政治講座ｖ1317「中国貿易決済資金（ドル）の枯渇」

「処理水」で輸入禁止するほど輸入貿易の決済できるドルが不足してきているのではないかと、貿易収支がらみの対応が「処理水」による輸入禁止であると推測している。為替相場で元安が止まらず、元買い、ドル売りで防衛している。日本への貿易代金の支払い圧縮手段であろう。中国の経済がひっ迫しているなら反日政策で日本人の反感を招き中国への投資資金の逃避が加速することが分り切っていると思うが、中国共産党の政策は坂道発進のようなブレーキを掛けながらアクセルを踏む運転である。戦狼外交ではなく、微笑外交で反日政策をやめるべきであろう。奈落の底へまっしぐら、これがいまの中国共産党であろう。

　　　　　皇紀2683年8月31日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国の不動産危機はドル不足の表れ？ 「リーマン・ショック級」を心配する専門家も

池田正史 によるストーリー •

中国の不動産危機はドル不足の表れ？ 「リーマン・ショック級」を心配する専門家も© AERA dot. 提供

　中国の不動産危機が再燃している。中国経済をけん引してきた不動産市場の不調は世界経済をも揺るがしかねない。
「中国の不動産市場に対する疑念が改めて認識されました」
　中国の大手不動産会社、中国恒大集団が8月17日に米連邦破産法第15条の適用を申請したことを受け、第一生命経済研究所・主席エコノミストの西濵徹さんはこう話した。
　恒大は2年前の2021年に経営不安に陥り、同12月にドル建て債の債務不履行（デフォルト）に陥った。今回の破産申請は米国の資産を保全する狙いがあるとみられている。裁判所が適用を認めれば、米国にある資産の強制的な差し押さえが避けられ、米国内の資産を保護できる。
　ただ恒大の負債総額は昨年末時点で約49兆円にのぼると言われ、外貨建ての債務はこのうちの一部にすぎない。破産法を申請したからといって問題が解決するわけではない。
　西濱さんは続ける。
「破産申請を行ったからといって、会社がつぶれたわけではありません。中国の不動産市場に問題があることは知られてきましたが、それでもやってこられたのは『中国政府は何か手を打っているのではないか』とみられてきたためです。でも恒大の破産申請により、フタを開けてみたら何もしていなかったことがわかった」
　中国の不動産市場は経済成長をけん引してきた。不動産会社や個人が土地の値上がりを前提にお金を借りたり、高値で売って得られたもうけを使って別の不動産に投資したりする形で開発が進んだ。いろいろな試算があるが、中国の国内総生産（GDP）の3割とも言われる規模がある。
　しかし、値上がりする前提が崩れれば歯車は狂う。国内外の資金の流れに詳しい経済アナリストの豊島逸夫さんは言う。
「不動産は中国の個人が持つ金融資産の7割超を占めると言われます。不動産価格が下がれば、資産を持つ人の消費活動は萎縮する。中国の銀行も、貸出の担保のうち4割は不動産であるとされ、やはり価格の下落によって不良債権が膨らむ恐れがあります」
　さらに中国では、不動産の開発は不動産会社だけでなく、「融資平台」と呼ぶ地方政府傘下の投資会社が一緒になって進めてきた。不動産開発で得られる収入は地方政府にとって大事な財源だ。収入が落ち込むと財政も苦しくなる。

　中国の経済規模は米国に次ぐ世界2位だ。中国経済のけん引役の不調の影響は、中国だけでなく、ほかの国にもおよぶ。
　豊島さんは、恒大の問題が拡大するかは中国政府の対応にかかっていると言う。
「中国政府が不動産会社の救済に乗り出し、その借金を肩代わりするような大胆な対策を行えば、その場はしのげるでしょう。習近平国家主席は強い権力を持っていますから、かなり思い切ったことができるはず。そのため今年や来年などに世界金融危機のような事態に陥る可能性は低いと考えています。ただし、問題が先送りされても、借金が消えることはない。どこかの段階で火種が噴き出すリスクは残ります」
　また、思い切った対策が打てるとはいっても、そう簡単ではないという。そもそも、現在の不動産市況の不振を招いたのは政府の融資規制だ。言い出しっぺの政府が問題児とも言える恒大を救えば、モラルハザードを招きかねない。お金を払ったのに建設がストップしているマンションの所有者たちも納得できないだろう。
「習氏は、格差をなくし、みんなで豊かになる『共同富裕』というスローガンを掲げています。もうけを増やそうとして失敗した恒大のような会社に対しては、表面的には強い態度を示さざるを得ません。それでも経済への影響を抑える必要がありますから、国民の不満や問題の影響度を見極めながら、対策を打つタイミングを見計らうことになるでしょう。救済策が成功すれば、やり方しだいでは習氏自身も不動産で損を出した国民から支持を集めることにもつながります」（豊島さん）
　これに対し、相場研究家の市岡繁男さんは「リーマン・ショック級の金融危機が起きる可能性も捨てきれない」と指摘する。
「恒大も、別の不動産開発会社最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）も、問題になっているのはドル建て債務です。中国経済がドル不足に陥っている状況の表れではないでしょうか」
　どういうことか。市岡さんは続ける。
「中国は『一帯一路』を掲げて新興国の多くのインフラ建設に携わってきたものの、うまくいかないケースが目立つ。資金繰りに苦労している可能性があります。また最近では米中両国の関係が悪化し、米国やその親密国との間に距離もできつつある。中国は豊富な外貨準備を持っていると言われてきましたが、外国との取引や、外債の発行が今までのようにうまくいかず、外貨の調達が海外向けの債務に追い付かない状況になっているのかもしれません。今回の問題は、ドル不足のひずみが表面化したとみることもできます」
　さらに問題が広がれば、世界経済への影響が心配だという。
「中国経済がおかしくなれば、まず、資源の需要が減り、資源価格の下落を招く。すると産出国の経済に打撃を与える。中国に生産拠点を置く海外の企業や、中国向けの投融資を手がける金融機関も、当然、ダメージを受けます。そのせいで欧米の巨大な金融機関の経営が傾いたら、どの国も財政に余裕はないので救済するのは容易ではないでしょう」（市岡さん）
　怖いのは中国が米国債を大量に手放すことだ。
「中国は日本と並ぶ米国債の保有国です。中国がドルを確保するために大量に手放すようなことがあれば、米国の金利は跳ね上がる。すると日本円をはじめ、ドル以外の通貨は下落し、ドル建ての債務は膨らんでしまいます」（同）
　そうなったら、財政が行き詰まる国も出てくるだろう。日本もひとごとではない。
（Aera.dot 編集部・池田正史）

参考文献・参考資料

中国の不動産危機はドル不足の表れ？ 「リーマン・ショック級」を心配する専門家も (msn.com)