政治講座ⅴ900「中国の将来：費用対効果から見た中国の未来、中国よ日本に学べ」
中国の「万里に長城」は、防衛に役に立ったかと言うと防衛には役立たなかったと言われている。国の統一が完了してから、兵隊などの失業のための公共事業であったと考えられる。
つまり、費用対効果を考えると事業自体は再三に合わない無駄な出費であったと思われる。
現在の社会インフラ事業であったと考えられるが、軍人の失業対策の一環としては、経済活性化のためと有効需要を作り出すためには有効手段である。
そのインフラの活用・有効性から考えると流通する通貨だけが増えて、付加価値を生み出さず、インフレの原因になるのである。
インフレ対策を取らずに放置すると通貨の信用性の低下をもたらし国力・経済力の低下に結びつくのである。
そして、経済力・軍事力を付けた他民族の侵略を受けて滅んでいった王朝がほとんどである。そして、王朝内部の権力争いや横領や買収などで腐敗していった内部事情も存在した。
翻って、現在の中国共産党の権力闘争は、習近平政権による横領・買収などの腐敗を正そうとしたことは、共感できる。
これで、中国共産党は延命できる余地ができたと考えられるが、改革開放政策において、社会主義・共産主義の特有の計画経済がなされずに企業に野放し経営をさせ、GDPという目標値の達成が共産党における出世街道であったことから、無計画な不動産開発（現代の万里の長城）が行われた。
そして、自国の人口の数倍に達する鬼城マンション建築が行われて、今や不動産のバブル崩壊と融資した金融機関の崩壊を招いているのである。
世界の工場と言われるほど輸出量が増え、貿易黒字を増やして、外貨が増えて、米国債券の購入などで運用してきた。
調子にのって一帯一路などと覇権勢力を広げたのが、開発途上国に債務の不履行（デフォルト）を起こし、今や歯車は逆回転し出している。
温故知新、日本のバブル崩壊の顛末と同じ経緯をたどっている。
中国の過剰マンション（鬼城マンション）への投資家への返済債務不履行と言うデフォルトを起こし、社会インフラへの投資への費用対効果が見られない、中国の鉄道投資も赤字の垂れ流しの状態と言われている。日本の国鉄時代を思わせる状態のようである。それらは、すべて、費用対効果を考えない、サステナブル（持続可能な）を度外視した事業計画である。このような採算度外視な事業計画に不断な研究費が与えられてきた結果が今、中国外交部が自慢する科学技術の引用論文数と革新能力と成果である。これが持続可能なものであるかは中国の経済力に依拠するのである。中国の安い人件費を売り物にした工場誘致と企業投資への勧誘は逆回転し出しているのである。中国に「中庸の徳」という言葉があるではないか。やり過ぎの弊害が出ているのである。「過ぎたるは猶及ばざるが如し」、中国はやり過ぎたのである。
経済力が低下し出すと、研究者は待遇の良い国に流出して、研究者が減少してくることは明らかである。日本の科学の研究者はほとんどが米国で研究し、その後ノーベル賞を受賞している。中国共産党が今のままの政治体制では経済力低下で滅びることは明白である。それは費用対効果を考えない、サステナブル（持続可能な）を度外視した事業計画は共産主義・社会主義の特徴であるが、それを支える国民の経済・生活の基盤があっての事業であることを忘れているようである。そのために、旧ソ連が崩壊した原因でもある。ゴルバチョフ大統領の「ぺロストロイカ（再構築）」の改革も効果なく、今のロシアへと経済破綻して、いまだ、経済の低迷を経験しているのである。
日本も社会インフラの老化が問題化して、同時に人口減少と生産人口の減少と高齢化人口の増加による社会保障が日本経済の減速の原因ともなっている。中国はご多分に漏れず日本の轍を歩んでいるのである。
論文数を自慢の尺度に分析しているが、「論語読みの論語知らず」の域であり、中国の儒教の学者の弊害であり、福澤諭吉の『学問のすゝめ』でも戒めるところである。その趣旨は論文＝論語であり、特許出願＝実学であり、技術力の証であると考える。中国の言葉の７０％は日本語であることはあまり知られていないが、資本主義経済の失敗（バブル経済崩壊）は、中国よ日本に学べ。大好きな中国にエールを送る。
今回は中国の将来を示唆する記事を紹介する。
