政治（経済）講座ⅴ554「日本の労働生産性？マクロな数値だけを見て、企業・業界レベルの労働生産性を論じることは適切ではない」
労働生産性の定義と計算方式の無い状態での報道記事を見ましたので「労働生産性の定義と日本・国際・企業の捉え方の解説を末尾に掲載しました。謎というのが謎である。
皇紀2862年11月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
高学歴化でも｢日本の労働生産性が上がらない｣謎 オックスフォード大の教授が指摘､海外との差
苅谷 剛彦 2022/11/04 14:00
抱える問題とは（写真： foly／ PIXTA）
大卒以上が増え、高学歴化した日本社会。その一方でイギリス・オックスフォード大学教授の苅谷剛彦氏は、労働生産性も、賃金の上昇も生じなかったと指摘します。いったいなにが起きているのでしょうか。苅谷氏の新著『思考停止社会ニッポン』を一部抜粋・再構成し、ご紹介します。
下記図に示すように、2007年から17年の間に、生産年齢人口の主軸と考えられる40代の男女雇用者のうち、大卒以上がおよそ100万人増えた。
経済学の教科書的知識に従えば、雇用者の高学歴化は人的資本の増大を意味し、社会全体の労働生産性を高める可能性を示す（外部配信先では図や表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。
その一方で、国際的に見ると日本の労働生産性や実質賃金の停滞が指摘されてきた。この事実に照らすとひとつの謎が浮かび上がる。労働市場が交換の場であり、高学歴化により人的資本の価値が高まれば、労働生産性を高め、その対価である賃金上昇に結びつくはずだ。
市場が競争の場だとしても、優勝劣敗＝市場における淘汰という原理的な理解を適用すれば、社会の高学歴化は、人的資本市場から学歴の低い人びとの「退場」を促し、それが社会全体の高学歴化に拍車をかける。
そして他の先進国では、生産年齢人口の高学歴化が進み、それにともない労働生産性が上昇した。人的資本の高度化が、変化する経済や産業のニーズにマッチした結果と見ることもできる。
非正規雇用の拡大説
だが日本ではこの20年、労働生産性も賃金の上昇も生じなかった。なぜか。
ひとつの答えは、非正規雇用の拡大説である。非正規雇用では人的資本の価値（知識・能力）を生かしきれず、低い生産性に留まる。だから労働生産性の上昇に結びつかないという説明だ。
この説は部分的には正しいが、当たらない面もある。2007年から2017年の間に大卒雇用者（四大卒のみ）のうち、非正規職は約30万人増えたが、正規職も50万人以上増えた（下記図参照）。
つまり、正規職でも人的資本の高学歴者のストックが大きく増大していたからである。その分は少なくとも生産性の上昇に寄与したはずだ。
日本の教育の質が低いという説もありうるが、それも正しくはない。OECD（経済協力開発機構）が2011～12年に実施した国際成人力調査（PIAAC）は、日本の成人が読解力でも数的思考力でも1位で、得点の散らばりも小さいことを示した（下記図参照）。
この調査は、仕事や日常の生活で役に立つと考えられる成人の基礎的な知的能力を測定することを目的としている。OECDの調査結果が正しいとすれば、日本社会全体の人的資本が国際的に見ても高いことが確認できる。
直接の証明は難しいが、日本における学校教育や職場での職業訓練、あるいは自己学習の成果と言えるだろう。ただ、それが市場における競争や交換を通じて、労働生産性や賃金の上昇には結びついてこなかったのである。
開かれた人的資本市場の特徴とは？
そうだとすると、別の答えが必要になる。そして、謎解きの鍵は、日本の（閉じた）人的資本市場における交換と競争の関係にある、というのがここでの仮説である。
思考実験として、人的資本市場（大学入学市場、就職市場、転職市場・昇進市場）がグローバルに開かれているモデルについてはじめに考えてみよう。
まず、大学入学市場では、質のより高い学生を求める競争がグローバルに展開している。入学者獲得のグローバル市場に、その国の大学入学市場が組み込まれているということだ。
その場合、優れた学生を集めるために、大学間では、よりコストを要する質の高い教育や恵まれた研究教育環境の提供、授業料をめぐる競争が起きる。そして競争力の高い大学ほど、比較的高額の授業料でも質の高い学生を集めることが可能となる。
その結果、学生募集や外部資金調達で有利になる、質の高い教授陣を高い賃金を支払って招くことができる。奨学金の給付の面でもその資金力が力を貸す。英語圏の大学で生じる質を高める循環的な現象だ。
そこでは、学生市場も教員市場も外部資金市場も国境を越えて開かれている。それだけに、そこでの競争からの脱落は、優れた学生、優れた教員、外部資金の獲得・調達で不利な立場に振り落とされることを意味する。
つまり、市場での競争力を持つグローバルな、「ワールドクラス」の大学は、市場での交換において有利な交渉力を持つことになる。その結果が、市場が競争の場になることで生じる不平等である。グローバルな大学ランキングはその表象といえる。
