政治講座ⅴ355「リメンバー『バイデンジャンプ』！ トランプ過去記事から米国の権力闘争と権力の濫用を俯瞰する」
政治の世界は陰謀が渦巻く世界であるが、これ程見え見えの陰謀で政権を奪うとは、しかも間抜けな手法で誤魔化してこれで米国民が納得するはずがない。主権者たる国民の投票を誤魔化すことは「民主主義の崩壊」と言わざるを得ない。これに加担したマスメデアは報道機関として失格と言わざるをえない。どの様な力が働いたかは不明であるが世間ではDS（デイ―プステイト）と呼んでいた。陰謀論と切り捨てるマスメデア、選挙不正の宣誓供述書による訴訟も却下、最高裁も却下した。報道機関の論調は最初からトランプを悪人扱いで、まともな論評をする記事が皆無であった。ハンター・バイデンの疑惑記事も報道機関は取り上げなかった。もし、バイデン政権で不正選挙で成立したことが判明したら、バイデン政権の行政権は遡及的に無効になるのであろうか、はたまた判明した時点からトランプへと政権移行するのか？
不正選挙で成立した政権であるから、トランプ前大統領を恐れて、職を離れても弾劾裁判をするなどの愚行をおかしている。そのあとは議会襲撃という疑惑で罪人にしようとしているように見える。国民のデモストレーションは表現の自由であるにもかかわらず議会襲撃として罪人にする計画は進展していない。次に考え出したのが、機密文書の隠匿での追及で罪人にしようとしている。次にビジネスパーソン出身のトランプを狙い撃ちにしたのが『利益相反行為』での調査である。DSと言われる者達は、罪人にして、次期大統領の候補から引きずり降ろすために必死の様子である。4回の破産を経験を持つトランプは逆境に強い男である。Never Surrender! Never Give Up! これが彼の精神なのである。かれは、白人至上主義者ではない。黒人有権者、マイノリティーからも支持を受けているのである。フェイクニュースで報道機関によって彼の実像を歪められたのである。そのうちに真実が暴露されるであろう。
皇紀2682年9月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
信頼できる情報機関を持たない国民にとって唯一の情報源は新聞や専門誌であるが、それさえ偽情報に踊らされている場合が多い。2020年のアメリカ大統領選が偽情報が錯綜する場であった。有耶無耶になっている「バイデンジャンプ」はいまどうなったのであろうか？ それは未だに解決のままである。ハンター・バイデンのウクライナ問題は報道機関も知らんぷりで報道もしない。臭いものには蓋をしているのである。ロシアとウクライナの戦争はロシアとアメリカの代理人ウクライナの戦争でもあることが分かる。殊更、プーチンが戦術核使用の使用を仄めかすのはアメリカのバイデン政権に対してであると深読みできるのである。
遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者
2022/5/6(金) 12:58
ヌーランドの会話録音の中に「バイデン」という言葉があり、バイデンの自叙伝を詳細に分析したところ、マイダン革命の首謀者がバイデンで、ヤヌコーヴィチ大統領に亡命を迫ったのもバイデンだったことが判明した。
◆ヌーランドの会話録音の中に一ヵ所「バイデン」が
5月1日のコラム＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」＞でヌーランドの音声を拾ったが、そのとき、後半の方に出てくる“Biden”（バイデン）という言葉に関しては言及しなかった。
なぜなら、バイデンに関しては、マイダン革命が起きてから、親露派のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまでの3ヵ月の間に9回もヤヌコーヴィチに電話しているという情報があり、そのことはバイデン自叙伝に書いてあるとのことなので、それを深く考察して、真相を確認してから書こうと思っていたからだ。
このたびバイデン自叙伝“Promise Me, Dad”（約束して、父さん）の関連部分を読み終わり確信を得たので、ヌーランドの会話録音の中にある、バイデンに関する部分も含めて、分析を試みることとした。
まず、リークされた会話録音の中で、ヌーランドは、次のように言っている。文中のジェフは、駐ウクライナのアメリカ大使Geoffrey Pyatt（ジェフリー・パイアット）のことだ。
――ほら、だからね、ジェフ、私がサリバンにメモを渡したじゃない？そしたら 彼、大急ぎで戻ってきて、私に「あなたにはバイデン（の力）が必要だ」って言うわけ。だからね、私、言ったのよ。たぶん明日にはあの「イカシタ男」（＝バイデン）に連絡して詳細を固めるってね。だって、これはバイデンの積極的な意図なんだからさ。