皇紀2683年3月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国の科学技術の革新能力と成果は誰もが認める―中国外交部
レコードチャイナ3/5(日)7:30
外交部の毛寧報道官は3日の定例記者会見で「中国の科学技術の革新能力と成果は誰もが認めている。中国の科学技術の実力向上は世界の科学技術発展の進歩に貢献している」と述べました。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）はこのほど発表した報告書で、「中国の44件の最重要・最新興技術のうち、37件が世界をリードしている」との見解を示しました。これについて、外交部の毛寧報道官は3日の定例記者会見で「中国の科学技術の革新能力と成果は誰もが認めている。中国の科学技術の実力向上は世界の科学技術発展の進歩に貢献している」と述べました。
毛報道官は、「中国は各国と科学技術革新の協力を一貫して展開し、発展の成果を共有することに尽力してきた。われわれは科学技術の覇権に反対し、科学技術問題を政治化したり、武器化やイデオロギー化したりして、グループを形成することに反対する。最終的には世界全体の利益が損なわれるからだ。科学技術の発展と進歩は全人類の幸せに奉仕すべきだ」と強調しました。（提供/CRI）
中国2022年の科学技術支出が1兆23億元に
人民網日本語版 2023年03月03日13:11
財政部（省）の劉昆部長は、1日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「2022年の中国の科学技術支出は前年比3.8％増の1兆23億元（1元は約19.8円）だった。基礎研究や重要中核技術の研究開発などの資金の需要を力強く保障した」と述べた。科技日報が伝えた。
劉氏は、「22年の中国の一般公共予算収入は前年比0.6％増の20兆3700億元、中国の一般公共予算支出は6.1％増の26兆600億元、効果的な感染対策計画と経済・社会の発展に必要な財政的サポートを提供した」と説明した。
イノベーション牽引を堅持し産業チェーン・サプライチェーンの安定を促進する一方で、財政部は政策的供給を最適化し、テック系中小企業の研究開発費の追加控除の割合を100％に高め、イノベーション支援の政府調達政策を整備するなどした。（編集YF）「人民網日本語版」2023年3月3日
欧米の大手資産運用会社が中国資産を敬遠、台湾海峡など地政学的リスク懸念―海外メディア
Record China によるストーリー • 22 分前
欧米などの多くの大手資産運用会社が中国資産を敬遠し、「ポスト・コロナ」の株高で得られる収益をあえて見逃しつつある、とロイター通信が報じた。目先のリターンの妙味よりも、台湾海峡で米国と軍事衝突するリスクが高まるなどの地政学的な懸念が大きいからだ。
欧米などの大手資産運用会社が中国資産を敬遠し、収益をあえて見逃しつつある。目先のリターンの妙味よりも、台湾海峡での軍事衝突のリスクが高まるなどの地政学的な懸念が大きいからだ。
ロイター通信によると、香港株の指標となるハンセン指数は1月末までの3カ月間で50％上昇したものの、外国人の資金流入は鈍化。ブローカーの分析結果に基づくと、こうした株高の大部分は、手早く稼ごうとするヘッジファンドの仕掛けが原動力とみられる。
もっと長い目で考える投資家にとっては、米中の競合関係が強まる中で、ウクライナにおける戦争や中国が習近平国家主席の権力基盤のさらなる強化を進めているという要素が中国投資を考え直す誘因となっている。
何人かの投資家は台湾海峡で米中が軍事衝突する危険が高まっていると警告する。別の投資家は「ウクライナの戦争で外交関係や貿易面での結び付きが強固となり、中国と西側は互いにますます反対の立場に位置するようになった」と説明する。これらすべての材料が中国に資金を振り向ける上で新たなリスクをもたらしている格好だ。
富裕層や財団などの資産95億ドル（約1兆2800億円）を運用するベル・エアー・インベストメント・アドバイザーズのパートナー、ケビン・フィリップ氏は「米国投資家としては敵対陣営の政府が経済を発展させるのを後押ししているのではないか、と考える必要がある。そのような懸念を持つかもしれないわれわれの投資家にとっては、中国以外に数多くの機会が存在する」と語った。
