スマート農業を含む農業機械全般の特許分析

　今回は、農業機械に関する特許出願を調査し、主要プレイヤーの特定と大まかな技術の把握を目的とします。また、特許文献を個別に読み込んだ分析はしていません。検索式は有料部分で公開します。本記事で得られた情報を利用した行為によって生じた損失について一切責任を負いません。

　人口減少と高齢化が進行し、労働力が不足している業界は数多くありますが、その中でも農業分野の高齢化と担い手不足が深刻な状況となっています。しかし、世界を見ると人口は増加傾向にあり、国内の需要が低下する中で収入を得るためには輸出を増やしていくことが重要であることは明らかであり、食料安全保障上も生産力の維持は必須です。そこで生産管理の高効率化は必ず求められることです。近年、スマート農業という言葉を聞く機会が増えてきました。その内容は、ICT(モノのインターネット)を活用した農業としてドローンを使用した農薬散布や土壌管理、自動草刈り機、自動収穫ロボット、また、これらと連携した生育管理システムなどです。既存の機械に通信機能を付与したものや今までは農業に使われてこなかったドローンや新規のロボットがスマート農業に適した機械として使用されるため調査対象は通信機能を持ったものに限らず農業機械全般に設定します。
　2024年現在農業経営体は減少傾向ですが、法人経営体は年々増えています。法人化には経営管理の高度化や安定的な雇用、円滑な経営継承が期待できるという利点があり、個人で継続できなくなった人や農地が法人に吸収されていきます。そして、農業従事者は減っていく一方で農地の集約、大規模法人の増加が起こり、その結果作業効率化のためにスマート農業の導入は必須となると予想しています。この内容は以前noteにまとめた記事を出しているので詳しくはそちらを見てください。