政治講座ⅴ1569「中国のプロパガンダと統計は嘘っぱち、そしてこの惨状、呵々」
都合の悪い情報は隠蔽し、事実を捏造し、最後には真実が分からなくなってくる。
今の中国はまさにそれに起因することが近年多発している。 武漢で発生した疫病も当初隠蔽して、世界中に拡散させてパンデミックを起こした。
高速鉄道の脱線事故も土に埋めて隠蔽しようとした。色々な事故の報告の死亡者数も過少報告をして責任逃れをしている。中国の人口14億人と言われていたのに最近13億と言いだしている。一億人は何処にいった。疫病で死んだのか？
そして、自慢のGDPの経済統計の数字も大分盛られているようである。このようないい加減な経済統計では、企業活動の需要と供給が算出できなのは当たり前である。その結果、需要以上の新築住宅を建築することになるのである。
これだから、共産主義の計画経済は当てにならないのである。中国共産党の宣伝活動（プロパガンダ）と実情に大幅な乖離が生じる所以である。すべからく嘘で固められた虚像である。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年12月29日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
＜紅海＞中国海軍艦艇は救難信号を聞いても「助けてくれない」
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 45 分
オマーン湾でロシア、イランと軍事演習中の中国軍艦（3月17日） Iranian Army/WANA (West Asia News Agency)/REUTERS
＜中国国営テレビチャンネルは、海賊から商船を守る中国艦船の活動が15周年を迎え、多くの商船を守った、というプロパンダ映像をネットに投稿したが、実際には「助けてもらえなかった」という声が多い＞
アフリカ東端のエチオピアやジブチ、ソマリアなどを含む地域「アフリカの角」。その周辺海域の安全確保に中国海軍が貢献しているという内容の動画を中国政府系のアカウントがソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したところ、異議を唱えるコミュニティノートが付いた。紅海を航行する商船からの救難信号に中国海軍が対応しなかったと見られる事例があったからだ。
国営の中国中央電視台（CCTV）の軍事専門チャンネルのX公式アカウントは25日、2分間のプロパガンダ動画を投稿した。アフリカの角とアラビア半島にはさまれたアデン湾における中国海軍の護衛任務が、開始から15周年を迎えたという内容だった。アデン湾で中国海軍の艦艇は数多くの商船を海賊の攻撃から守ってきたというのが中国の主張だ。
ところが11月後半、この海域で海賊対策任務に就いていた中国海軍の艦艇3隻が、商船からの救難信号を無視したと非難される事態が起きた。米国防総省によれば、この商船はソマリアの海賊の攻撃を受けた上、その後イエメンのフーシ派からのロケット攻撃の標的にもなったという。
中国海軍が活動するバベルマンデブ海峡
「国際的な責務を果たす」はずが
この後も、中国海軍の3隻の艦艇（最新鋭の大型駆逐艦を含む）は、紅海を航行中の複数の商船から救難信号が発せられたにもかかわらずまったく応答しなかったとされる。紅海ではフーシ派によるドローンやミサイルによる攻撃が海上交通を脅かしている。
中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報のXの公式アカウントはCCTVの動画をリポスト。またウェブサイトには、この海域の海上交通路は「中国の貿易およびエネルギーの生命線」だとする関連記事を掲載した。
問題の動画は、中国海軍の艦艇がソマリア沖を監視する様子に、海賊を制圧する場面とされるアーカイブ映像を組み合わせたもの。2008年12月26日に海軍の特別部隊が発足して以降、中国海軍の艦艇は1600回の護衛任務に就き、中国とそれ以外の国々の船7200隻を守ったという。
「海賊が多く出没するこの海域に軍艦を派遣し護衛を行うことは、中国の国家戦略的利害を守るだけでなく、国際社会に公共の安全を守るツールを提供することで国際的な責任や義務を果たすことにもなる」という専門家の発言を環球時報は伝えている。
ところがX上では、こうした表向きの主張と、紅海の入り口にあたるバベルマンデブ海峡付近で中国海軍が救難信号に対応しなかった問題の矛盾を指摘する声がすぐに上がった。フーシ派は、イスラエルに向かう商船の同海峡の航行を阻止する意向を明らかにしている。
環球時報の投稿にはコミュニティノートが付き、中国海軍が11月下旬に商船の救難信号を放置した件を報じた本誌英語版の記事にリンクが貼られた。