月次データを見ると、中国株ファンドへの資金流入額は昨年12月に154億ドルと8カ月ぶりの高水準を記録したが、今年1月には43億ドルまで縮小した。1月は640億元（約1兆2800億円）だった株式相互接続制度経由の外国人による中国本土株の買い越し額も2月は約200億元にとどまっている。
ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、米国と中東における投資家との会合を踏まえたノートで「長期資金の運用担当者は中国に新規資金を投じるのを幾分ためらっている」と記し、その理由として米中の地政学的環境の不確実性を挙げた。
ロイター通信は「中国本土株の代表的指標となる上海総合指数は昨年10月終盤から今年1月終盤までに15％上がっており、投資していれば得られるリターンは大きい」と指摘。「それにもかかわらず、投資家が消極的になっている事実がより根深い問題を提起している」との見方を示した。（編集/日向）
中国が技術開発で世界をリード、44分野中37分野で1位を獲得しているとの調査結果
投稿日：2023年3月4日 5:23
シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、「重要技術追跡調査」の最新版を発表し、44の重要技術または新興技術のうち37の研究において中国が主導権を握っている事を報告している。
ASPIは、「我々の調査により、中国は、重要かつ新興の技術分野の大半において、インパクトのある研究において、時に圧倒的なリードを確立し、世界をリードする科学技術大国となるための基盤を築いたことが明らかになりました」と述べている。
調査は、防衛、宇宙、ロボット、エネルギー、環境、バイオテクノロジー、人工知能（AI）、先端材料、量子技術などの分野を対象としている。
追跡調査のため、ASPIは、選択した技術分野で2018年から2022年にかけて発表された研究論文を収集・分析し、最も引用された10パーセントの研究を決定した。また、学術的アウトプットの影響力を分析するために使用されるパフォーマンス指標であるH-indexも考慮され、その国のトップランクの研究機関の数も考慮された。
ASPIによると、中国は最も近い競争相手の5倍以上影響力がある研究をしばしば生み出しているという。中国がリードしている37分野のうち、特にナノスケール材料と製造、コーティング、高度な高周波通信（5Gと6Gを含む）、電力用水素とアンモニア、スーパーキャパシタ、電気電池、合成生物学、フォトニックセンサーの8分野においては、中国が独占的な地位を確立する可能性があると警告している。
重要技術の評価では、世界の主要研究機関のトップ10はすべて中国に拠点を置いていることがわかった。これらの研究機関を合わせると、「インパクトのある」研究論文が、2位の国（通常は米国）の9倍も生み出されていたのだ。
報告書は、中国の研究能力の一例として、核搭載可能な極超音速兵器の開発で米国を圧倒していることを挙げている。過去5年間で、中国の研究者は極超音速と先進航空機エンジンに関する世界のインパクトのある論文の48.49％を生み出し、中国はこの分野で世界のトップ10の研究機関のうち7つを擁しているという。
米国が大半の技術において2番目に進んだ研究源であり、中国が着手していない各分野で1位を獲得していることが明らかになった。この分野には、高性能コンピューティング、先進的な集積回路設計と製造、自然言語処理、量子コンピューティング、ワクチンと医療対策、小型衛星、宇宙発射システムなどが含まれる。
中国・米国は、インド、英国、韓国、ドイツ、オーストラリア、イタリア、そして日本などの次の層の国々を大きく引き離しているという。
ASPIは、これらの国々がこれらの分野の研究開発プロジェクトに国民総所得の0.7％を上限に割り当てることを推奨している。
ASPIは、機関や大学のランキングも行っている。中国科学院は、44の技術のうち27の技術でトップ5に入り、特に高い評価を得ている。オランダのデルフト工科大学は、多くの量子技術で高い評価を得ている。また、米国のビッグテック（Google、Microsoft、Facebook、Hewlett Packard、IBM）のメンバーは、AIで高い評価を得ている。
