2023.6.2(金)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前日比376.21円高。1日の米株式市場は、NYダウは153ドル高と上昇。米債務上限問題に対する警戒感が薄らいだほか、米国の利上げ懸念が後退したことが好感された。米国株が上昇した流れを受け、東京市場は堅調に推移。日経平均株価は3万1500円台まで上昇し、バブル崩壊後の高値を更新した。政府の債務上限の効力を停止する財政責任法案が上院でも可決されたと伝わったことも好感された。この日は半導体関連株の上昇は一服したが、日経平均株価への寄与度の高いソフトバンクグループが急伸したほか、トヨタ自動車が年初来高値に上昇するなど出遅れていた大型株が物色されたことも全体相場を押し上げた。33業種中、31業種が上昇する全面高となった。
ファーストリテイリングがこの日の取引終了後、5月度の国内ユニクロ売上速報を発表しており、既存店とEコマースを合わせた売上高は前年同月比4.4%増と6カ月連続で前年実績を上回った。前年に比べて休日が1日少ない影響もあり、客数は同3.7%減となったものの、夏物商品やトレンドを捉えた商品の販売が好調だったことで、客単価が同8.4%増となったことが牽引した。
米労働省が2日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は33万9000人増と、市場予想の19万人増を大幅に上回った。ただ賃金の伸びは鈍化し、米連邦準備理事会(FRB)が今月の会合で利上げを見送る材料となる可能性がある。4月の非農業部門雇用者数は25万3000人増から29万4000人増に上方改定された。3─4月の雇用増は合計9万3000人上方改定された。一方、失業率は3.7%と7カ月ぶり高水準。4月に記録した53年ぶり低水準の3.4%から上昇した。
米国株式市場は上昇して取引を終えた。5月の米雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことを受け、連邦準備理事会(FRB)が6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送る公算が大きいとの見方が広がったほか、米債務上限停止法案の議会通過を好感した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合は取引時間中に13カ月ぶりの高値を更新。2020年1月以降で最長の6週連続高を記録した。