政治講座ⅴ486「米国の軍事支援の失敗は数々あるが、それは意図的か」
米国は常に争いの渦中にいる。そして、米国の軍事支援の失敗は数々ある。
米国の歴史は戦争の歴史であると言っても過言ではない。そして、味方か、敵かの区別が出来ない愚かな国であることは確かである。一緒に戦った仲間が後に敵として戦っている。長期戦略に欠けると思わざるをえない。米国はアメーバーみたいな捉えどころのない不思議な国である。これが民主主義の優柔不断さであるのか。米国には2つの国が存在するような優柔不断な国である。
アメリカ合衆国が関与した戦争一覧 - Wikipedia
皇紀2682年10月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
クーデターの連鎖生む、対テロ軍事演習の実情 米
NICK TURSE 2022/10/23 08:00
2022年9月、米国防総省は米軍のアフリカでの活動をまとめた報告書をそっと発表した。その報告書によると、米国は少なくとも22のアフリカ諸国に部隊を派遣しているにもかかわらず、「テロとの戦い」において思うような成果をあげていないというのだ。
9月末に国防総省が発表した報告書によると、アフリカ・サハラ砂漠南部の「サヘル地域」の治安情勢はまさに悪夢そのものだという。
過去20年にわたり、米軍特殊部隊はこの地域で軍事演習を行なってきた。
兵士たちは「影の戦争」を戦い、この地に倒れた者も少なくない。
だが、これはアフリカにおける米国の軍事作戦の失敗を証明する新たな証拠にすぎない。
アフリカ東部ソマリアに20年部隊を派遣し、ドローン攻撃や奇襲攻撃を行なったにもかかわらず、現地の状況は一向に良くならない。
それに加えて西アフリカでは、この地域に駐留する米軍の手解きを受けた軍人によるクーデターが相次いで起きている。アフリカを担当する特殊作戦部門の司令官は、すべての原因は米国が抑圧的な政権とパートナーシップを結んだことにあると主張する。
「2019年以降、サヘル地域西部におけるイスラム過激派の暴力行為は4倍に増えた」と、アフリカを専門とする国防総省随一の研究機関であるアフリカ戦略研究センター（ACSS）が行なった分析にはこのように記されている。「2022年に発生した暴力行為の件数は2800。これは昨年の2倍である。このような暴力行為は、激しさと範囲の面で拡大している」
悪化する治安情勢は、アフリカを担当する特殊作戦部門であるSOCAFRICAにとりわけ暗い影を落とす。エリート部隊を管理しているSOCAFRICAは、ブルキナファソを拠点に活動する「ジャマーア・ヌスラ・アル・イスラム・ワ・アル・ムスリミーン」やモザンビークの「アフル・スンナ・ワル・ジャマア」といったテロ組織ないし過激な武装集団との戦いにおいて重要な役割を担ってきた。
本誌が情報自由法にもとづいて入手した2019年から2023年までの元秘密計画には、「SOCAFRICAは、米国の安全保障上の利益を向上させるため、アフリカのパートナーと協力して過激な武装集団の勢力の削減と分断を実行するべき」と記載されている。「最大限の成果をあげるためにも、SOCAFRICAはアフリカ東部、チャド盆地、サヘル地域、マグレブ（北西アフリカ）の4つの主要地域に注力しなければならない」とその文書は続く。
結果として、米国はグリーンベレーやネイビーシールズ、海兵隊武装偵察部隊といった陸・海軍屈指の特殊部隊をアフリカの危険地域に送り込んできた。本誌が入手した米特殊作戦軍のリストによると、2021年には17のアフリカ諸国に特殊部隊が派遣されたことがわかる。具体的には、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、チャド、コートジボワール、ジブチ、エジプト、ガーナ、ギニア、ケニア、マラウイ、マリ、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、タンザニア、チュニジアだ。
だが、実際はこれだけではない。
本誌が行なった調査によると、2021年にはコンゴ共和国、モーリタニア、モロッコ、セネガル、ソマリアの少なくとも5カ国にも米軍特殊部隊が派遣されていたのだ。それに加えて、マダガスカルやモーリシャス、セーシェルと海上で軍事演習が実施され、モロッコやケニア、ソマリアにも米兵が送り込まれたことがわかっている。
不透明なアフリカでの軍事活動
