政治講座ⅴ1503「約束を守れる裏書・信用・担保がない。必ず反故にされる運命」
中国には約束を裏書する信用力・担保力は無いに等しい。不動産バブル崩壊による経済破綻・金融破綻の状態である。
体裁を整えているけれど、やることなすことすべて統制がとれていない。片方では投資を歓迎すると言いながら、経済アナリストの経済分析をスパイ行為として拘束・逮捕・勾留している。費用対効果を考えない投資で今や台所は火の車である。収益性の無い無駄な投資でGDPは計上できて世界2位GDPになったが、その投資の効果は期待できない、つまり、浪費に等しく、残ったのは借金と言う多額の債務だけである。強がって戦狼外交と言いながら、粉飾した経済力には疑問が残るのである。風前の灯なのである。
皇紀2683年11月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、外国企業の投資しやすくすると習氏－世界クラスの事業環境約束
Fran Wang、Jacob Gu によるストーリー • 1 日
（ブルームバーグ）： 世界２位の経済大国、中国に対する外国企業の信頼感が低下する中で、訪米中の習近平国家主席は外国人が中国でビジネスを行いやすくすると大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに約束した。
習氏は米カリフォルニア州で開催されたアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットで、中国は「世界クラスのビジネス環境」をつくり、国際的な投資家の権利を守る仕組みを改善すると表明した。習氏はＣＥＯサミットには出席せず、書面演説の内容が16日公表された。
習氏は「外国人の中国入国・滞在に関する政策の改善といったより『心温まる』 措置を講じる」と述べ、金融・医療・電子決済サービスへのアクセスをスムーズにすると説明。「これらは全て外国企業が中国での投資や事業をしやすくするためのものだ」と語った。
米中首脳会談、小さな勝利は緊張悪化を食い止められるか中国主席との夕食会、米経済界重鎮が勢ぞろい－アップルＣＥＯもバイデン大統領、米中関係安定は世界のためになる－企業トップに語る中国、米国との「パンダ外交」再開か－再び送る用意と習氏が示唆
異例の政権３期目入りを果たした習氏には権力が集中。同氏が総書記として率いる中国共産党は政策を突然変更するなど、外国人投資家に懸念を抱かせている。新型コロナウイルス禍の際には厳格な入国・移動制限を継続。国家安全保障に絡む摘発も外国企業の不安をあおっている。ＣＥＯサミットでの習氏の演説は、そうした懸念の一部に対処することを意図したものだったようだ。
習氏は「われわれが門戸を開いて発展を追求することに変わりはない。外国人投資家に平等で質の高いサービスを提供するという方針は変わらない」と強調した。
中国は義務教育や報道機関、一部金属の探査・採掘など、外国人投資家の出資制限・禁止を列挙した「ネガティブリスト」を維持。その数を減らすという公約は目新しいものではない。中国政府は2017年以降、21年まで毎年リストを縮小し、証券や銀行、自動車製造などの業界規制を緩和してきた。
習氏と米ビジネス界の重鎮らとの夕食会に出席したオルブライト・ストーンブリッジ・グループのパートナー、エイミー・セリコ氏によれば、中国側はビジネス面でより具体的な行動をとることを正当化できるかどうかを見極めようと今回の米中首脳会談を待っていたようだという。
「確かに、それはＣＥＯらが望んでいることであり、進展を見る必要のある実際のビジネスの問題に取りかかるべきだ」と同氏は話した。
原題：Xi Pledges ‘Heart-Warming’ Steps to Attract Foreign Capital (1) （抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com
アングル：人民元が貿易金融シェア2位に、低金利で借り入れ急増 国際化まだ途上
Samuel Shen Rae Wee によるストーリー • 19 時間
Samuel Shen Rae Wee
［上海／シンガポール １７日 ロイター］ - 世界の貿易金融で人民元のシェアがユーロを抜いて２位になった。世界的に金利が上昇する中、人民元の金利が低く、多国籍企業が人民元建て債券の発行や中国本土の銀行からの借り入れを増やしていることが背景だ。
メイバンクの為替担当シニアストラテジスト、フィオーナ・リム氏は、海外投資家は地政学リスクや低成長に対する懸念で中国から資金を引き揚げているが、「元安や中国の利下げで中国元の資金調達コストが大幅に低下している」と指摘。
ＢＭＷやクレディ・アグリコルといった海外企業や中国企業の海外子会社がパンダ債（外国企業などが中国本土市場で発行する人民元建て債券）の発行を通じて１─１０月に調達した資金は過去最高の１２５５億元（１７３億３０００万ドル）。前年同期比６１％急増した。