この時、米国防総省の報道官は、国際的な海洋法やルールでは「近くを航行中のすべての船が救援に駆けつけなければならない」ことになっていると指摘した。
コミュニティノートとは、最近注目のXの新機能だ。誤情報に対抗するためのものだが、あくまでもユーザーの投稿頼りで、真偽を確認するメカニズムはない。
2017年以降、中国海軍の特別部隊はジブチにある兵站基地から補給を行っている。現在、派遣されている中国海軍第45次護衛艦隊は、駆逐艦「ウルムチ」、フリゲート「臨沂」、総合補給艦「東平湖」から成る。
フーシ派の攻撃は見て見ぬふり？
同艦隊はアデン湾に10月2日に到着したが、商船に対するフーシ派の攻撃に関与せよとの司令は受けていないようだ。フーシ派は攻撃に対艦弾道ミサイルも使用しており、紅海の北の海域で香港籍のコンテナ船に向けて発射された事例がある。
本誌は中国外務省と中国国防省に電子メールでコメントを求めたが、回答は得られなかった。
アントニー・ブリンケン米国務長官は12月に入り、中国の王毅（ワン・イー）外相との電話会談で、この海域における国際的な責任を果たすよう釘を刺した。
「紅海におけるフーシ派の商船に対する攻撃は、海上の安全と、あらゆる国が順守義務を負う国際法に対する受け入れがたい脅威となっている」と、ブリンケンは王に述べた。
アメリカは有志連合を創設して紅海の航行の安全を守ろうとしているが同盟国は及び腰で、中国の国営メディアはアメリカ主導の作戦に批判的な報道を続けている。
「アメリカの呼びかけは同意を得られなかった。（同盟諸国から）同調されるのに慣れているアメリカが、今やノーを突きつけられている」と環球時報は25日の記事を締めくくっている。
＜動画＞中国はたくさん人助けをしている、というプロパガンダ ジョン・フェン（本紙記者）
中国の｢新築住宅在庫｣､地方都市で2年分超の惨状 先行き不安で需要縮小､値下げしても取引停滞
財新 Biz＆Tech によるストーリー •
中国各地の都市で新築住宅の在庫が急増している。とりわけ目立つのが地方都市の増加幅の大きさだ。市場調査会社の中指研究院のデータによれば、「三級都市」や「四級都市」と呼ばれる地方都市の新築住宅の在庫消化期間は、10月末時点で26.3カ月と過去最長を記録した。
【写真】中国の地方都市の多くでは、新築住宅の売り出し価格を大幅に下げても買い手がつかない状況だ
2023年の中国の住宅市場は、新型コロナウイルスの防疫対策が2022年末に緩和されたのをきっかけに、年初から春頃にかけて一時的に市況が上向いた。しかしその後は再び下降に転じ、月を追うごとに悪化している。
（訳注：中国の不動産統計では、北京、上海、広州、深圳の4大都市を「一級都市」、省都クラスの大都市を「二級都市」、比較的発展した地方都市を「三級都市」、その他の地方都市を「四級都市」と分類するのが一般的になっている）
大都市でも新築在庫が増加
中指研究院のデータによれば、新築住宅の在庫消化期間は8月以降、都市の規模の大小にかかわらず長期化している。7月末と10月末の数値を比較すると、一級都市は11カ月から12.7カ月に、二級都市は14.8カ月から17.7カ月にそれぞれ伸びた。
これに対し、三・四級都市の在庫消化期間は7月末の19.7カ月から10月末には26.3カ月に膨らみ、2年分を超えた。新築住宅の在庫消化期間に一律の適正水準はないが、中国の不動産業界では一般的に14カ月前後が妥当とされている。
現時点の新築在庫は、すでに一級都市を除いて妥当な水準を超過している。三・四級都市に関しては、仮に新築住宅の新規供給がストップしたとしても、既存の在庫を消化するのに2年以上を要する計算だ。
証券大手の安信証券は11月22日に発表した調査レポートのなかで、三・四級都市の不動産市場では住宅販売の成約件数と成約価格が同時に下がっていると指摘。大幅な値引き販売が常態化したにもかかわらず、多くの地方都市で取引が停滞していると分析した。
地方都市の11月の販売面積3割減
新築住宅の在庫が急増している主因は（消費者の先行き不安の高まりに伴う）需要の縮小であり、供給の増加ではない。中指研究院のデータによれば、2023年1月から11月までの期間に中国の100大都市で販売された新築住宅の月間平均面積は前年同期比5％減少し、近年の同じ期間と比較しても低水準にある。
さらに11月単月のデータを見ると、住宅市場の惨状が一層際立つ。同月の100大都市の平均販売面積は直前の10月より8％、前年同月比では14％減少。三・四級都市に限れば、10月比で11％、前年同月比で32％もの落ち込みを記録した。（財新記者：牛牧江曲）※原文の配信は12月5日
