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技術士(経営工学・情報工学)が教えるDX(デジタルトランスフォーメーション)講座2 ますます現実化してきた2025年の壁

 2025年の崖とは、2018年に経済産業省から出されたDX(デジタルトランスフォーメーション)レポートで指摘されたもので、「DXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性も高い。」というものです。その原因としては、IT人材の引退やサポート終了、そして、老朽化、複雑化、ブラックボックス化している古いシステム(レガシーシステム)の存在があげられています。

  古いシステムの維持のために保守コストやサポート人員をあてたところで、新たな競争優位性を生み出すはずもなく、こうしたしがらみのない欧米企業やベンチャー企業に対抗できません。今後、これらの古いシステムを刷新していくことが不可欠であり、この刷新の波に乗り遅れた企業は事業機会を失って衰退していく運命にあるのです。

  古いシステムを捨てて新たなシステムを構築すればいいだけかというと、事態はそれほど単純ではなく、ユーザ企業側にもITベンダー側にも2025年の壁を乗り越えるための人材が決定的に不足しているという重大な問題があります。日本では、ユーザ企業よりもITベンダーにシステムエンジニアが多く所属しており、ユーザ企業は自社システムの面倒をITベンダーにすっかり依存してしまっています。しかも、業務がわかる社員が退職し、業務引継がしっかり行われてこなかったこともあって、システム化するための業務要件すらわからないという企業が少なくないのです。

ITベンダー側でも、古いシステムを担当していたシステムエンジニアが定年退職し、新たに技術者育成するにしても、特定の企業だけにしか使えない古い技術に投資することはできないのです。その結果、サポート終了という事態が次々と起きているのです。

 また、銀行で問題になっているように、企業間の合併や買収による情報システムの統合など、情報システムの複雑度が増大化していることも一因です。統合前のシステムエンジニアは引退し、若い技術者が知識と経験不足の中で複雑奇怪化した情報システムと格闘するという事態があちこちで起きています。

  古い情報システムに苦戦する企業が多い中で、IT活用になんらしがらみのないベンチャー企業では、クラウドやAIなど最先端の情報技術を駆使する最新の業務システムやITサービスを導入することで、創業当初から競争優位性を獲得しています。その格差は弓矢と鉄砲どころか、弓矢と最新式のイージス艦との比較といっても過言ではありません。

 こうした状況の中で、2025年の崖を真剣に考え出した企業が新たな動きをみせています。欧米企業のように自社業務にあった情報システムをオーダーメイドで開発してもらうのではなく、標準的なパッケージソフトに自社業務を合わせる、顧客向けサービスの開発ではローコードツールを使って、副業のシステムエンジニアといっしょにアジャイルスタイルで企画、開発していくという取り組みが始まっています。古いシステム上に蓄積されたデータは貴重な情報資産として、取り出して分析可能なフォーマットへと整形し、BIツールやAI活用するとったデータサイエンスの取り組みも急速に進み出しています。

 2025年の壁の前で立ち往生するか、勇気を持って違う道に歩み出すか、今まさに待ったなしの決断が必要です。テレワークが増えてリモート勤務が定着し、システムエンジニアの副業や地方支援が容易になったのは、不幸中の幸いなのかもしれません。


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