政治講座ⅴ800「恩をあだで返し・手のひら返しの国には幻想は禁物」
疫病情報は隠蔽や捏造し、経済統計は改ざん・捏造するやでどこぞの国の「嘘の国」と同じである。福澤諭吉著『脱亜論』は現在でも通じる教訓である。戦狼外交で「ビザ発給停止」していたのが、「ビザ発給再開」に手のひら返しして来た。この国の外交方針は優柔不断でつかみどころがない。安心して長期契約などの商取引には安心できない。指導者は国としての信用・信頼を毀損していることが理解できないのであろうか？今回は同様の報道記事が掲載されたので紹介する。
皇紀2683年1月30日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国「ビザ発給停止」で見えた日本企業のリスク、危機回避に必要なことは
和田大樹 -
Photo:PIXTA© ダイヤモンド・オンライン
中国のビザ発給停止問題を日本企業はどう受け止めるべきか
2023年が始まって早々、中国国内ではアフターゼロコロナによって新型コロナの感染者数が急増し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、中国は日本人向けのビザ発給停止に踏み切った。それがメディアで報道された際はかなりの動揺が走ったが、現在、限定的ではあるものの一部ビジネスや公務を対象としたビザ発給は認められているという。
しかし、その後、中国は対抗措置を正当化する声明を発表し、日本政府はコロナとは別の理由で行われていると抗議するなど、日中間で不穏な空気が漂っている。
日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか。昨年、台湾を巡る情勢で緊張がエスカレートしたように、最近は台湾情勢、そしてそれによって影響を受ける日本のシーレーンや日中関係の行方を懸念する企業が明らかに増えている。
筆者は、実務で海外に進出する日本企業向けの地政学リスクコンサルティングに従事しているが、「台湾有事のトリガーは何か」「台湾有事となれば日中ビジネスにどう影響が出るか」などの質問が絶えない。そういった懸念を持つ企業関係者と接していて強く感じるのは、企業自身が政治と経済を別ものではなく、相互作用するものと以前より真剣に考えていることだ。
当然ながら、いまだに政治と経済を別ものとして捉える動きは日本企業内に根強いが、経済安全保障の重要性が近年内外で取り上げられるように、今日、経済や貿易というドメインは国家間紛争の主戦場になっている。言い換えれば、国際政治・安全保障の関心が再び国家間イシューに回帰するなか、その対立や衝突によって先行して影響を受けるのは企業とも言える。
そして、企業は今回のビザ発給停止という問題を、単に“水際対策強化→ビザ発給停止”という枠内でとどめるのではなく、流動的に情勢が変化する米中対立や台湾情勢、日中関係という中で戦略的に考えていく必要がある。
日中摩擦のさらなる激化で影響を受ける品目は
不確実性や不透明性があふれる今日、米中対立や台湾情勢の行方を占うことは簡単ではない。しかし、高い確率で言えるのは、米中が互いに戦略的競争相手と位置づけ、米国は現状維持を、中国が現状打破を目指す姿勢をそれぞれ覆す可能性はゼロに等しく、米中の競争、対立は長期的に続くということだ。
また、中国の太平洋進出を抑える意味で台湾は米国にとって最前線となっており、同問題は中国だけでなく米国にとっても核心的利益になっていると言え、米中台間の緊張も続くことだろう。さらに、日本は米国の同盟国で外交基軸も日米関係にあることから、今後も政治と経済の両面で米国との関係を基軸に進めていくことになる。
そうなれば、日中関係で対話を継続し、関係の維持発展を目指すことが重要であるのは言うまでもないが、企業は今後の日中関係の中で摩擦や対立が生じ、その影響が経済・貿易のドメインに及ぶという前提に立って経営戦略を考える必要があろう。
過去にも、日中関係で摩擦が生じた際、中国側が対抗措置を取ってきたことがある。2010年9月には、沖縄県・尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことがきっかけで、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出を突然停止した。2005年4月には、当時の小泉首相が靖国神社を参拝したことにより、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が発生した。
また、2012年9月には当時の野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言したが、その後中国メディアが一斉に対日批判を展開し、中国各地では反日デモが拡大し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭った。また、中国政府は日本からの輸入品の通関を厳格化させ、遅滞させるなどした。
今後も、過去のような対抗措置が取られる可能性は十分にあろう。今回、ビザ発給停止の原因は水際対策強化とされているが、昨今、米国は対中半導体輸出規制で日本に同調するよう求めているが、中国としては日米を切り離したい狙いもあり、ビザ発給停止という行動によって日本を政治的に揺さぶり、その後の日本の姿勢を見る狙いもあることだろう。
そして、企業にとって懸念されるのが、どのような対抗措置が取られるか、どの業界に影響が大きく及ぶか全く読めないところだ。今後の行方にもよるが、仮に摩擦が大きくなれば、日本が中国に多くを依存する資源や品目、中国以外に代替先確保が難しい資源や品目（ノートパソコン、タブレット端末、携帯電話、コンピューター関連の部品など）を中心に、突然の輸出停止、制限などが課される可能性もある。
大手メーカーで広がる「脱中国」の動き
内閣府によると、今日の日本が輸入する品目のうち、実に1000以上の品目で輸入額に占める中国の割合が50％を超えているという。仮に、上述のような品目で中国からの輸入が滞るようなことがあれば、中国からの部品に依存している製造業を中心に経済活動が停滞する可能性がある。
こういったリスクを懸念してか、たとえば、大手自動車メーカーのマツダは昨年8月、部品の対中依存度を下げる方針を明らかにした。トヨタも昨年5月、上海からの部品調達が滞ったとして、国内の一部の工場の稼働を停止した（その原因はゼロコロナであったが）。ホンダも昨年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進める方針を明らかにした。