「アフリカ全土で行なわれている軍事活動の規模と場所の情報開示に関していえば、米政府はいつも透明性に欠いています。ですが、国防総省でさえこうした『演習』ないし『協力』活動の全貌を把握していないのです。演習などの言葉は、見たところ戦闘と何ら変わらない活動を遠回しに指すものとして頻繁に使用されています」と、ロードアイランド州ブラウン大学で「Costs of War Project（戦争のコストプロジェクト）」の共同ディレクターを務めるステファニー・サヴェル氏は本誌に語った。
22のアフリカ諸国への派遣は、米軍特殊部隊のグローバル活動の相当な割合を占める。2021年に海外派遣された特殊部隊のうち、アフリカに派遣されたのは約14％。大中東圏を除いて、アフリカは米軍の最大の派遣先なのだ。
2022年3月2日、クーデターを首謀したポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐がブルキナファソの首都ワガドゥグで行われる大統領就任式の場に到着。（Photo by OLYMPIA DE MIASMONT/AFP/GETTY IMAGES）
2000年代初頭より、米軍特殊部隊はSOCAFRICAの年次特殊作戦部隊演習「フリントロック」——演習のねらいは「過激な武装集団に対抗するべく、主要パートナーの力を強化する」こと——をはじめ、あらゆる軍事演習を展開してきた。こうした活動の目的は、特殊部隊が参加し得る戦闘に備えて、地元部隊に「助言を与え、アシストし、同行する」ことだ。
だが、これらはメディアの目から遠く離れた場所で、それも人知れず行なわれている。その一方で、フリントロックは透明性を謳い、大々的な広報活動を毎年行なっている。軍に好意的な一部の記者たちを選んでは、「灼熱の太陽の下」あるいは「息もできないほどの暑さ」、「サハラ砂漠の砂にまみれた演習場」、「過酷な砂漠」、「広大な灼熱の地」といった魅惑的な表現を使って、現地の兵士に向かって大声で命令する特殊部隊隊員や「不安な面持ちで隊員たちを見つめる、たくましいアフリカ人青年」、「アメリカのベテラン隊員たちから学ぶ地元部隊」を題材とした特集記事を公開しているのだ。
米軍特殊部隊の多大な努力にもかかわらず、アフリカ全土のテロ情勢は見るに堪えない状況にあるとACSSは指摘する。「アフリカにおけるイスラム過激派の暴力行為は、過去10年間で急増した。この間の増加率は300％にのぼる」と、アフリカ全土の状況をまとめた8月の報告書にはこのように記載されていた。「2019年以降、イスラム過激派と関連のある暴力行為は倍になった」
2022年のはじめに、本誌のケヴィン・マウラーはグリーンベレーに同行してニジェールで行われた軍事演習を取材した。ニジェールといえば、2017年に米軍特殊部隊がイスラム武装勢力に襲撃され、米兵4人が死亡した場所だ。「十数人の特殊部隊隊員と120人ほどのニジェール人の兵士を20万平方マイル（約52万平方キロメートル）にわたって配備したところで、イスラム国やアルカイダに味方する約2500人の兵士にどうやって対抗しろというのだろう？」とマウラーは問いかける。マウラーの疑念は、こうした数値によって裏付けられているのだ。
スンニ派過激組織に殺害された米兵
2019年以降、サヘル地域西部におけるイスラム過激派の暴力行為は4倍に増加した。この1年間にこの地域で起きた襲撃は2612件。この数は、危険な国として知られるソマリアを超える。ACSSによると死亡者数は7052で、そのうちの約半分はこうした暴力行為によって命を落としたという。犠牲者の25％が民間人で、その数は2021年と比べて67％も増加している。
それと並行して、西アフリカ地域で活動する兵士たち——米軍特殊部隊の助言と手解きを受けている——は、米国が樹立しようとする政府を次々と転覆させている。2020年以降、フリントロック演習の参加者によって4回のクーデターが起きているのだ。SOCAFRICAの司令官を務めるミルトン・”ジェイミー”・サンズ海軍少将は、これは米国の責任でもなければ、米国にはそれを防ぐ術もないと本誌に語る。その一方でサンズ氏は、クーデターの原因は、国民の意志を抑圧しようとする政府への不満だと示唆した。
「セキュリティ対策の欠如と人員配備の不備、そこに一部地域の政府に対する国民の不信感が加わることで、政府は国民の信用を失います。その結果、国民はクーデターや（中略）ブルキナファソで起きた（中略）反乱のようなものを起こそうと決意するのです」と、サンズ氏は1月にブルキナファソで起きた政変に言及した。この政変により、ブルキナファソのダミバ大統領が失脚した。