また、ASPIは、インパクトのある研究の専門性が製造業の生産高につながるかどうかという問題を検討している。
「この点は、読者が留意すべき重要な注意点であり、報告書の各所で指摘している」と著者らは説明し、製造能力は研究のブレークスルーに遅れをとることを指摘した。
しかし、中国共産党がある分野に優先順位をつけて投資すれば、それを解決することができる、とASPIは見解を述べている。そのため、23の政策提言の中には、ベンチャーキャピタルや研究資金を提供する政府系ファンドを検討するよう提言しているほか、自国の能力を向上させるための国家戦略も示している。
「中国のリードは、習近平とその前任者が繰り返し説明したように、意図的な設計と長期的な政策計画の産物である」と研究者は指摘している。
ASPIは、中国のリードがなぜ問題なのかについて明確にしている。短期的には、弾力的なサプライチェーンを確保するため以外の理由がないのであれば、1カ国または2カ国が新産業や新興産業を支配することは理想的ではない。
長期的には、技術開発だけでなく、世界のパワーと影響力をも中国にシフトさせることになりかねない。ASPIは中国を、「新興、重要、軍事技術の開発、テスト、応用がオープンで透明性がなく、独立した市民社会やメディアによって精査されない権威主義国家」と呼んでいる。
シンクタンクは、中国が非常に多くの分野で先行している一方で、他の国々は「両国の総合力と補完的な強みを把握するべきだ」と主張している。
ASPIは、「両国の力を合わせれば、多くの技術分野で総体的にリードしている」と指摘している。
とはいえ、中国のリードに対抗するために他の国々が協力し合うかどうかはまた別の問題になるだろう。
中国が科学論文の質で世界一になった理由は？
2021年8月11日 7:00
2021年8月11日の日本経済新聞朝刊1面に「中国論文、質でも首位」という記事がありました。自然科学の論文の注目度を示す指標で中国がアメリカを抜き、初めて世界一になりました。研究の質を高める原動力は何なのでしょうか。
ここが気になる
科学論文の量と質は国の研究開発の活発さを測る指標になります。他の研究者から引用された回数が上位10%に入る質の高い論文の数を文部科学省が調べたところ、中国は17～19年の平均で4万219本と、初めて米国（3万7124本）を逆転。8分野のうち材料科学や化学、工学といった産業の発展を促す5分野で首位でした。
中国の研究力向上を支えるのは、積極的な投資と豊富な人材です。中国の19年の研究開発費は54.5兆円と、10年間で2倍以上に増えました。米国の68兆円にはまだ届きませんが、増加ペースでは上回っています。研究者の数も210万人と、世界で最も多くなっており、18年に155万人だった米国を大きく引き離しています。
中国は官民合わせた研究開発費を今後5年間で年平均7%増やす方針を示しており、勢いは衰えそうにありません。一方、日本は質の高い論文数でインドに抜かれ、10位に後退。大学院の博士号を取得した人が06年度をピークに減少するなど、研究人材の育成で海外に大きく出遅れており、科学技術力の低下が進んでいます。
論文数で中国が米国抜き初の1位 日本は4位に下がるも、特許出願数でトップ維持
2020.08.12
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、日本を含めた世界主要国の科学技術活動を体系的に分析した「科学技術指標2020」を公表した。主な指標のうち、自然科学の論文数で中国が米国を抜いて初めて世界1位になった。日本は4位、注目度の高い論文数で日本は9位で、いずれもの指標でも10年前より順位を落とした。一方、複数国への特許出願数で日本は昨年、一昨年に引き続きトップを維持している。
同研究所は主要指標の一つとして、2016〜18年の調査対象期間に科学誌に掲載された自然科学の論文を分析した。論文は国際共著が多いため、国ごとの論文への貢献度を加味して本数を修正した（分数カウント法）。調査対象期間の年平均論文数は約154万本（年平均）。直近の2018年は約160万本だった。
