政治講座ⅴ308「本末転倒のアムネスティの報告書：これがポリコレの正体」
戦争における侵略した軍人の行為には目を覆うような醜い暴行・惨殺・強姦・略奪などが平然と行われる。韓国軍人がベトナムでベトナム女性を強姦した事は記憶にあるだろう（ライダイハン事件）。韓国軍兵士による性的暴行によって生まれた子供の存在を思い出して欲しい。
ベトナムに派兵された韓国軍兵士によるベトナム人女性への強姦。各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言でも婦女に対する強姦が挙げられている。後述する「ロシア軍に深く根付いた『残虐行為文化』」の通り、侵略した現地人への残虐行為をウクライナ人はよく知っている。だから、民間人はウクライナ軍に寄り添い、ウクライナ軍の庇護を求めるのである。民間人だけでいたら暴行・拉致・強姦を受けるなら攻撃対象になり得る場所であってもやむを得ないと考える。そして、ウクライナ軍がウクライナ人を強制的に移住さているなら、国民の支持は得られない。今回のアムネスティの報告書は本末転倒の内容であり、ロシアのプロパガンダと疑わざるを得ない。報道記事から考察する。
皇紀2682年8月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
物事を判断するときは一部の部分を取り上げて議論をすると、本末転倒となる。侵略行為をしているのは誰？ 加害者と被害者は誰？ウクライナの市民を危険にさらしているのはウクライナ軍ではなく、侵攻しているロシア軍であることは疑いの無い事実である。本来なら、ウクライナ軍に寄り添う市民を誇りに思うべきであろう。
ロシア軍に深く根付いた「残虐行為の文化」
2022.04.07 Thu posted at 06:57 JST
表情を浮かべる女性/Rodrigo Abd/AP
（ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャで撮影された凄惨（せいさん）な写真の数々は、ロシア軍による戦争犯罪とみられる行為があったことを示す強力な証拠になっている。写真には路上で息絶えた民間人の姿が写り、中には両手を縛られその場で銃殺された人や、無差別に殺されたとみられる人もいる。
ロシアのプーチン大統領の戦争のやり方を追ってきた者にとって、これは気がめいるほど見慣れたパターンだ。ロシア軍には残虐行為に及んだり武力紛争法を軽視したりする文化があり、それは過去にも広く記録されてきた。
「ウクライナであれシリアであれ、自国内のチェチェンでの軍事作戦であれ、ロシアによる軍事介入の歴史には国際人道法をあからさまに無視する傾向がある」。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は先日そう指摘していた。
「ロシア軍は民間人を保護しないどころか直接攻撃することさえあり、戦時国際法に繰り返し違反してきた。無差別攻撃の実施や禁止兵器の使用に加え、おそらく意図的に民間人や民用物を狙う場合もある。これは戦争犯罪だ」
この声明はロシアによるウクライナ侵攻の１カ月足らず前に発表されたものだが、悲しいことにその後の展開を予言していた。開戦後最初の数週間でウクライナの都市がロシアの容赦ない爆撃にさらされると、国際社会は恐怖におののいた。かつてロシアの航空機がシリアの学校や病院を標的にしたのと同様、今回も保護対象となる民間インフラが攻撃を受けた。
だが、ブチャのような場所での光景は、ロシアのチェチェン戦争を想起させるもっと隠微な暴力が行われたことを示唆している。
アムネスティのウクライナ支部トップが辞任表明、軍批判の報告書巡り
2022.08.06 Sat posted at 09:30 JST
辞任を表明した/Pier Marco Tacca/Getty Images/File
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのウクライナ支部トップを務めるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した。アムネスティは先日の報告書で、ウクライナ軍が学校などの民用施設を利用して民間人の命を危険にさらしていると批判していた。
フェイスブックに投稿された声明によると、ポカルチュク氏はアムネスティに現行の内容での報告書公表を思いとどまらせようと試みたという。
投稿では「国を引き裂く侵略者に占領された国に住んでいなければ、防衛する側の軍隊を非難するのがどういうことか、おそらく理解できないだろう」と説明。「全面侵略が始まって以来、我々はロシアによる人権侵害や国際人道法違反を絶えず強調してきた。我々はこうした違反を徹底的に記録している。その内容は今後の法手続きの基礎となり、関与者を裁くのに役立つだろう」と述べた。
アムネスティの報告書についても触れ、報告書に「戦争の相手側、戦争を始めた側に関する情報を盛り込まないことは許されない」「アムネスティはロシアの言い分を支持するかのような資料を作成した。民間人を守ろうとしつつ、この調査はかえってロシアのプロパガンダの道具になってしまった」と述べた。
アムネスティは報告書の中で、ウクライナ軍は２月に始まったロシアの侵攻を撃退する際、学校や病院を含む人口の多い住宅地に基地を設置し、兵器システムを運用したと指摘。そうすることで民間人を危険にさらしたと述べた。
こうした戦術は国際人道法違反に当たるとも指摘していた。
アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は「我々はウクライナ軍が人口密集地域で活動する際に市民を危険にさらし、戦時国際法に違反するパターンを記録した」「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」としている。
