オーストラリア政府が、16歳未満のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の利用を禁止する法案を、国家として初めて提出する予定と報道されました。 有害なコンテンツ等から未成年者を保護することを目的とし、違反した場合の罰則は子供や保護者ではなく事業者へ科されるものとなる様です。 各国でも同様の動きが拡がっており、アメリカの一部州や、イギリス、フランスなどでも議論が起こっています。 この法案について、事業者の対応や、子供・保護者の反応がどうなるのかは未知数です。誰もが匿名で様
先般の衆議院選挙後、税制改正で配偶者控除や配偶者特別控除などの見直しが話題になっています。 いわゆる「103万円の壁」です。 法律の改正はいつの時代にも行われていますが、2022年に改正個人情報保護法が施行された事で調査会社には厳しい環境になりました。 法律だけでなく、人々の意識も変わって来ており、私が入社した頃とは取材を受けてくれる方々の対応にも変化があります。 早い話が、口が堅くなったという事です。 また、特殊詐欺事件の多発により警戒感が強くなったことや、コロナ禍のリモ
闇バイトに関するニュースが盛んに報道されています。 ＳＮＳなどを通じ、高額な報酬をうたい犯罪行為である事を隠して募集される闇バイトは、誰もが加害者にも被害者にもなる危険をはらんでいます。 一方、闇バイトに応募し捨て駒として犯罪行為に及び逮捕された場合、首謀者ではないためメディアによっては実名が出されない場合があります。 実際に、メディアでの報道は無かったものの当社の採用調査（バックグラウンドチェック）において、高齢者から金銭を騙し取る詐欺行為に加担し、逮捕されていたことが判
企業経営には未知の要素が多く、時には判断に大いに困る事があるかと思います。 その様な時はどのような行動をされますか。 場合によっては「ここは勝負」と賭けに出る企業もあるでしょう。 ただ、経営者は従業員の生活を預かっています。 下手をすれば会社だけでなく、従業員も路頭に迷う事になりかねません。 暴力団のフロント企業等と取引を始めたなら、素性を知らなかったとしても暴力団排除条例に基づき暴力団密接関係者認定を受ける可能性があり、社会的信用を失う事になります。 その様な事をものともせ
慢性的な人手不足で良い人材の確保がますます難しくなっている中、長く勤めてもらうためには応募者の志向性や人柄を採用前に把握しておきたいものです。 しかし、面接だけでは応募者の志向を把握しきれない場合も多いと思われます。 最近の当社の採用調査（バックグラウンドチェック）においても、面接では良い印象であった人物が 「かなり仕事を選ぶタイプだった」 「やりたくない仕事は嫌々行っている様子が露骨に見て取れた」 「人によって言葉や態度を変える」 「上の人間にはへつらい下の人間には偉そう
私が担当した先月のバックグラウンドチェックだけでも、3件の無断欠勤退職が判明しました。 内2件は退職代行業者を利用しています。 これまでに、年に何件か同様の退職手法を取る者の報告をしていますが、毎年増加傾向にあります。 先月の3件は何れも。劣悪な環境ではない職場であったのですが、何が不満だったのでしょう。 取材をした企業の方も「前日まで普通だった、理由は全く分からない」と語っていました。 こういった行動について、あるコンサルタントは、LINE等の対面でないコミュニケーション
当社の企業信用調査は、既存の取引先やこれから取引を行う予定の企業などを側面から調査し、所在地周辺や業界内、経営者の評判などを把握します。 クライアントが安心して取引を行える一助となる様、様々な角度から情報を集め調査しています。 今月、内閣総理大臣に新しく就任した石破茂首相は、地方創生や防災対策などを柱とした政策を唱えています。 また、先日行われた総理就任後初の所信表明演説では「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」といった5本柱を
現在は誰でもインターネットを閲覧することができるので、対象とネガティブワードの組み合わせで検索をし、反社か否かを自身で調べる人や企業が増えています。 また、AIを活用した反社チェックサービスを行う企業も増え、インターネットとAIは反社チェックに必要なツールになったと言えます。 ただ、当社の8月7日のブログに、犯罪に関与していても実名が公表されないケースについて記しています。 現段階のAIの場合は、ネット上のメディア記事を総合的に分析し回答とする為、漏れが出てくるケースもありま