（ここに出てくるサリバン、当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めていた人で、現在はバイデン大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めている人物だ。）
非常に長い会話の中の一部分なので、分かりにくいかもしれない。前回のコラムの続きでもあるので、重複するが一応ご説明すると、要は、親露派のヤヌコーヴィチ政権を倒すためのマイダン革命において、アメリカ（バイデンやヌーランドなど）が背後で動いていたということに関して、2015年1月に当時のオバマ大統領がCNNの取材でも認めており、その具体的な動きに関する会話（当時のヌーランド国務次官補と駐ウクライナのアメリカ大使との会話）が録音され、リークされていたという話である。
上掲の録音内容は、オバマも認めた「背後でアメリカが動いていた」という、その人物たちのトップには、「バイデン副大統領がいた」ということを証明している。
◆バイデンは親露派のヤヌコーヴィチに３ヵ月で９回も電話
ヤヌコーヴィチ政権を倒すためのマイダン革命が勃発したのは2013年11月21日で、ヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命したのは2014年2月22日だった。
その3ヶ月間に、バイデンは9回もヤヌコーヴィチに電話をしている。
これに関する情報は複数あるが、たとえば2014年2月25日のnbcnewsはAP通信の情報として報道している。
それならバイデンはヤヌコーヴィチに対して親切で好意的だったのかというと、全くそうではない。その逆だ。
たとえば、ウクライナの国営放送のウェブサイトであるukrinformは、＜Biden says he had urged Yanukovych to flee Ukraine（バイデンは、ヤヌコーヴィチがウクライナから亡命するよう急き立てた）＞という見出しで、バイデンの電話の内容を報道している。
そこには、詳細はバイデンの自叙伝“Promise Me, Dad”にあるというので、それを購入して読むことにした。
◆バイデンの自叙伝に書いてあるヤヌコーヴィチとの電話
数多くあるので、電話の内容を全て書くわけにはいかないが、最も決定的なのは2014年2月20日に掛けた電話の内容で、その前後の流れに関して、バイデンの自叙伝には、以下のように書いてある。概略的に示す。
●私はヤヌコーヴィチとは2009年にウクライナに行った時から接触している。
●2014年2月下旬（2月20日）に掛けた電話で、私（バイデン）はヤヌコーヴィチに「あなたは立ち去らなければならないという時が来た（＝立ち去るべきだ）」と言った。「あなたの唯一の支持者は、政治の後援者とクレムリンだけだ」ということを、私は彼に忠告した。
●「ウクライナ人は、もう誰もあなたのことを信用してない」と、私はヤヌコーヴィチに言った。
●この不名誉な大統領は翌日、ウクライナから逃亡し、政府の支配は一時的にアルセニー・ヤツェニュクという若い愛国者の手に渡った。
ウクライナの国営放送のウェブサイトにある通り、「バイデンがヤヌコーヴィチをロシア亡命へと追いやった」のである。ヤヌコーヴィチがウクライナからいなくなれば、ヤヌコーヴィチ政権は完全に崩壊し、ウクライナはバイデンたちが人事まで決めている親米政権になる。
案の定、ヌーランドの録音の中にある「ヤツェニュク」の手に政権が一時的に渡り、最終的にバイデンの腹心のポロシェンコが６月に大統領に就任するのである。
「一時的に」と書いたのは、バイデンの自叙伝にcontrol of the government ended up temporarily in the hands of a young patriot named Arseniy Yatsenyukとあるからだが、ヤツェニュクは2014年2月27日 ～2016年4月14日と、約2年間首相を務めたので、「一時的」という言葉を使うなら「2014年2月23日 ～ 2014年6月7日の間大統領代行を務めた」オレクサンドル・トゥルチノフと書くべきかもしれないが、“Promise Me, Dad”の原文に沿って解説した。
こうして、完全に「バイデンのための」ウクライナ政府が出来上がっていく。
ヌーランドの会話録音とバイデンの自叙伝を突き合わせれば、これぞ正に、「動かぬ証拠」ではないだろうか。
◆バイデンの狙いはエネルギー資源か
