政治講座ⅴ2170「台湾に構っている場合ではない、腐敗で信用棄損する中国、すでにゾンビー」
政治講座ⅴ2169「中国の腐敗と中国の迂回輸出が招く国内経済衰退の惨状」｜tsukasa_tamura
「一帯一路」構想は中国に何をもたらしたのであろうか。現地の政権との癒着で腐敗・賄賂が横行していたことは巷の噂である。秘密契約で中国共産党が利権を貪っていたと噂されている。その腐敗が原因で起こった「一帯一路」の建築物が崩落した。それが原因でデモが起きている。世界中に不良建造物を作っている。今後中国が建築した高速鉄道や高層マンションの崩落が劣化とともに始まることは予測できる。
脱線した車両を証拠隠滅の為に地中に埋めようとしている映像が世界に放映された。隠蔽体質が世界に晒された、2011年の事である。その後、2004年4月頃に中国・北京のウイルス研究所でSARSコロナウイルスの流出事故（バイオハザード、アウトブレイク）が発生している。そして、また、武漢ウイルス研究所からウイルスがばらまかれた。2019年のことである。これもしばらくの間、隠蔽されて、世界中に蔓延させた原因の一つでもある。中国共産党と言う一種の官僚体質で責任逃れの為に隠蔽体質を育んだのである。そして、その官僚主義が出世手段として評価されたのがGDPである。GDPを上げた共産党員は出世街道を駆け上ったのである。ここには経済概念のない「需要と供給」を無視してひたすらマンションを作り、14億の人口を数倍超える戸数を作りあげたのである。GDPを上げるためにとはいえ、これが計画経済の社会主義・共産主義の経済の実態なのである。旧ソ連はこれで経済崩壊と国家崩壊した。そして、中国は、崩壊直前というより、すでに崩壊しているが、隠蔽体質であり、事実が知らされていないためでゾンビー国家になっている。「君はすでに死んでいる」嘘で塗り固められた国家はいつかは必ず崩壊する。
その点、マスク氏は「歳出削減」をしなければ、米国が「破綻」する危機を訴えている。
この様に隠蔽せずに公表し連邦政府の財政危機の改革に着手している。これが隠蔽体質の共産主義と民主主義の違いである。
政治講座ⅴ2168「USA財政破綻と大規模リストラの実施」｜tsukasa_tamura
今回はこのような報道記事を紹介する。
皇紀2685年3月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
中国が台湾に対し威嚇強める、射撃訓練実施－中台巡り米国に変化
Bloomberg News によるストーリー
（ブルームバーグ）： 中国共産党序列４位の王滬寧氏が台湾をこれまで以上に厳しい言葉遣いで非難し、威嚇を強めた。中国は台湾周辺での射撃訓練を実施した。
中国国営の新華社通信は26日、王氏が台湾に関する北京での会議で、祖国統一は不可避だとし、その実現を呼びかけたと報道。中国は台湾を自国領土の一部だと主張している。
７人から成る党中央政治局常務委員会のメンバーである王氏は演説の中で、台湾に関連する「外部からの干渉には断固として反対し、抑制しなければならない」とも強調。この発言は、台湾を外交・軍事的に支援している米国を念頭に置いているとみられる。
中国経済が低迷し、習近平総書記（国家主席）が進める反腐敗運動が人民解放軍に向かう中で、中国が台湾を侵攻する兆候は今のところ見られない。
だが、台湾国防部（国防省）は26日、中国が台湾南部沖約40カイリ（約74キロメートル）の海域で射撃訓練を行うと明らかにしたと発表。こうした訓練は航空機や船舶に危険をもたらし、地域の安定を損なうと批判した。
台湾当局によると、人民解放軍の艦船は訓練終了後、現地時間同日午後３時40分にその海域を離れた。
また、台湾当局はトーゴ船籍の貨物船が海底ケーブルが切断した疑いがあるとして、この船の中国人船員８人を25日に拘束。破壊工作を行っていたのかどうかを調べるため、26日も事情聴取を行った。
これに対し、中国は台湾の与党、民主進歩党がこの問題を「誇張している」と非難。国務院台湾事務弁公室は「世界中で毎年、何百件もの海底ケーブルに関係する問題が発生している」と主張した。
米国の変化
中国軍が射撃訓練を行った同じ26日、トランプ米大統領は台湾への米国の関与について新たな疑念を投げかけた。
