理を安定させるため、強力で効果的な措置を講じると表明。ブルームバーグ・ニュースによると、中国当局は、低迷する株式市場の救済策として、国有企業が中国本土以外に持つオフショア口座などから約２兆元（２７８５億３０００万ドル）を原資に使う安定化基金を検討している。市場はこうした材料を好感したものの、懐疑的な見方も根強い。
欧州株式市場は反落して取引を終えた。金融政策を決定する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を２５日に控えて投資家が慎重な姿勢を示した。資源株の上昇で相場の下げ幅は抑えられた。
米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３営業日連続で最高値を更新して引けた。企業の決算シーズンが始まり、ネットフリックスやテスラの決算に注目が集まった。米動画配信サービス大手ネットフリックスが２３日発表した２０２３年第４・四半期決算は、加入者数が市場予想を上回った。加入者数の伸びは１３１０万人と、予想の８９７万人を大きく上回り、第４・四半期として過去最高を記録。加入者総数は２億６０００万人となった。株価は引け後の時間外取引で７％上昇した。
↓1/23 (火) 経済指標をまとめました。
Fear & Greed Index
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今後の重要イベント