これらの大学の卒業生が参入する労働市場でも、求職者はその能力に見合う職をめぐり国境を越えて競争する。学歴やスキルに見合った対価を求めた開かれた競争である。そして雇用主の側は、質の高い人材を引きつけるための賃金や処遇、とくに能力発揮の機会の提供をめぐる競争を繰り広げる。「人材をめぐるグローバルな戦争 the global war for talent（グローバルな人材獲得競争とも訳される）」である。
ある文献ではこうした事態を象徴する言葉として、ブリティッシュ・ペトロリアム社のホームページに掲げた次の表現を引用する。
私たちの目的は、グローバルなメリトクラシー（能力主義）をつくりあげることです。そこでは、あらゆるバックグラウンドをもった人びとが歓迎される。若者、年配者、男性、女性、いかなる人種や国籍をも問わず、身体的な能力によらず、宗教、さらには性的嗜好や同一性を問わずに。（P. Brown, S. Tannock, 2009,Education, meritocracy and the global war for talent, Journal of Education Policy,Volume 24, p.380)
能力のみが重要な人材獲得の基準
人種や国籍、性別といった能力以外の属性は問わない。能力のみが重要な人材獲得の基準だとこのグローバル企業はいう。そして、質の高さをめぐる開かれた人材獲得市場での競争が求人側・求職側の両者で生じれば、優秀な人材＝人的資本の獲得は、労働生産性の上昇、したがって企業の収益につながると考えられている。ここでも好循環が想定されている。
この市場での競争で劣位に置かれることは、ここでも市場での交換における交渉力の弱さに結びつく。負のサイクルに陥るということだ。逆に優位であることで、優秀な雇用者を雇い入れ、労働生産性の上昇に応じて企業の生産性も高まり利益を生む。
それが雇用者の処遇（賃金やその他のベネフィット）に反映し、さらなる循環（より良い処遇の提供による市場での交渉力の優位性）が生じる。
しかも、こうしたグローバル企業の多くは、内部昇進にこだわらずに、外部から質の高い人材を引きつけ、それに見合う仕事、賃金、処遇を提供する。人的資本市場をめぐるグローバルに開かれた展開である。
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解説
そもそも労働生産性って何？
働き方改革の影響により、「労働生産性」というキーワードを耳にする機会が増えました。労働生産性の向上には、利益拡大以外にも、労働環境の改善、長時間労働の是正、コスト削減といったメリットがあります。
なぜ労働生産性を向上することにより、このようなメリットが得られるのか、まずは「生産性」の意味から確認していきましょう。
そもそも生産性とは？
「労働生産性」の「生産性」とは、モノを作る際に必要な要素がどれだけ有効利用されているかといった度合いを指します。有形・無形にかかわらず、何かを生み出す際には、原材料やエネルギー、機械や場所などの設備、人手、時間などが必要です。
一般的には、これらのモノを作るのに必要な要素（資源）を「投入」といい、投入によって生産されたモノは「産出」と呼ばれています。そして、生産性とは、投入に対して生まれた産出の割合を表すものです。
労働生産性とは？
労働生産性とは、投入に対して生まれた産出の割合で算出された「生産性」を労働人口や労働時間などの労働量で割った指標を意味しています。そのため、より少ない人員と労働時間で作られたモノほど、労働生産性が高いことになります。
労働生産性の計算式
労働生産性は厳密には「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2つに分けられます。
ここからは「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」、そして生産性と極めて関連性の高い「人件費」について、それぞれの計算方法を解説します。
物的労働生産性の計算式
物的労働生産性とは、製品の個数や重量を産出した成果物とする労働生産性のことです。
この物的労働生産性は、「生産量 ÷ 労働量（労働者数×労働時間）」の計算式によって求めることができます。
例えば、ある製品を1,000個製造するのに必要な労働量が10人×5時間の労働であれば「1,000÷50=20」で、労働者1人当たり・1時間の労働生産性は20個となります。一方で、同量の製品を製造するのに必要な労働量が、10人×2時間だった場合は「1,000÷20＝50」となり労働者1人当たり1時間の労働生産性は倍以上の50個となります。
このように、物的労働生産性は、数値が高ければ高いほど、効率的な生産体系であると言えます。
付加価値労働生産性の計算式
付加価値労働生産性における付加価値は、概ね「粗利」をイメージするとよいでしょう。
そのため、付加価値は「売上高 − 諸経費（原材料ほか、外部調達分の費用など）」によって算出し、付加価値労働生産性は、この付加価値を労働量で割った「付加価値÷労働量」の計算式にて求めることができます。