なぜ、そこまでしてバイデンがウクライナを意のままに動かせるようにしたかったのかに関しては、バイデンが2009年7月から「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカはウクライナを強くサポートしていく」と言い続けていたように、ウクライナを親露ではなく親欧米の国にしたかったという基本はあるものの、もう少し詳細に見れば、何よりも「エネルギー資源」の問題が際立っている。
その証拠に、ヤヌコーヴィチがロシアに亡命した2ヶ月後の2014年4月20日、バイデンはウクライナの議会で演説し、その後、臨時政府の首相となったヤツェニュクと記者会見に臨んだりしたが、いずれの場合も「エネルギー安全保障問題」に触れ、ロシアからの天然ガス供給に依存しないで、独立しなければならないと強調し、アメリカはそのためにウクライナを支援する用意があると述べている。
すなわち、エネルギー資源として、アメリカは長いこと中東の石油に頼ってきたが、アメリカでシェールガスが生産されるようになってからは、ロシアの天然ガスとの競争に入るようになっていた。
事実、2014年にポロシェンコ政権が誕生して以降、ウクライナはロシア産天然ガスへの依存を低下させる政策を実施している。
ロシアの天然ガスの多くは、ウクライナを経由したパイプラインによりヨーロッパに送られており、ウクライナはロシア天然ガス輸出の要衝だ。ウクライナはその仲介料という収入をロシアから得ていたので、本来ならロシアとウクライナはウィン・ウィンの関係にあるはずだが、ウクライナはガス料金未払いや「ガスの抜き取り」などを年中やっていたので、ロシアとウクライナの間では「ガス紛争」が起きていた。それを回避するために、ドイツはウクライナを経由しない「ノルド・ストリーム」を別途建設したくらいである。
このように、ウクライナは、「ロシア天然ガスの対欧州パイプライン拠点」としての位置づけがあり、バイデンとしてはウクライナを「アメリカの采配下」に置いて、ロシアの天然ガスに対抗したかったものと解釈することができる。
そうしないと、アメリカが入る余地がなくなる。
となると、NATOも必要なくなり、NATOが無ければ、「アメリカが君臨する組織」が無くなり、アメリカの権威が失墜する。
そのような中で中国経済が成長し、習近平とプーチンが蜜月になったのでは困る。しかし習近平は、アメリカからの制裁を逃れるために、西へ西へと経済的勢力を伸ばしていき、「一帯一路」構想でアジア・ユーラシア大陸をつなげようとしている。ウクライナは中国から見ても一帯一路のヨーロッパへの中継地になる。
ウクライナを押さえておかねば、世界の勢力図が、アメリカを頂点としたものではなくなることを、バイデンは憂慮したものと解釈することができる。
◆ハンター・バイデンがウクライナ最大手天然ガス会社の取締役に
その象徴のように突如、登場したのがバイデンの息子のハンター・バイデンだ。
なんとバイデン（副大統領）の、ウクライナ議会における演説が終わるとまもなく、ハンターは突如、ウクライナの天然ガス関連の最大手であるブリスマ（Burisma）社の取締役の職に就いてしまったのである。
ブリスマは民間企業ではあるものの、実はヤヌコーヴィチ政権時代の国家安全保障防衛評議会の経済社会保障副長官だったミコラ・ズロチェフスキーが創設に関わっており、実際上、彼が支配していた。その意味でも、バイデンとしては、ヤヌコーヴィチには何としてもウクライナを去って頂かなければならなかったのだ。
ハンターは父親のバイデンがウクライナを訪問するたびに、必ずと言っていいほど同行していた。
◆バイデン訪中でもハンターが同行
実はバイデンは、2013年12月4日に、訪中して習近平と会談している。
訪中目的は中国が設けた防空識別圏に関して抗議するためだとか言っているが、何のことはない、同行したのはハンターで、ハンターは2013年6月に北京に設立したBHRパートナーズというファンドとの話があり、その宣伝のために父親を利用している。それ以外にも中国ではさまざまなビジネスに関わり、現在アメリカで捜査対象となっている上に本論から外れるので、ここでは触れない。
一方、これまで何度か触れた、ヤヌコーヴィチが大統領として訪中したのは2013年12月3日で、マイダン革命が進行中にウクライナを離れることなどできないはずだが、4日はやむなく西安の兵馬俑を参観で時間を潰し、12月5日に習近平と会談し「中国ウクライナ友好協力条約」を締結している。
バイデンと会った時と比べて、会談の雰囲気は華やかで、報道も大きかった。
あのときは、まるで「ウクライナが米中のどちらを向くか」、奪い合いをしているように映った。