中国経済は2024年も低調…全米産業審議会が指摘する4つの要因
Phil Rosen によるストーリー •
中国経済は、まだパンデミック以前の状態になるまでには回復しておらず、2024年もその傾向が続くだろう。
中国におけるGDP成長率は、2023年の予測値である5.2％から、2024年には4.1％に減速すると全米産業審議会は予測している。
審議会のエコノミストは、中国経済が来年も苦戦を強いられる理由を4つ挙げた。
中国経済は、パンデミック時の厳しい締め付けからまだ完全に立ち直っていない。全米産業審議会（The National Industrial Conference Board：CB）の中国経済ビジネスセンターによると、成長の低迷は2024年も続くという。
2023年の第1四半期には需要が回復したかに見えたが、その後、恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリー・ガーデン）といった負債を抱えた不動産大手の低迷や、人口動態の高齢化、若者の失業率の上昇が労働市場を弱体化させ、国内はデフレに傾いた。
第2四半期も、中国製品に対する内外の需要減少、雇用市場の悪化、低インフレに伴う企業収益の悪化によって成長が妨げられた。GDP成長率は前期比ベースで2.3％増から0.5％増へと減少した。
第3四半期の成長率は再び上昇に転じた。CBは、2023年末まではこの上昇傾向が続くと予想しているが、それが持続することはなく、2024年には減速に転じる可能性が高いとしている。
CBは、2023年のGDP成長率を5.2％と予測したが、2024年には4.1％に減速すると予測している。このように中国の成長は2024年にはこれまでの傾向を下回り、それが何年も続く可能性があるとCBは見ている。その主な理由は以下の4つだ。
1．潜在需要の減少
中国は第3四半期に大幅な消費増となった。これはペントアップ需要（抑え込まれていた消費者の需要が回復すること）によるものだが、今後数カ月のうちにこの需要は減退するとCBは予想している。
CBのエコノミストは、Business Insiderに寄せたレポートの中で、「消費者マインドは依然として弱く、現時点ではそれが好転するような進展は見られない」と述べている。
彼らの見解では、消費はまだ持ちこたえられるレベルには回復しておらず、中国国民は経済状況や労働市場、そして支出を抑制して不測の事態のための貯蓄を奨励する北京政府の政策に対して依然として不安を抱いている。
2．不動産不況はなくならない
中国の大手不動産デベロッパーは2023年に入ってデフォルト（債務不履行）に陥ったり、破産宣告を受けたりしている。当局は不動産部門を安定させようと試みているが、まだ望ましい効果を上げていない。
CBのエコノミストはレポートにこう記している。
「景気後退は構造的なもので、永続する可能性が高い。中国国民は、富を蓄積する手段としての不動産への信頼を失っている。この部門がいつ安定するのかを予測するのは難しいが、安定したところで、これまでのように重要な成長ドライバーに戻ることはないだろう」
不動産セクターはまだ底を打っておらず、当局は需要を活性化させるのに苦労するだろうとエコノミストは見ている。
3．中国製品に対する需要は減速傾向
アメリカやヨーロッパの景気後退に端を発した世界経済の減速は、中国にとって悪いニュースになるだろう。
中国の製造業における輸出の需要は、世界的な景気後退を背景に、2024年に入っても抑制された状態が続くとCBは述べている。
「不動産不況に起因する総需要の問題から抜け出すために、輸出に頼ることはできないだろう」
4．中国当局は大規模な景気刺激策を実施できず、漸進的な対策にとどまる
中国経済は根深い構造的問題に直面しているため、いかなる大改革や大規模な景気刺激策でも破局への扉を開いてしまうとCBは見ている。
政策によって経済に対する信用を高め、投資を刺激する余地はあるが、介入が大きくなるほど、経済の非効率性や投機的投資を誘発する可能性が高くなる。
CBのエコノミストはこう記している。
「これまでのところ、政府は広範な景気刺激策の実施を控えている。それでもここ数カ月、政府は『的を絞った』投資、特に洪水災害の復旧や防災のためのインフラ投資を刺激するために、金融・財政措置を強化している。その結果、2023年第3四半期に見られた力強い回復の兆しは消えるだろうが、2024年の成長率は安定するだろう」
参考文献・参考資料
＜紅海＞中国海軍艦艇は救難信号を聞いても「助けてくれない」 (msn.com)
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