変化の時代こそ企業信用調査は必要です

7月10日に参議院議員選挙が行われる予定です。参議院議員の任期は６年あり３年毎に半数が改選されます。
任期が４年で解散もある衆議院に比べ、参議院に当選すれば6年間は国会議員を務める事ができます。

その参議院議員選挙に向けて、岸田政権は昨今の情勢を踏まえた防衛力強化や、約2000兆円と言われる家計の金融資産の活用を目指して資産所得倍増などを掲げました。
6月の後半になれば選挙戦も激しくなり、物価高対策や景気対策等も含めて、各政党の議論が盛り上がっていくでしょう。
今回当選する議員が任期満了を迎える6年後は2028年です。
流行りの持続可能な開発目標ＳＤＧｓや、温室効果ガス46％削減の日本の目標である2030年まで後2年を迎える頃です。
感染症や戦争等を通して多くの日本の課題が見えてきた中で、政府は2030年を節目とする様々な対策をこれから打っていくものと思われます。
大阪では万博も控えています。

反面、そういった時流に乗っていると見せかけた詐欺的行為も比例して増えてくるはずです。
投資や取引等、魅力的な案件であればあるほど慎重さが必要です。
判断材料の一つとして企業信用調査等を活用して頂く事が、これからますます重要になります。