2001年9月11日の米同時テロ事件後、国防総省はアフリカでの軍事活動を強化し、西はセネガルから東はケニアまで、北はチュニジアから南はガボンまでと、アフリカ北部全域に前哨部隊を配備した。リビアやソマリアでは何百ものドローン攻撃を実施しただけでなく、アフリカ全域で奇襲や演習も行なっている。
ソマリアの例を見てみよう。オバマ政権下では、8年間に37件の空爆が行われたと言われている。それに対し、英国を拠点とする空襲モニタリンググループのAirwarsが集めたデータによると、トランプ政権下では、4年間でその数は205件まで急増した。バイデン政権下では、少なくとも11件の空爆が行われている。空爆のほとんどは、ソマリアの中部と南部の70％を掌握しているスンニ派過激組織「アル・シャバーブ」をねらったものだ。ソマリアの面積は63万8000平方キロメートル。テキサス州と同じくらいだ。
「今後数週間ないし数カ月間かけて、アメリカ軍はアフリカ国内での再配備を行い、ソマリアに再駐留する」と、6月にバイデン大統領は国会で発表した。これによって、トランプ氏が政権末期に命じたソマリアからの撤退から逆行するように、最終的には約450人規模の米軍部隊が派遣されることになる。「アメリカ軍は、ソマリアの地元部隊を育成し、助言し、援助するために定期的に活動を行なっている。テロ対策の一環として行なわれているソマリアでのアフリカ連合ソマリア・ミッションもそのひとつだ」とバイデン大統領は述べた。
だが、こうした「活動」と実際の戦闘はいったい何が違うのだろうか？ 2017年5月、ネイビーシールズのカイル・ミリケン隊員は、ソマリア部隊に「助言を与え、アシストし、同行する」ための活動の最中にアル・シャバーブのメンバーに殺害された。2018年には、米軍特殊部隊に所属していたアレックス・コンラッド隊員がソマリアの銃撃戦で命を落とした。2022年の初頭には、陸軍第20特殊部隊に配属された米兵がマリで追撃砲に攻撃されて負傷している。
クーデターに携わった者の共通点
米軍特殊部隊は、過去10年間に少なくとも13のアフリカ諸国で戦闘を行なってきたと語るのは、現役時代は准将だったドナルド・ボルドゥック氏。ボルドゥック氏は2013年から2015年までアメリカアフリカ軍（AFRICOM）で働いたのち、2017年までアフリカの特殊部隊の司令官を務めた人物だ。2021年当時、米国屈指のエリート部隊はブルキナファソ、チャド、コンゴ共和国、ケニア、マリ、モーリタニア、ニジェール、ソマリア、チュニジアの9カ国で活動していた。
2022年1月にブルキナファソで民主的に選ばれた大統領がポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐の主導する反乱によって失脚させられると、米国はブルキナファソへの支援を打ち切った。反乱を主導したダミバ中佐はAFRICOMでは名の知れた存在で、米軍主催の演習には少なくとも6回は参加しているという。2010年と2020年には、SOCAFRICAのフリントロック演習にも加わっていた。
9月末、ダミバ大統領はイブラヒム・トラオレ大尉という別の軍人のクーデターによって大統領の座を追われた。トラオレ大尉も米軍の手解きを受けていたのだろうか？ そこまではわからない、とAFRICOMは言う。
「これについては、調査してから改めてご報告します」と、AFRICOMの報道官を務めるケリー・キャラハン氏は本誌に語った。「武力による政権掌握は、アメリカの軍事演習と軍事教育とは無関係です」とキャラハン氏は主張する。だが、そうなるとダミバのような存在をどう説明すればいいのだろう？
2018年、ブルキナファソの兵士たちに軍事演習を行うオーストリア出身の教官の軍服には、「フリントロック演習2018」の腕章が掲げられている。（Photo by ISSOUF SANOGO/AFP/GETTY IMAGES）
2014年には、フロリダ州のマクディル空軍基地で行われた対テロ訓練（主催者は統合特殊作戦大学）に参加したイザック・ジダという軍人がブルキナファソの政権を掌握した。
2015年には、ブルキナファソの「フリントロック演習2010」委員会を率いていたジルベール・ディエンデレ司令官の軍事政権がブルキナファソの実権を握っている。