トランプ氏はホワイトハウスで、中国が武力で台湾を支配することを阻止するつもりかどうかを記者団から尋ねられた際、「この件について私は断じてコメントしない」と述べた。
「そのような立場に身を置きたくないから、一切コメントしない。発言するとしたら、それはあなた方に対してではなく、他の人たち、恐らくこのテーブルの周りにいる人たちに対してだろう」と語った。
バイデン前大統領は中国が台湾に侵攻すれば軍事介入すると繰り返し発言。トランプ氏はそれとは一線を画すことになった。
関連記事
台湾、中国人船員８人を拘束－海底ケーブル切断の疑いで取り調べトランプ大統領、台湾有事で米国が軍事介入するかコメントせず
原題：China Takes Tougher Tone on Taiwan, Announces Military Drills （抜粋）
台湾、「中国が近海に実弾射撃区域を設定」と非難
CNN.co.jp によるストーリー
台北／香港（ＣＮＮ） 台湾国防部（国防省）は２６日、中国が事前の予告なしに、台湾南西沖に「実弾射撃訓練」用の区域を設定したと非難した。
国防部の声明によると、台湾海峡の上空で２６日午前９時前、中国軍機３２機が確認された。このうち２２機は台湾北部と南西部付近で、中国軍の艦艇と「共同戦闘即応訓練」を実施した。
声明は、中国が「事前予告なしで高雄と屏東から約４０カイリ（約７４キロ）の海域を一方的に訓練区域と定め、実弾射撃訓練を実施すると宣言したのは、国際規範への明白な違反だ」として「強く非難」した。
国防部は、中国が無線放送を通して国際航路に訓練区域を設定することで、国際航空と海上航行に重大な脅威を及ぼしたと主張。これは「地域の安全保障と安定に対する明白な挑発」だと述べた。
また、中国軍によるオーストラリア近海での実弾演習など、最近の活動は「中国が台湾海峡とインド太平洋地域全体における平和と安定への最大の脅威となった」ことを示していると指摘した。
この声明に対し、中国当局は今のところコメントを出していない。
台湾、中国人船員８人を拘束－海底ケーブル切断の疑いで取り調べ
Cindy Wang
2025年2月26日 13:39 JST
破壊工作を行っていたのかどうかを調べるため26日も事情聴取
台湾がケーブル切断を巡り中国人船員を拘束するのは異例
台湾当局は25日、トーゴ船籍の貨物船が海底ケーブルが切断した疑いがあるとして、この船の中国人船員８人を拘束した。破壊工作を行っていたのかどうかを調べるため、26日も事情聴取を行っている。
海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は声明で、台湾本島と澎湖諸島を結ぶ海底ケーブルに対する妨害工作に関与した可能性を巡り調査中だと説明。この貨物船はインターネット接続に不可欠な海底ケーブル付近に以前からとどまっていたという。
Source: Taiwan Coast Guard
台湾がケーブル切断を巡り中国人船員を拘束するのは異例で、中国との緊張が高まる可能性もある。
海底ケーブルの切断は世界的な問題となっている。台湾は先月、中国所有の貨物船が台湾北東部沖の海底ケーブルを損傷した疑いがあると発表。昨年11月には北欧のバルト海で海底通信ケーブルの破損が相次ぎ、スウェーデンおよびフィンランド当局が、中国籍のばら積み貨物船が関与している疑いがあると発表していた。
中国外務省の林剣報道官は北京での定例記者会見で澎湖諸島沖のケーブル切断について問われ、詳しく知らないと述べた。
台湾政府は本島の西約50キロに位置し、中国大陸から140キロ離れている人口約10万7900人の澎湖諸島との通信を維持するため、台湾の通信会社、中華電信に対して隣接するケーブルを使用するよう要請したと明らかにした。
原題：Taiwan Detains Eight Chinese After Undersea Cable Severed (1) （抜粋）
セルビア｢中国が改修｣の駅崩壊で高まる不信感｢一帯一路｣の一環､不透明さに市民ら抗議デモ
橋爪 智之 : 欧州鉄道フォトライター
2024/11/20 4:30
セルビアの首都ベオグラードの北西70kmにある都市、ノヴィサドの鉄道駅で11月1日、駅舎の外側に設けられた屋根が崩落する事故が発生。少なくとも14人が死亡し、30人以上が重軽傷を負った。
