政治講座ⅴ1483「習近平氏は『贅沢は敵』と言う。今後も経済発展するのか否か」
表題の疑問の結論から申し上げる。香港の民主・自由を弾圧し、その後、李克強を失ったことは中国を奈落の底に落とすことになった。一説では習近平に暗殺されたとも囁かれている。今の中国政権では経済を理解していない人材の集まりであり、益々、経済の疲弊が進むのであろう。歴史でもよく言われる「盛者必衰」を目の当たりにできる機会到来である。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月11日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
企業の「香港撤退」が加速、中国政府の失策のさらなる証拠
Milton Ezrati によるストーリー •
習近平国家主席が率いる中国政府は自国の経済・金融的利益を妨害してきた歴史があり、香港での手荒い戦術ほど大がかりなものはない。そのような恣意的な力の誇示が、香港を中国の経済・金融資産にしてきた外国企業を追い払うことになるのはいうまでもないだろう。
筆者がこれまでも何度か書いてきたように、それは完全に予想できたことであり、多くの人がそう考えていた。そして今、そうした予想が正しかったことが明白になった。企業が続々と香港から撤退している。中国は敗者だ。
1997年に英国が植民地だった香港を中国に返還した際、中国政府は香港をそれまで通りに維持すると約束。中国の指導部は「一国二制度」を口にした。それから10年ほど経ったとき、中国政府は香港の人々と世界に対して約束していたことを反故にしようと強硬な動きに出た。香港市民が長い間享受してきた市民的自由を奪い始めたのだ。2019年には大規模な抗議デモが発生。中国政府はそれを力づくで鎮圧した。
香港のかつての特徴はいくらか残っている。中国本土の都市に比べれば、香港での金の出し入れはまだ簡単だ。それ以外では、香港の人々が仕事や日常生活において中国政府の干渉を受けないという保障は完全になくなった。中国に近い自由な都市という香港の地位は、中国の単なる延長部分に成り下がった。それにともない、外国人にとっても、本土に本社を置く中国企業にとっても、ビジネスをする場所として香港がかつて持っていた特別な魅力は失われた。
欧米や日本の企業は、中国政府が腹の中を見せた直後から香港を離れ始めた。香港の国勢調査統計局によると、外資企業が香港に置き続けている地域本部の数は、同局の公開データの直近期間である2019年から2022年にかけて約9％減少した。撤退が最も多かったのは米企業だったようだ。2022年までに、香港に地域本部を置く米企業はピーク時から約30％減少した。米国の経営者は、優秀な従業員に香港に移るよう説得するのに苦労していると報告している。
米企業だけではない。豪銀のウェストパック銀行とナショナルオーストラリア銀行がつい最近、香港から撤退する意向を表明した。聞くところによると、この2行は香港と中国の他の地域との間の資金の流れを促進するための抗議の後も香港に留まると約束していた。明らかに2行はもはや香港の価値を認めていない。
カナダや欧州の多くの企業も撤退の意向を示している。そのリストはこのような記事でスペースを割けないほど長く、残念なことに総数はわからない。だが、そこには金融やテクノロジー関連の企業も含まれている。また、2022年の集計には入っていなかった米企業も含まれている。リストを見る限り、撤退のペースは加速しているようだ。香港を訪れる外国のビジネスパーソンがいま「消去ツール」のみを持参するか、データやアプリを電子機器から消去するよう勧められているというのは、確かにそうした動きを物語っている。
中国企業の香港への流入は当初、外資企業の撤退の影響を相殺していた。だが、今では中国企業の流入すらなくなっている。香港はもはや中国本土と世界をつなぐ窓口としての役割を果たさず、単に中国の一部となったため、中国本土に拠点を置く企業は香港に地域本部や事務所を置くメリットを見いだせなくなった。上海や北京など本土のビジネス拠点にとどまった方がいいのかもしれない。
香港の株式市場の動向は、企業撤退の影響を浮き彫りにしている。トレーディング・エコノミクスのウェブサイトで入手可能なデータによると、現在の香港市場の総資本は約4兆ドル（約603兆円）相当で、2019年の水準を40％ほど下回っている。新規株式公開による調達額は2020年に520億ドル（約7兆8500億円）相当だったのが、今年はこれまでのところわずか35億ドル（約5300億円）だ。取引所を運営する香港証券取引所（HKEX）によると、1日の取引高は現在140億ドル（約2兆1130億円）前後で推移しており、こちらも2年前から40％減少している。HKEXの株価は2021年以降下落し、今年だけで約15％下落している。