さらに、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長も昨年10月、経済活動が影響を受ける国々に生産拠点を維持できず、安全な第三国への移転か、日本に戻すかの二つの道しかないという認識を示し、工場の展開などを時代に見合った体制に見直すべきだとして、主要な工場を日本に回帰させる考えを示した。
中国全人代の常務委員会は2021年6月、ウイグル人権問題などを理由に米国が中国に制裁を発動する中、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能にする反外国制裁法を可決した。日本企業との間で反外国制裁法が懸念されるのは、同法が“外国による制裁に第三国も加担すれば第三国にも報復措置を取れる”と明記している点で、今後の米中対立や台湾情勢の行方が懸念されるなか、“日本の第三国化”が心配される。
こういった潜在的リスクがある中、企業はどう行動すべきだろうか。
日本企業はグローバルサウスに経済フロンティアを開拓すべきだ
一つに、こういった潜在的リスクを抱えている国は日本だけではない。中国は関係が悪化する台湾に対して、台湾産のフルーツや高級魚のハタ、ビールなどの輸入を突如停止し、同様に新型コロナの真相究明や人権問題などを巡って関係が悪化するオーストラリアに対しては、オーストラリア産ワインや牛肉などの輸入を禁止したり、高い関税をかけるなどした。
しかし、その影響を受けた台湾やオーストラリアの企業の中には第三国への輸出強化で被害を回避したケースも見られ、日本の企業としては、こういった経済攻撃を受けた台湾やオーストラリアの企業がどのように対応したかを参考にし、また取り組みなどで関係を強化することも必要だろう。
また、日本の企業はグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）にこれまで以上に焦点を当て、新たな経済フロンティアを開拓する必要があろう。ウクライナや台湾など日本の関心は大国間対立に集中しているが、ASEANや南アジア、中東やアフリカ、中南米や南太平洋などグローバルサウスの国々には米中対立などに強い不満を抱き、それとは一線を引く国が少なくない。
そして、今後世界で人口が大幅に増加する中、グローバルサウスの影響力はいっそう高まることが予想される。日本としては政府だけでなく、日本企業も率先してグローバルサウスとの関係をよりいっそう重点化する必要があろう。
依然として、日本にとって最大の貿易相手国は中国であり、完全な脱中国は現実的にあり得ない。しかし、日中関係に潜む今後のリスクを考え、代替できる部分、シフトできる部分については脱中国、グローバルサウスへの接近を図ることが求められよう。
（オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー／清和大学講師〈非常勤〉 和田大樹）
中国のコロナ死者「直近１週間で６３６４人」…前週から半減、自宅などの死者数含まれず
読売新聞 - 昨日 17:24
【瀋陽＝川瀬大介】中国疾病予防コントロールセンターは２８日、新型コロナウイルスに関連して２０～２６日の１週間に医療機関で死亡した人は６３６４人だったと発表した。前週の死者数１万２６５８人から半減した。中国メディアは、春節（旧正月）の大型連休中も感染爆発が起きなかったと伝えているが、実際の死者数は発表より多いとみられる。
中国・広州駅（１月１９日）© 読売新聞
発表によると、６０７５人が基礎疾患による合併症で死亡し、２８９人が感染で呼吸不全を引き起こして亡くなった。
中国では春節休暇中に国内を旅行した人が延べ３億８００万人に上った。大規模な人の移動に伴い、特に医療資源の乏しい農村部での感染拡大が懸念された。しかし、中国メディアは休暇中に新型コロナによって医療機関を訪れる人は少なかったと報じ、「既に多くの人が感染し、集団免疫が形成されている」との専門家の見方を伝えた。
中国政府が「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和した後の昨年１２月８日～今年１月２６日の死者数は７万８９６０人となった。ただ、自宅などでの死者数は含まれておらず、実際には発表を大きく上回っている可能性がある。
中国、日本人へのビザ発給再開発表 往来回復に期待
2023/1/30 6:00
坂本 信博
【北京・坂本信博】中国政府が10日から日本人に対するビザ（査証）発給を停止してきた問題で、在日本中国大使館はビザ発給手続きを29日から再開すると発表した。日系企業の駐在員などに必要な「就労ビザ」や「長期留学ビザ」は既に申請受け付けを再開していた。今後は商用の「商業・貿易ビザ」や駐在員の家族ビザの発給作業も正常化するとみられ、日中間の人的往来の回復が期待される。
中国 日本人へのビザ発給を再開 日本への団体旅行解禁にも関心
2023年1月30日
東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を29日、再開しました。
中国政府としては、停滞する経済の立て直しが喫緊の課題となる中、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。
東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を再開したと、29日、ホームページ上で発表しました。中国側はビザの発給について、日本政府が中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化したことへの対抗措置だとして停止しましたが、再開した理由は明らかにしていません。
また、中国の出入国管理当局は、日本人を対象に今月11日から停止していた、中国を経由してほかの国に向かう乗り継ぎの際にビザを免除して数日間滞在できる措置なども、29日から再開したと発表しました。
中国では、「ゼロコロナ」政策の影響を受け停滞する経済の立て直しが喫緊の課題で、今月には、天津市や深セン市などが、投資を呼び込もうと日本で相次いで説明会を開催しました。中国政府としては、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。
中国政府は、海外への団体旅行について、タイなど20か国にかぎり、来月6日から解禁すると発表しましたが、日本は対象国に含めておらず、今後、日本への団体旅行をいつ解禁するかにも関心が集まっています。
参考文献・参考資料
中国「ビザ発給停止」で見えた日本企業のリスク、危機回避に必要なことは (msn.com)
中国のコロナ死者「直近１週間で６３６４人」…前週から半減、自宅などの死者数含まれず (msn.com)
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