1年当たりの論文数は中国が約30万5900本、シェア19.9パーセントで、米国の約28万1500本、18.3パーセントを抜いた。3位はドイツで約6万7000本、4.4パーセント、4位が日本で約6万4900本、4.2パーセントだった。
中国が1位になるのは分析が始まった1981年以降初めて。20年前は9位だったが10年前に2位に上がっていた。1年当たりの論文数で10年前と比べると、今回中国は約8万4600本から大きく増加した。上位の多くの国が論文数を増やしている中で日本は今回、10年前の約6万6500本より減り、順位もドイツに抜かれて3位から4位に下がった。
他の論文に多く引用される「注目度の高い論文」の「Top10パーセント補正論文数」でみると、1位は米国のシェア24.7パーセントだが、2位の中国の22.0パーセントが迫っている。米中両国で半分近いシェアを占めているのが目立つ。日本は2.5パーセントで9位。20年前（6.1パーセント、4位）、10年前（4.5パーセント、5位）と見比べても低下傾向が顕著になっている。
また2018年の研究開発費（OECD推計）では、円換算で1位は米国で60.7兆円、2位の中国は58.0兆円と米国に迫っている。日本は17.9兆円で、国単位ではドイツや英国より多く3位を保った。中国は対前年度比10.3パーセント増で、主要国中最も伸びている。
2019年の研究者数では、1位は中国で186.6万人、2位は米国で143.4万人。日本は67.8万人で、中国、米国に差を付けられながらも3位を維持している。
このほか、特許出願に着目し、各国・地域から生まれる発明数の国際比較可能な形で計測した「2カ国以上への特許出願数（パテントファミリー数）」（2013〜15年）では、日本は約6万1800件、シェア26.3パーセントで、10年前同様に米国とドイツを上回ってトップを維持した。2位の米国は約5万4200件、23.0パーセント。中国は数、シェアとも大きく増やして10年前の8位から5位へなっており、さらに上位をうかがう勢いだ。
「中庸」の意味はかたよることのない中の道
「中庸」は孔子が最高の「徳」として説いた概念です。「中庸」は、かたよることのない「中」をもって道をなすという意味です。
また、「極端に多すぎることは少なすぎることと同じくらいによくない」という意味のことわざである「過ぎたるは猶及ばざるが如し」の出典は『論語』にあります。この言葉も孔子が中庸の徳を説いた言葉として知られています。
「中庸の徳」は徳の最高指標
孔子の言葉に「中庸の徳たるや、それ至れるかな」があります。どちらにも片寄らない中庸の道は徳の最高指標である、ということを述べています。
「具体的にどのような道が中庸の道なのか」については、孔子の言葉を解釈し、具体的な行動に落とし込んでゆく必要があります。
解釈の仕方には幅があるため、経典が難解だとされる原因でもありますが、逆にその幅があることが、教えの普遍性を保っているものであるともいえます。また、その意味を考えることが思考の訓練であり、学びそのものでもあるといえるでしょう。
参考文献・参考資料
欧米の大手資産運用会社が中国資産を敬遠、台湾海峡など地政学的リスク懸念―海外メディア (msn.com)
中国が技術開発で世界をリード、44分野中37分野で1位を獲得しているとの調査結果 | TEXAL
中国が科学論文の質で世界一になった理由は？ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
論文数で中国が米国抜き初の1位 日本は4位に下がるも、特許出願数でトップ維持 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
中国2022年の科学技術支出が1兆23億元に--人民網日本語版--人民日報 (people.com.cn)
中国の科学技術の革新能力と成果は誰もが認める―中国外交部（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)
インフラの老朽化【技術士キーワード学習】 | ものづくり王国にっぽん (japan-manufacturing.com)
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