世界有数の金融センターとビジネス拠点という香港の地位が急速に失われている。この損失は、すでに苦境に立つ経済と不安定な財政状況に打撃を与えるだけだ。ある意味、中国政府が以前は隠された手段で及ぼしていた政治的支配を単にあからさまにするために、宝である香港を破壊するのは不思議この上ない。だが、世界的な影響力と経済的支配を求める中国共産党の長期的な追求とは相容れなくても、それが習近平の指導部の下でのやり方だ。（forbes.com 原文）
存亡の危機に立つ「中国モデル」 対応誤れば共産党の正統性危うく
中国経済の行く末について思案するエコノミストは、リーマン・ブラザーズのような問題を想起しがちだ。
「融資平台」と呼ばれる中国の地方政府の投資会社は、中国の国有銀行などの債権者に対して9兆ドル（約1330兆円）を超える債務を負っている。それを分析する際には、2008年のリーマン型の危機が参照されることが非常に多いのだ。中国版「リーマン・ショック」が起きれば中国経済の破滅は避けられないと多くの人は信じていて、そうしたシナリオにハラハラさせられるからなのだろう。
もちろん、これは荒唐無稽な考えというわけでもない。負債を燃料にして成長を駆動してきた経済が、いわゆる「ミンスキー・モーメント」（資産価格の上昇や債務拡大が限界に達し、資産の投げ売りが始める時点）を回避できたケースはおそらくなかった。日本や東南アジア、あるいはウォール街が受けたような罰を、中国が逃れられる公算は大きくはないだろう。
融資平台を通じたいびつな信用ブームが、すでに不透明で不均衡な中国経済にとって脅威なのも確かだ。中国で膨れあがった債務の規模は、日本、ドイツ、フィンランドの国内総生産（GDP）の合計よりも大きい。
中国の問題については、2001年に巨額の不正会計で経営破綻したエンロンになぞらえたほうが適切だと考える人もいるだろう。一種の特別目的会社である融資平台は、意図的か偶然か、共産党政権が膨大な負債や有害な資産の実態を見えにくくするのに役立ってきたからだ。実際、世界の格付け機関は中国株式会社について、自分たちが何がわかっていないのかすらわかっていない。
中国の不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）が2年前にデフォルト（債務不履行）を起こして以来、中国経済の亀裂を覆い隠すのは難しくなってきてはいる。中国同業の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も、デフォルトをする、しないが世界的なニュースになり、亀裂をさらに露わにした。最近は中国の資産運用会社である中植企業集団も資金繰りが悪化し、中国のシャドーバンキング（影の銀行）部門ははたして経済成長の減速を乗り切れるのか懸念がさらに高まっている。
とはいえ過去25年、中国ほど、批判者らによる経済崩壊の「予言」をことごとく裏切ってみせてきた大国はほかにない。リーマンのような危機やエンロン型の問題、あるいはミンスキー・モーメントの到来などがあれこれ取りざたされても、中国が崖から転がり落ちることはついぞなかった。
中国の習近平国家主席のそうした幸運は、そろそろ尽きようとしているのだろうか。そう言える面は確かにあるだろう。数々の問題から、中国が経済成長率を再び5％超に乗せる見込みはかなり薄くなっているからだ。
中国のような規模や発展レベルの経済にとって、3％という2022年の経済成長率はリセッション（景気後退）の領域に入るものだ。しかも、これはおおむね、習近平が厳格な新型コロナウイルス感染症対策を通じて自ら招いた後退だった。
中国が経済を再開しても、広く予想されていたようには成長が戻らなかった。原因については、次のような説明がされている。新型コロナ禍で傷ついた消費者は、コロナ禍後も支出を手控え貯蓄をした。経済再開による追い風よりも、不動産部門の急激な悪化による逆風のほうが強かった。ロシアのウクライナ侵略によるインフレは輸出部門にとって大きな打撃になった。ジョー・バイデン米政権が重要技術に対する中国のアクセスを制限した結果、企業にダメージが広がった。
共通するのは、30年にわたってうまく機能してきた中国モデルが、存亡の危機に立たされているという認識だ。中国は世界を揺さぶるような危機には陥らないとしても、2030年あるいは2040年までに経済規模で米国を追い越すのに必要な急成長は、もう終わったように見える。
これが習近平率いる中国共産党にとって危機的な局面なのは間違いない。中国共産党の正統性は、5％をゆうに超える経済成長率にかかっているからである。もっとも、中国では広範な世論調査は行われていないというか認められていないので、14億人の国民や500人の党幹部が習近平の仕事をどう評価しているのかを知ることはできない。
習近平にとっての真の課題は、中国経済のどの火種にまず対処するかを見極めることだろう。GDPの最大3割を生む不動産部門は、中国経済の減速の一因になっている。この問題の根深さは、いまも尾を引く日本の1990年代の不良債権問題と通じるところがある。