2020年には、西アフリカに駐留する米軍特殊部隊と協力関係にあり、フリントロック演習や統合特殊作戦大学のセミナーにも参加していたアシミ・ゴイタ大佐がマリでクーデターを起こした。その後、ゴイタは大統領の座を辞して暫定副大統領に就いたが、2021年には2度目のクーデターを実行し、ふたたび政権を掌握。
同年、ママディ・ドゥンブヤ大佐率いるギニアの特殊部隊の隊員がグリーンベレーの休暇中に大統領官邸を襲撃し、83歳のアルファ・コンデ大統領を失脚させた。その直後、ドゥンブヤはギニアの暫定大統領に就任した。
SOCAFRICAのフリントロック演習は、反乱の主導者の養成機関などではない。だが、近年アフリカでクーデターを実行した者の多くは、この演習に参加しているのだ。演習に2回だけ参加した軍人たちが、2015年以降5回のクーデターに関わっている。ブルキナファソのディエンデレとダミバが「フリントロック演習2010」に参加していた一方、AFRICOMが本誌に伝えたところによると、ギニアのドゥンブヤとマリのゴイタは、「フリントロック演習2019」に参加していた。「民主主義が脆弱な国にこのような軍事演習を提供することにはデメリットもあります。こうしたデメリットについて、私たちは誠実に語り合う場をいままでもってきませんでした」とサヴェル氏は話す。「それと同時に、私たちが関わっているすべての演習や人権侵害の教唆を防ぐための活動に関する情報公開も十分ではありません」
SOCAFRICAの担当者は関係を否定
AFRICOMは、米国の軍事演習参加者のうち何人が母国でクーデターを主導するかという情報を逐一集めているわけではないと話す。だが、参加者によってアフリカ西部の5カ国で少なくとも9回のクーデター（そのうち8回は成功）が行なわれているのも事実だ。実際、クーデターは2008年以降、ブルキナファソ（3回）、ギニア、マリ（3回）、モーリタニア、ガンビアで起きている。
SOCAFRICAのサンズ氏は、米軍の軍事演習とクーデターとの関係を依然としてして否定する。その一方で、原因は米国が抑圧的な政権——サンズ氏自身の言葉を借りれば、「国民の権利や意志に必ずしも沿っていない統治」——とパートナーシップを結んだことにあると示唆した。軍事演習参加者が反乱を主導していることや抑圧的な政権とのパートナーシップにもかかわらず、サンズ氏は米国の支援を続ける「以外選択肢はない」と主張する。その一方で、反乱の抑制に関しては無策だ。
「言っておきますが、協力関係にあるパートナー、あるいは過去に協力関係にあった国でクーデターが起きたと聞くたび、私は誰よりも驚き、ショックを受けます」と、記者会見の場でサンズ氏は本誌に語った。「私たちは、こうした事態を防ぐための対策をいまだに見出せずにいます」【写真】記事内の写真をまとめて見る 【関連記事】カブール空港で見た混乱と絶望
from Rolling Stone US
My opinion
冒頭に述べた米国の軍事支援は上手く利用されるだけ利用され、結局は騙されていることに気付いた時には敵として牙をむいていたという事例が多々あった。（大日本帝国＋英国）vsロシア帝国⇒大日本帝国vs（米国＋ソ連）⇒（米国＋日本）vsソ連⇒（米国＋日本）vsロシア連邦、この図から分かる通り地政学的にロシアは敵対国であったことが分かる。大日本帝国vs（米国＋ソ連）の戦いは敵味方の判断が出来なかった米国が冷戦時代という禍根を残したのである。 さて、現在において、ウクライナvsロシアの禍根を造ったのは米国であることは認識すべきことである。世の中は善悪二元論では語れない部分がある。
政治講座ｖ203「ロシアのウクライナ侵攻における黒幕（米国政府とヌーランド女史）を解説」｜tsukasa_tamura｜note
バイデンの発言の中で「米軍は出さない」と再三発言。
その後の米国上院での「レンドリース法」の復活は、軍産複合体への利益誘導であることは明白である。
今考えるとこのようなネオコンとDS（軍産複合体）の暗躍を目の当たりにするとウクライナア侵攻するように、ロシアが仕向けられた工作（戦争への誘導）であったことが分かる。歴史は繰り返される。大日本帝国が戦争へ誘発されたように、ロシアも誘発の罠にはまったのである。ロシア連邦の解体があるのか？ どんとはれ！
参考文献・参考資料
クーデターの連鎖生む、対テロ軍事演習の実情 米 (msn.com)
政治講座ｖ203「ロシアのウクライナ侵攻における黒幕（米国政府とヌーランド女史）を解説」｜tsukasa_tamura｜note
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