例えば労働者1人当たりの付加価値労働生産性を知りたい場合は、「付加価値 ÷ 労働者数」となり、数値が大きいほどに、1人当たりで生み出す付加価値（粗利）が大きいということになるのです。
人件費の計算式
また、「売上高 − 諸経費（原材料ほか、外部調達分の費用など）」によって算出された付加価値には、付加価値には以下の要素が含まれています。
人件費
企業運営費
経常利益
減価償却費
そのため、人件費は、付加価値から、 そのほかの企業運営費 、 経常利益、 減価償却費を引くことで算出することができます。
なお、人件費は給与だけでなく、社会保険料などの福利厚生にかかる費用や交通費、会議費などの諸経費も含めて計算する必要があるため、算出する際は計上漏れがないよう注意しましょう。
日本の労働生産性を国際比較すると…？
グローバル化などで、企業を取り巻く環境は刻一刻と変化し、働き方なども大きく様変わりしている昨今。「生産性向上」に関する議論も、よく耳にするようになりました。日本に関して問題視されているものの一つに『日本の労働生産性は世界各国と比較した場合、それほど高くはない』事象があると言われています。
「労働生産性」が現在の安倍政権が推進する『働き方改革』の柱の一つに取り上げられている背景には、少子化による労働人口の減少や売り手市場による労働力不足などの影響を受けて、外国人人材や女性の活躍推進などの労働人口の拡大だけでなく、１人あたりの労働生産性を向上させ、労働力不足の解消を目指していこうとする考え方があります。
労働生産性の最近の国際比較を見てみると（2017年版）、以下のような特徴があります。
日本の時間あたりの労働生産性は46.0ドル（4,694円）
OECD加盟35カ国中20位
主要先進国である7カ国の中で見れば最下位（米国の3分の2の水準）
日本の労働生産性は、他の主要先進国と比較すると順位はふるわず、運輸や卸売、小売業、飲食・宿泊業などの主要分野が弱い状況にあるのが特徴の一つです。
日本の労働生産性の現状を把握するために、他の先進諸国の状況や特徴などと比較しながら掘り下げてみます。
日本の労働生産性を国際比較した場合の現状と違い
公益財団法人日本生産性本部が2017年 12 月に発表した「労働生産性の国際比較 2017 年版」は、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにするためのデータです。
日本の労働生産を見てみると、日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、順位はOECD加盟35ヵ国中20位と、1980年から見ても大幅な順位変動がないことが分かります。
出典元『公共財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 2017 年版
「１人あたり」の労働生産性と諸外国との数値の開き
日本の就業者1人当たり労働生産性は、81,777ドルで、OECD加盟35ヵ国中21位となっています。１時間あたりの順位と同じく、1980年から大幅な順位変動はありません。
時間当たりでみても、就業者１人あたりで見ても先進諸国の中では低水準であり、アメリカと比較しても2/3程度の数値に留まっています。
出典元『公共財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 2017 年版
製造業での労働生産性と数値の開き
高い技術力を武器に、世界市場でも存在感の大きい製造業における労働生産性を見てみましょう。日本の製造業の労働生産性は、95,063ドル。OECD主要29か国中14位となっています。
1995年～2000年ぐらいまでは世界１位でしたが、順位が低下しています。労働生産性自体は1995年の88,091USドルに比べると、2010年の95,063USドルの方が上がってはいますが、他国の労働生産性の成長が目覚ましく、順位を落とした形となっています。
出典元『公共財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 2017 年版
順位が低下した原因の一つとして、為替レートが円安になったことも一つの要因です。2015年は前年比で、円ベースでは7%向上していますがUSドルベースでは円安により14%程度低下した結果となっています。
2005年の時点では上位15カ国に入っていなかったスイスが2010年に1位になった背景として、充実した社会保証による生活の質の高さや教育の質の高さによって、精密機械や医薬品、バイオテクノロジーなどの分野でグローバル展開する企業がスイスに本拠点を構えるようになったことが挙げられます。精密機器かつ高級腕時計メーカーの一つであるOmegaも展開するスウォッチグループ、製薬会社の売上高２位のロシュや３位のノバルティス、世界の売上順位12位を誇り亜鉛や銅の世界シェアが50%を超えるグレンコアなどがスイスに本拠点を構えています。
