顧客の利益が会社の利益になるのが普通だが、その前提は消費者教育
「会社は、利益を稼ぐためにある」「利益を稼ぐためには、顧客に満足してもらう必要がある」「だから会社は顧客満足を考えるので、慈善事業で顧客のために働いているわけではない」というのが、一般の業界でしょう。一般には、ガメツイ事は良い事です。ガメツイ会社が儲けようとすればするほど、顧客の喜ぶ事をするからです。
もっとも、例外もあります。規制業種は、その典型ですね。今ひとつ、顧客と企業の情報格差が大きくて、必ずしも顧客にとってベストな商品が売れるとは限らない場合も、そうですね。通常は使わない複雑な機能が大量に付いていて値段が高い家電製品、高齢者の安心感が得やすいが中小企業の商品より値段が高い大手企業の商品、等々。
これらを、監督官庁が規制するのも変ですし・・・。消費者教育をしっかり行っていく、という事なのでしょうね。消費者が商品の良し悪しを見極めていく必要がある、という事でしょう。
私は、学生たちに、「情報に敏感になれ」と言っています。これも消費者教育です。「どの店が安くて美味しいか、調べてから店に入れ」「どの科目が楽勝か、調べてから履修登録をしろ」等々。後者は、普通の大学教授は言わない事でしょうが（笑）。
P.S.
金融庁が肩に力を入れて「顧客のためにならない投信は売るな」などと言っていますが、そこまでは不要でしょう（笑）。もっとも、医者が患者に不要な治療を勧める、といった事例は、なかなか消費者教育では改善しないでしょうね。そうした例外的な事例は、やはり規制していくしか無いのかも知れませんね。