秋の夜長のお月見の季節は、半期が終了し例年転職が増える時期でもあります。 かつて、日本では転職が多いことは敬遠され、一つの職場に長く勤めることが美徳とされてきました。 今でも１つの職場に長く勤めた経歴を持つ人は、採用する側にとっては安心感を与える存在ではあるかもしれませんが、近年は働き方も少しずつ変わりつつあり、5社、6社、時には10社以上の経験を積んだ人も珍しくなくなってきています。 当社の採用調査（バックグラウンドチェック）において、1～2年勤めた会社を１０年、酷い場合
今年の３月に、民間の宇宙ベンチャー・スペースワンの小型ロケット「カイロス」が、和歌山県の発射場から打ち上げられた話題を以前取り上げさせていただきました。 3月の打ち上げは発射間もなく爆発という結果に終わっていました。 そして、8月25日に和歌山県で開催された「宇宙シンポジウムｉｎ串本」において、今年の12月の打ち上げを目指して、2号機の準備を進めていることがスペースワンから発表されました。 初号機が爆発したのは、予測よりも推力が低く速度不足になったことにより、自律飛行安全シス
東京都の最低賃金は1113円で、大阪府は1064円です。 では、オーストラリアの最低賃金をご存じでしょうか。24.1豪ドルだそうです。 これまで日本は稼げる国として、多くの海外の方々が来日をしていましたが、現在は英語が話せれば、オーストラリアへ働きに出る様です。 ここで問題となるのは、日本では稼げないと考えた「日本人」が海外に流れ出し、国内の労働者不足に拍車がかかっている事にあります。 元々オーストラリアはワーキングホリデーを希望する人たちに人気の国でしたが、2024年の現時
採用候補者の犯罪歴の有無については、新聞や雑誌、テレビ報道などのメディアで公表されている情報だけでは不十分です。 それは、犯罪を起こしていたとしても実名が報道されないケースがあるからです。 各メディアによって実名報道の基準が異なり、同じ事件を報じる大手新聞社でも、事件の性質によっては実名を掲載する新聞社と掲載しない新聞社がある様です。 当社の採用調査（バックグラウンドチェック）においても、新聞等では報道されていませんでしたが、犯罪歴が判明した事例がありました。 調査対象者は
企業信用調査において、財務諸表などの数値は信頼性と一貫性の高い客観的な情報に見えますが、実はそうとは言い切れないところがあります。 それは、それら数値が調査対象企業の自己申告によるものだからです。 つまり嘘がつけるということです。 上場企業でさえ粉飾決算をする場合もあります。 そして、大手信用調査会社は自己申告の数値などをもとにして、調査対象企業の信用度を独自に点数化していますが、自己申告が含まれるその点数だけで企業の良し悪しを図れるものではありません。 当社の企業信用調査は
バックグラウンドチェックの取材先人事担当者から、すぐに人手が必要なので焦って人を雇ってみたものの、全く役に立たない従業員であった為に損失を招いてしまった、との談を聞く事がありました。 これは、人手不足の時にこそ用心が必要、との最たる例と言えます。 上記の様な者を職場に招きいれてしまうと、他の従業員の作業量が増加し、効率が悪くなる等の職場環境の悪化につながります。 そういった不穏分子の流入を未然に防ぐには、採用前の調査が有効です。 バックグラウンドチェックは、採用候補者の経歴詐
少子化により世帯あたりの子供の数は減少していますが、逆に子供1人1人に対する教育の質を求めるニーズは高まっており、集団指導から個別指導へのシフトが見られます。 また、従来の総合型フィットネスムが伸び悩んでいる中、1人の利用者に専属トレーナーが付くパーソナルジムの需要は増えており、子供も大人も個々人の目的に沿った教育や指導にお金をかける時代になりつつあります。 当社の採用調査（バックグラウンドチェック）においても、個別指導やパーソナルジムなどを含み、個人事業主としての活動が履歴
今月も新規のクライアントからのバックグラウンドチェックを複数件、担当しました。 新規の顧客が増えるのは会社にとって良い事ですが、調査員としてプレッシャーを感じる事があります。 今月の新規案件については、まずまずの結果を出せたので良かったのですが、全く情報を得る事ができなかった案件も過去にはありました。 新規取引先の調査の際は、情報が取れない可能性がある事の理解はしてもらっているのですが、初回の調査内容が薄ければ継続した依頼は望めません。 それぐらい初回の調査は重要だと認識して