アムネスティがウクライナ軍の戦術非難の報告書「一般市民を危険にさらしている」 ゼレンスキー大統領は強く反発「侵略者から被害者に責任を負わせようとしている」
8/5(金) 15:22配信
日テレNEWS
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは4日、ロシア軍に反撃するウクライナ軍の戦術について、国際人道法に違反するとして非難する報告書を公表しました。 アムネスティ・インターナショナルが公表した報告書では、ロシアによる侵攻に反撃するウクライナ軍が、学校や病院を含む住宅地で基地を設置するなどし「一般市民を危険にさらしている」として非難しました。アニエス・カラマール事務総長は「防衛的な立場にあるからといって、ウクライナ軍が国際人道法の尊重を免れることはない」と指摘しています。 ウクライナ ゼレンスキー大統領「残念なことに、この報告書はテロ国家に恩赦を与え、侵略者から被害者に責任を負わせようとしている」 ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間5日朝に公表したビデオ声明でこのように述べ、「ロシアによるウクライナへの攻撃が正当化されるようなことはあり得ない」と強く反発しました。
「ウクライナの戦術、市民を危険に」アムネスティが批判「住宅街に軍事拠点」
Aug 6 2022
世界最大の国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルが、ロシアとの戦いにおけるウクライナ軍の戦術を批判する報告書を出した。学校、病院のある民間人居住区内に軍事拠点を置くウクライナ軍は市民を危険にさらし国際人道法に違反しているというアムネスティの指摘に対し、ウクライナ政府関係者は強く反発。識者からも疑問の声が上がっている。
◆特別扱いはしない NGOが宇軍を批判
報告書によれば、アムネスティの研究者は4月から7月にかけて数週間にわたってハリコフ、ドンバス、ミコライフ地方におけるロシアの空爆を調査したという。その結果、ウクライナ軍が地域の19町村で人口の多い住宅地内から攻撃を開始し、民間の建物に拠点を置いている証拠を見つけたとしている。
国際人道法は、すべての紛争当事者に人口密集地内、またはその近くに軍事目標を設置することを可能な限り避けることを求めている。しかしアムネスティは、ウクライナの戦術は民間人を軍事目標に変えてしまい、結果として人口密集地におけるロシアの攻撃が民間人を殺害し民間インフラを破壊することになったとしている。ウクライナは防衛する立場にはあるが、国際人道法の順守を免除されることはないとアムネスティのカラマール事務総長は述べている。
報告書はロシア軍による事実上の無差別攻撃にも言及し、ウクライナのやり方に問題があるからといって、ロシアの戦争犯罪を正当化するものではないとも述べている。アムネスティは調査の結果を7月29日にウクライナ国防省に報告したという。
◆犠牲者叩き？ 真実無視だと宇側反論
報告書の内容に対しウクライナ側は猛反発している。ゼレンスキー大統領は、責任を加害者から被害者に転嫁する試みだと主張。自国への攻撃は不当な侵略かつテロ行為であり、被害者のデータばかりが分析され、その時の加害者の行動が無視されるのは容認できないとした。（テレグラフ紙）
ウクライナのクレバ外相は、アムネスティの行為は世界に真実を伝えるのではなく、何十万人もの市民、都市、領土全体を破壊する犯罪者ロシアと、その猛攻から国民と国土を必死に守ろうとする犠牲者ウクライナとの間に誤ったバランスを作り出すものだと主張。当事者双方を批判し、誰もが少しだけ罪を犯しているという偽りの真実を作ることはやめてほしいとした。（ウクライナ通信社ウクルインフォルム）
アムネスティ・ウクライナのポカルチュク事務局長は、この報告書の作成にウクライナ事務所の関与はなかったと自身のフェイスブックでコメント。同僚の外国人によってまとめられた不完全な証拠に基づいて作られたものだと訴えたところ、報告書出版前のプロセスから排除されてしまったと事情を説明している。出版を止めようと手を尽くしたが、聞き入れられなかったということだ。
◆違法とは言えず？ 理想と現実の差も
英グリニッジ大学のスティーブン・ヘインズ教授は、紛争時の学校や大学の軍事利用に関する法的拘束力のないガイドラインを作成しており、ウクライナを含む100ヶ国の支持を得ている。同氏によれば、学校を使用することは本来の目的以外であっても常に違反というわけではなく、ウクライナの場合も必ずしもガイドラインを破っているとは言えないという見方を示した。英ガーディアン紙の記者は、学校が家を失った人々のための避難施設や支援センターとして使われている事例を確認したという。（ガーディアン紙）
さらにヘインズ教授は市民の巻き添えを避けるべきというアムネスティの評価には同意するとしたが、侵略の性質上、ウクライナでは市街戦が不可避になっていると指摘。人口密集地は戦争の対象にはならないという理想的なシナリオとは違うという考えも示している。（同）
My Opinion.
ポリコレの得意技、本末転倒論法の大変良い事例であろう。騙されないようにすべきであろう。
侵略行為をしているのは誰？
加害者と被害者は誰？
ウクライナの市民を危険にさらしているのはウクライナ軍ではなく、侵攻しているロシア軍であることは疑いの無い事実である。
本来なら、ウクライナ軍に寄り添う市民・激励している市民を誇りに思うべきであろう。
どんとはらい！
参考文献・参考資料
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「ウクライナの戦術、市民を危険に」アムネスティが批判「住宅街に軍事拠点」 - NewSphere | NewSphere
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