OECD諸外国と日本の労働生産性に大きな開きがある理由とは？
日本の労働生産性があまり高くないことは、労働市場やワークスタイルを考える上で大きな問題と言われています。国際比較の数値は目安として重要である一方で、明確な評価材料とはいえない部分もあります。
国際社会における労働生産性はGDPを元に算出されており、日本企業が算出する労働生産性の計算式とは異なります。
国際社会における労働生産性は「国民経済生産性（GDP／1年間の平均就業者数×労働時間）」で算出されており、労働者一人当たりの労働生産性とは異なります。国際社会において、日本の労働生産性が低いと指摘されている数値の根拠は「国民経済生産性」であり、労働者一人あたりの労働生産性を指摘されていないという点も理解しておかなければいけません。
国民経済生産性は国ごとに事情が異なるため、実際の生産性と比較すると、算出結果が前後します。計算式に使用されている就業者数は、その国独自の雇用体制・慣習によっても影響されます。日本においては、終身雇用などメンバーシップ型雇用が前提となっており、失業者（完全失業者）や求職者が出にくい労働環境にあるため失業率が低く、国民経済生産性の数値は低く算出されがちです。
各国の経済状況、為替変動の影響、法人税や所得税のルールの違い、雇用についての法律や個人の働き方などが異なります。さらに国民性やその国のさまざまな事情を背景に、得意産業も異なってくるでしょう。これらの点は、上記の統計には反映されにくいという点は認識しておくべきでしょう。
つまり、日本と国際社会の労働生産性の違いを語る場合は、
国ごとの経済構造によって1人あたりGDP換算は異なる
地方ごとの経済発展格差を考慮できていない
企業労働生産性の代表値ではなく、全体の平均としてのマクロ的数値
といった点で検討の余地があります。
独立行政法人・労働政策研究・研修機構の調査による「国民1人あたりの年間総労働時間の推移表」を見てみると直近の数値では、日本は年間総労働時は1,735時間まで減少しています。
出典元『独立行政法人 労働政策研究・研究機構』一人当たり平均年間総実労働時間（就業者）
「主要先進7か国の時間あたり労働生産性推移」とあわせて見た時「日本の1人あたり総労働時間が減少している中で、生産性の順位は変わっていない」ということが読み取れるのですが、「日本人の労働生産性はむしろ上がっているのでは」という意見が出ることもあります。
出典元『公共財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 2017 年版
しかし、１人あたりの就業時間が減少した背景には
非正規（パートタイマー・アルバイト）が労働力人口の4割を占めるまでに増加している
上記総労働時間はパート・アルバイトの非正規も含んでいる
という2点があることを留意しておく必要があります。
フルタイムの正社員に限定すると、日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2000時間前後」で横ばいなのです。つまり、極端な言い方をすれば、「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」という表現もできてしまうのです。
出典元『厚生労働省』正規雇用労働者の働き方について
一概にこの考え方が正しいと決めつけることも危険です。マクロな数値だけを見て、企業・業界レベルの労働生産性を論じることは適切ではないのです。
日本と国際社会の労働生産性の現状を知り、組織の活性化について考える
国際社会で見た日本は労働生産性が低いとされていますが、失業者の定義や国外からの労働者の流入、パートタイマーなど有期雇用労働者の増加などから、単純に比較して「良い・悪い」が語れるものではない、ということが分かりました。
現在の働き方改革で「労働生産性の改善」が推進される背景を改めて振り返ると、労働力人口が長期的に見て減少していくこと、その中で発展していくためには1人あたりの労働生産性を高める必要がある、ということが挙げられます。
労働生産性を向上させる本来の目的を考えた際、まず私たちが考えるべきは「自社でいかに労働生産性を高めていくか」ということでしょう。昔からずっとやっているからではなく、無駄な業務の見直しや業務の効率化など、自社での労働生産性を向上させるための施策を推進していくことが今求められているのです。
参考文献・参考資料
高学歴化でも｢日本の労働生産性が上がらない｣謎 オックスフォード大の教授が指摘､海外との差 (msn.com)
労働生産性の計算式は？正しい計算方法や指標・判定方法について解説 | ビズクロ (chatwork.com)
労働生産性とは？混同しがちな定義と計算式をわかりやすく解説 | ボーグル (bowgl.com)
日本の労働生産性を国際比較すると明らかになることとは - 人事担当者のためのミツカリ公式ブログ (mitsucari.com)
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