新規事業立ち上げの失敗の法則　①本社のリソースを使う②予算が決まっている③本社から人が来る④本社決済が必要

大手企業が新規事業を立ち上げる時にやりがちな４つの間違い。

そもそも新規事業立ち上げで根本的な間違いは、事業を立ち上げることが目的になっているということです。これは事務的に会社を設立しようということと同じことで、新規事業とは事務的な作業のことではなく「アイディア」が中身であるという認識を持つことです。
新規事業であるということは後からついてくる言葉であって、先に来る言葉ではありません。

まず、社会やマーケットのリサーチやマーケティングを行い、「だれの」「どんな問題を」「どのように解決して」「どんなに素晴らしい状態になるのか」という「アイディア」からスタートすることが大切です。

その中で、どのリソースが使えるのかを検討し、誰に参加してもらうのかが決まり、どのくらいで立ち上がるのかの時間軸が決まり、撤退のルールを決めて、予算が決まるのです。
通常の事業とは違うプロセスだということを最初に受け入れることができるかをクリアすることです。

特に、「撤退のルール作り」は大切になります。３ヶ月、６ヶ月、1年、どのタイミングで撤退するかは、商品やサービス内容によって変わります。この時期とタイミングを間違う人が多く見られます。

最初の計画のどのポイントが外れたら、そもそものプランが間違っていたことになるのか？その場合は早めに中止する必要があります。（3ヶ月撤退）

あるいは、コンサプとはそのままで、顧客を変更したり、インフルエンサーを使ったり、販売方法の変更や価格設定や、何かを変更することも想定しておくことも必要です。（6ヶ月撤退）

サービスは間違っていないが、広告に問題があり、なかなかみんなに認知されないような問題は、お金や時間をかければなんとかなる場合もあります。人を増やすのもそのステージの問題です。その場合は新たな修正プランが必要になります。（1年撤退）

他に似たようなサービスがある場合は、戦うのか？協業するのか？M&Aするか？売却するか？色々な選択肢があります。

このように新規事業は、時間軸をベースにした事業の進捗状況に合わせて、プランの変更や場合によっては撤退も視野に入れて柔軟に対応していくことが成功の秘訣です。

さらに、たとえ最初の事業が失敗しても、その失敗を生かして、新たな次の事業を立ち上げていく必要があります。
企業規模にもよりますが、成功するまで2年で６事業はやるくらいのスピード感と忍耐が必要です。

新規事業立ち上げとは、これらのことを全部ひっくるめてGOサインを出すということです。