ナショナル・バンク・オブ・カナダも先月、期間３年のパンダ債で１０億元を調達。表面利率は３．２％で、カナダ国内の４．５％を下回った。
香港の点心債（オフショア人民元建て債券）発行も１─８月に前年同期比６２％増の３４３０億元と過去最高を記録。香港の人民元建て融資も急増している。
中国人民銀行（中央銀行）は先月、「パンダ債は資金調達通貨としての人民元の役割拡大に着実に寄与している」と指摘。銀行に対し海外企業への融資を行い、人民元の国際化を進めるよう促した。
国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、世界の貿易金融に占める人民元のシェアは９月に５．８％と年初の３．９１％から上昇。始めてユーロを抜いた。
ドルのシェア（８４．２％）は大幅に下回っているものの、人民元の国際的な利用状況を示すスタンダード・チャータード銀行の指標や中国銀行のクロスボーダー人民元指数（ＣＲＩ）などは今年、軒並み過去最高を記録している。
＜ローカルな国際化＞
ただ、アナリストは人民元建て債券の利用は限られており、人民元の国際化が広範に進んでいるとは言いがたいと指摘。
ドイツのフォルクスワーゲン・グループはロイターに対し、初のパンダ債発行で調達した１５億ドルを中国国内の事業のみに利用すると表明。メルセデスベンツ・グループもパンダ債で調達した資金を中国の自動車リース事業に充てる計画だ。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「人民元を使ったクロスボーダー取引の半分以上は、依然として中国本土と香港の間で行われている。これは非常にローカルな国際化だ」と述べた。
貿易金融や貿易決済での人民元の利用は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加する途上国など、概ね友好国に限られている。
ウィリアムズ氏は「人民元の貿易決済への利用は急増しているが、それはロシア、アルゼンチン、パキスタン、ナイジェリアといった特定の二国間に限定されている」と指摘。地政学的に米国と連携する国々は「人民元に切り替える姿勢は見せておらず、貿易での人民元の利用は世界的には伸び悩むだろう」との見方を示した。
アメリカで全頭引き上げ作戦…中国・習近平の超露骨な「嫌がらせパンダ外交」は日本にも波及する
アサ芸プラス によるストーリー • 7 時間
アメリカ西海岸のサンフランシスコ近郊で、1年ぶりに行われた米中首脳会談。だが、史上最悪のレベルにまで冷え込んだ米中関係の雪解けは、全く見えてこない。
今年6月、アメリカのバイデン大統領は中国・習近平国家主席を「独裁者」と一刀両断。中国側は「挑発だ」「ばかげている」などと猛反発していた。今回の米中首脳会談の直後に行われた記者会見でも、バイデン大統領は次のように述べて、前言を撤回しなかった。
「我々とは全く異なる共産主義国家を統治している人物という意味で、習近平は『独裁者』だ」
当然ながら中国外務省の毛寧副報道局長は、
「完全に間違っており、断固として反対する」
と猛反発している。
そんな中、アメリカ国内では「来年には全米からパンダが1頭もいなくなる」との悲痛な声が、燎原の火のように広がり始めている。いったいどういうことなのか。
今年11月初頭、アメリカの首都ワシントンにあるスミソニアン国立動物園のパンダ舎の前には、多くの来園者の姿があった。次から次へと来園者がパンダ舎に詰めかけたのは、11月8日に中国に返還されることが決まっていた3頭のパンダ、すなわちメイシャン（美香＝メス25歳）とティエンティエン（添添＝オス26歳）、そして2頭の子供にあたるシャオチージー（小奇跡＝オス3歳）との別れを惜しむためだった。
複数の米メディアによれば、スミソニアン動物園側は前例に倣ってパンダの貸与延長を申し入れたが、中国側は断固としてこれを受け入れなかったという。
アメリカ国内では、2019年に西部サンディエゴの動物園からパンダが返還されたのに続き、今年4月には南部メンフィスの動物園でもパンダの返還を余儀なくされている。しかも来年には南部アトランタの動物園からの返還も予定されており、これが断行されれば、全米からパンダが1頭もいなくなる事態に立ち至るのだ。
中国の「パンダ外交」の過去と現在に詳しい国際政治学者が指摘する。
「パンダ外交の歴史は古いが、習近平は今、『新パンダ外交』を掲げて戦略を先鋭化させている。具体的には、ロシアなどの友好国にはパンダを積極的に貸与する一方、アメリカなどの敵対国にはパンダの返還を迫るという、露骨な両面戦術です。今回の全米からの全頭引き上げ作戦も、習近平がバイデンから『独裁者』と名指しされたことへの意趣返しとみて間違いない。要するに、パンダを利用した『嫌がらせ外交』です」
今後、日本も含めた西側諸国でパンダが見られなくなるのも、時間の問題かもしれない。（石森巌）
参考文献・参考資料
中国、外国企業の投資しやすくすると習氏－世界クラスの事業環境約束 (msn.com)
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