それについては、20年以上にわたって量的緩和の沼にとらわれたままの日本銀行の姿を見るだけでいい。日銀の植田和男総裁が緩和縮小を示唆するだけで、日本はデフレに逆戻りするおそれがあるし、世界のマーケットを動揺させる危険もともなう。
習近平はテクノロジー部門に対する締め付けを強化し、中国経済を損なった。中国の規制当局は2020年後半以降、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）をはじめ、中国の著名なイノベーターたちに誰がボスなのかをあらためて示した。だがその過程で、1年足らずで中国のハイテク株の時価総額を1兆ドル（約148兆円）以上失わせた。
また、中国の景気刺激策が効きにくくなってきていることも問題だ。簡単に言えば、中国は過去30年、大規模なインフラブームにあまりにも頻繁に頼りすぎた。薬やステロイド剤の場合と同じように、景気のてこ入れで同じ手を繰り返してきた結果、患者を安定化させられるほどの効果が出なくなっているのだ。融資平台のものを含め中国の債務は、世界にとってもむしろ逆風になりつつある。
さらに、人口動態のひずみも顕著になっている。中国でも高齢化が進むにつれて、国民を脅かすデフレ圧力がさらに根づいていくおそれがある。共産党政権は、家計が貯蓄を減らして支出を増やすのを後押しするような、社会的なセーフティーネット（安全網）の拡大が遅れている。
こうしたもろもろが重なり合って、2023年は習近平指導部にとって嫌な年になるに違いない。中国は向こう1年、基本的には世界経済の牽引（けんいん）役から外れることにもなるだろう。
中国の不調が続くなか、日本の成長も鈍化し、欧州の景気も足踏みしている。米国はリセッションこそ避けられるかもしれないが、連邦準備制度理事会（FRB）による1年5カ月にわたる金融引き締めの影響に苦しんでいる。
中国経済が崩壊しようがしまいが、中国の成長が緩やかなものにシフトダウンすることは、国内での習近平の地位にとっても、そして世界経済にとっても、歓迎できないニュースだということだ。（forbes.com 原文）
中国外交部、IMFによる中国の経済成長率見通しの上方修正を論評
Record China によるストーリー • 22 時間
国際通貨基金（IMF）は7日、中国経済の2023年の成長率見通しを5．4％に、2024年については4．6％にとすると発表しました。いずれも10月発表の世界経済見通しから0．4ポイントの上方修正でした。IMFのゴピナート筆頭副専務理事は「中国経済は新型コロナウイルス禍からの力強い回復を示しており、政府が設定した成長目標を達成できる」との見通しを示しました。
中国外交部の汪文斌報道官は同件について、「中国経済は、今年に入ってから世界経済の回復力が乏しく、世界のインフレ水準が依然として比較的高いなど複雑で厳しい外部環境にあって、強大な粘り強さや潜在力、活力を示している。産業構造は改善されつづけ、新旧の動力の転換が加速し、発展の新たな分野が絶えず切り開かれている」と説明しました。
汪報道官はさらに、「中国は引き続き世界経済成長の安定源であり、かつ動力源であり、水準の高い開放を推進し、質の高い発展を推し進め、中国式現代化がもたらす新たなチャンスを各国と分かち合い、世界経済の回復と世界の発展と繁栄のためにより大きな貢献をしていく」と述べました。（提供/CRI）
ニシキゴイ中国への輸出停止 検疫施設の許可更新されず 発祥の地・新潟「再開働きかける」
NST新潟総合テレビ によるストーリー • 22 時間
新潟県内の輸出額の多くを占める錦鯉について、日本から中国への輸出が停止したことを受けて、花角知事は再開に向けて国に働きかけていく考えを示しました。
新潟県内が発祥とされる錦鯉は、近年海外からの人気が高く、昨年度の県内における輸出額は３２億円を超え過去最高になるとともに、農林水産物の輸出額全体のおよそ６６％を占めています。
こうした中、錦鯉の検疫を行う県内の施設に対する許可を中国側が更新せず、先月末で許可が失効し、中国への錦鯉の輸出が今月から停止されたことがわかりました。
花角知事は９日の会見で、許可が更新されなかった理由は「わからない」とした上で…
【花角知事】
「大変大事なマーケットではありますので、どういう対策がとれるか。もちろん県の農林水産部のほうでも今一緒になって対応を検討していると思う」
このように話し、今後も中国に許可を求めるよう国へ働きかける考えを示しました。
参考文献・参考資料
企業の「香港撤退」が加速、中国政府の失策のさらなる証拠 (msn.com)
存亡の危機に立つ「中国モデル」 対応誤れば共産党の正統性危うく | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国外交部、IMFによる中国の経済成長率見通しの上方修正を論評 (msn.com)
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