駅は、運輸省が1600万ユーロ（約26億円）を投じて2021年から中国企業によって改修工事が行われ、今年7月に工事が完成したばかりだった。
事故を受け、ベオグラードなどでは責任を問い担当大臣の辞任を求める大規模な抗議デモが発生。同国のインフラ投資で存在感を高める中国と、それと手を組む政府に対する一般国民の不信感の高まりが噴出した形だ。
首都で数千人が抗議デモ
事故直後、同国のアレクサンダル・ヴチッチ大統領とミロシュ・ヴチェビッチ首相は責任者を洗い出し、司法の場で責任を取らせると約束。事故翌日には大臣を含む25人がノヴィサド高等検察へ出頭し尋問を受けたが、日曜日の3日には数千人の市民らがベオグラードの政府本部まで行進し、建設・運輸・インフラ大臣のゴラン・ヴェシッチ氏の辞任を要求した。
抗議者は、この事故を「蔓延する汚職、透明性の欠如、ずさんな改修工事」による人災だと非難した。
【写真】駅舎外側の屋根が崩落した現場での捜索作業。責任を問う抗議デモも発生し市民らが街頭を埋め尽くした
駅の改修工事を請け負ったのは、中国鉄路国際有限公司（CRIC）と中国通信建設有限公司（CCCC）だった。ヴチェビッチ首相は、国中で高まる「反中国」の声に対し、そのような説明責任はソーシャルメディアの反応によって決定されるべきではないと強調した。
セルビアで4ヵ月続く史上最大規模のデモは、EUの凋落ぶりを示している
2024年11月1日、セルビアのノヴィ・サドで、5500万ユーロ（約86億円）をかけて新しく改修されたばかりだった鉄道駅の屋根が崩落した。15人が死亡し、2人が重傷を負った。
これをきっかけに同国最大規模の反政府デモが起こり、4ヵ月が経ったいまも続いている。主導しているのは学生たちだ。それは「何十万人もの人々を魅了し、1968年以来、ヨーロッパ最大の学生主導の運動となった」と、哲学者のスラヴォイ・ジジェクは「プロジェクト・シンジケート」へ寄稿している。
国際メディア「カンバセーション」によれば、崩落事故は「政府の汚職が原因」だと考えられている。駅の改修は一帯一路構想の一環として、中国の国営企業と共同でおこなわれたものだ。国民は調達契約の内容を公表するよう求めているが、アレクサンダル・ヴチッチ大統領はこれを拒否している。
＜高速鉄道脱線事故＞なぜ事故車両を埋めたの？報道官も当初は疑問視―中国鉄道部
Record China 2011年7月25日(月) 15時39分
24日、中国・浙江省温州市で200人以上の死傷者を出した高速列車追突・脱線事故で、事故車両を埋めて証拠隠滅を図ったとされる問題について、中国鉄道部の王勇平報道官は「危険を回避するための応急措置だった」と釈明した。写真は事故現場。
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2011年7月24日、中国・浙江省温州市で200人以上の死傷者を出した高速列車追突・脱線事故で、事故車両を埋めて証拠隠滅を図ったとされる問題について、中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官は「危険を回避するための応急措置だった」と釈明した。中国新聞網が伝えた。
【その他の写真】
事故発生から24時間経たないうちに高架橋から落下した追突車両の先頭部分が重機で破壊され、穴に埋められたことで、ネット上では「証拠隠蔽」との批判が噴出している。王報道官は事故車両を穴に埋めたことを認めた上で、「ネットユーザーらの批判を受け、現場で『なぜこのような馬鹿げた問題が起きるのか？これほど世間に知れ渡っている事故を隠せると思ったのか？』と問いただした」と説明。
それに対する現場からの答えは、「隠そうと思ったのではなく、地面がぬかるんでいたので危険だと思い、とりあえず穴を掘って埋め、土をかぶせただけ」だったと報告した。その上で、「あとは皆さんが彼らの言い分を信じるか信じないかだ。いずれにしろ、私は信じる」と述べ、証拠隠滅ではなかったことを強調した。（翻訳・編集/NN）
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