政治講座ⅴ623「武力による台湾侵攻と祭英文辞任に伴う政変」
世界の激動を予感させることが台湾で起こった。この政変の行くはどうなるのであろうか。報道記事を掲載する。
皇紀2682年11月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国がもし台湾を武力統一したら…―独メディア
Record China - 4 時間前
2022年11月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国のシンクタンクが「中国は台湾を武力で統一すれば、得るものより失うもののほうが大きくなる」とする研究報告をまとめたと報じた。
記事は、米ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が22日、中国による台湾の武力統一に関する研究報告を発表したと紹介。報告書では、中国が台湾の武力統一に乗り出す前に外国政府や投資家に対し何らかのコーションを行うものの「明確なシグナルは出さない可能性」があり、米国側は中国に警告を発すると同時に豪州、日本、英国などの盟友に対しても中国を威嚇するよう求めると予測されたことを伝えた。
また、中国による台湾への進攻が始まった場合について、報告書が「歴史的に類似の事例が少ないため、その影響を正確に見積もることは非常に困難」とする一方で、台湾海峡での衝突が必ずや世界経済を破壊することになり、戦闘区域や付近の港における海運はストップし、空運も影響を受けることから多くの貨物の供給が寸断して、金融市場も2008年の世界金融危機を超える恐慌に陥る可能性がある上、特に中国が払う経済的な代償は大きく、緊急措置による資本統制の強化、海外資産売却、重要製品の輸出停止のほか、中国に駐在している外資企業が続々と撤退し、中国は巨大な資本流出の圧力に直面することになると予測したことを紹介している。
さらに、米国は中国に対して必ずや経済制裁を実施するとともに、盟友にも対中制裁に参加させるはずであり、盟友側は消費市場、投資先、金融市場といった面で米国が中国よりも一層重要な存在であることから、軍事的な干渉に参加しないとしても米国による経済制裁に呼応する可能性があるという考察も報告書に盛り込まれていると伝えた。
記事はその上で「中国軍が台湾の武力統一に成功したとしても、経済、外交、政治のいずれにおいても中国は大きな圧力に直面することになる。台湾はその時、必ずや著しく破壊されて経済が萎縮し、社会も動揺しているはずであり、再建のコストはとても高くなるだろう。また、中国と先進国との政治的、経済的関係は明らかに悪化し、西側による対中制裁は数年続く恐れすらある上、日本や米国、一部の欧州諸国は中国との経済関係を回復しようという政治的意図を持たなくなるだろう」と報告書が論じたことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)
台湾の蔡英文総統、民進党主席辞任を表明 統一地方選での惨敗受け
毎日新聞 - 昨日 22:30
台湾の蔡英文総統は26日、同日に投開票された統一地方選で惨敗したことを受け、与党・民進党の主席(党首)を辞任すると表明した。総統職にはとどまる。今後、同党の主席選が実施される。
蔡氏の主席辞任を受け、2024年総統選の公認候補選びに向けた党内の主導権争いが激化しそうだ。連続2期目の蔡氏は24年総統選には出馬できない。【台北・岡村崇】
台湾地方選、与党大敗に中国は「平和求める民意の表れ」 課題は対米
朝日新聞社 - 4 時間前
26日投開票された台湾の統一地方選で与党・民進党が大敗したことを受け、中国政府の国務院台湾事務弁公室は同日夜、「平和と安定を求める主流の民意の表れ」との報道官名のコメントを出した。今後は国民党の地方首長との交流などを通し台湾民意の引きつけを狙うとみられるが、悲願の中台統一に向けた鍵は米国の動きだと見定めている。
同室報道官は「我々は引き続き広範な台湾同胞と団結しながら両岸関係の平和と発展を推し進め、台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対し、中華民族の偉大な復興という明るい未来を共に創造する」などとした。
ただ、国営メディアも選挙結果や蔡英文(ツァイインウェン)総統が民進党主席を引責辞任すると表明したことなどを短く伝えただけで、反応は抑制的だ。地方選挙では争点が中台問題より経済や暮らしに集まりやすく、今回の結果は約1年後の総統選の行方に直結しないとの見立ても影響しているとみられる。
実際、前回2018年の地方選で民進党は大敗しながら、20年の総統選では蔡氏が圧勝で再選を果たした。一つの要因は、19年の香港の抗議デモを中国が厳しく弾圧し、中台統一のモデルともされた「一国二制度」の限界を露呈したことだ。中国が強引な動きを見せるほど台湾の民意が遠のくジレンマは変わっていない。
参考文献・参考資料
中国がもし台湾を武力統一したら…―独メディア (msn.com)
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