以上、一つのコラムでは語り切れないが、少なくとも拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「第五章 バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛」で書いたことは正しかったことが確認できてホッとしているところだ。
追記：言うまでもないが、ロシアの侵略行為は絶対に許されるものではない。武力を行使したプーチンは残虐なだけでなく愚かであり、敗北者であるとさえ言うことができる。
ただ、もしアメリカの大統領がトランプだったら絶対にウクライナ戦争は起きてなかったことだけは確かだ。トランプは「NATOなど要らない！」と主張し、プーチンとは仲良しだった。トランプ政権時代、中国では「プーチンとトランプがハグする風刺画」が流行り、習近平が指をくわえて羨ましそうに見ているというイラストも出回ったことさえある。ウクライナ戦争によって人類は再び軍拡を中心とする時代に戻ってしまった。アメリカのLNG産業と軍事産業は儲かるだろうが、戦争を引き起こした遠因を直視しなければ、次に犠牲になるのは日本だ。そのためには真相を追及しなければならないと考えているだけである。
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
バイデン大統領次男の疑惑が再燃 中間選挙の“台風の目”に…時あたかも映画「我が息子ハンター」が公開へ
2022/8/29(月) 18:12
この秋の米国の中間選挙では、バイデン大統領の次男ハンター氏をめぐる疑惑が「台風の目」的な存在になりそうだ。 【画像】バイデン大統領の次男をあげつらう映画「我が息子ハンター」 ハンター氏はかねて父バイデン大統領の威光を借りて海外の企業などと不正な取引をしていたのではないかという疑惑が絶えず、2020年10月14日には大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ハンター氏が役員として収入を得ていたウクライナのエネルギー会社の幹部を当時は副大統領だった父親に面会の労をとったことや、中国企業と新会社を設立して株式の10％を父バイデン氏に割り当てることを打ち合わせていたという同氏の電子メールを暴露した。 前回大統領選の20日前のことで、選挙の行方を左右する「オクトーバー・サプライズ（10月のびっくり）になるかと思われたが、当時の公安当局は「ロシアによる偽情報」という情報を流したため、主要マスコミは無視。ツイッターもこの情報を規制、削除しフェイスブックも規制、結局この話は「なかった」形で選挙を迎えてバイデン氏がトランプ氏を破って当選した。 しかしその後もハンター氏をめぐる疑念は燻り続け、今年3月になってこれまで無視してきたニューヨーク・タイムズ紙が「ハンター氏の疑惑は根拠があり、当局が幅広い捜査を展開している」と伝え、今年秋の中間選挙への影響が注目されるに至っている。 そうした折も折、ハンター氏の所業をあげつらった映画が公開されることになった。 「My Son Hunter（我が息子ハンター）」がそれで、ドキュメンタリー映画のプロデューサーのフェリム・マッカリール氏らが多数の人が投資するクラウド・ファンディングで250万ドル（約3億4000万円）を集めて制作した。 ハンター氏の疑惑を伝え続けているジャーナリストのピーター・シュバイツアー氏の著作を元にしたドキュメンタリー・ドラマで、英国の俳優でテレビシリーズ「オクスフォードミステリー・ルイス警部」で助演したローレンス・フォックス氏がハンター氏で出演している。 映画は既に完成し、保守系のニュースサイト「ブライトバート・ニュース」から販売されるが、その日付も9月7日で中間選挙の選挙戦のスタート直後というタイミングを狙ったことは疑問の余地もない。 「扇情的で、衝撃的で、信じられないような、恥ずべき、腐敗し、検閲された、ショッキングな実話」 英国の大衆紙「デイリー・メイル」電子版は、この映画をこう表現している。 そのハンター氏の疑惑をめぐってもうひとつ新たな証言が飛び出した。 SNSフェイスブックの最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏が25日、人気のポッドキャスト「ジョン・ローガン・エクスペリエンス」に出演し、フェイスブックがハンター氏の疑惑情報を規制したことについてこう話した。 「連邦捜査局（FBI）の係官がやってきて『おい、十分に気をつけてほしいんだ。2016年の選挙ではロシアの多くの情報活動があったが、今度も同じような攻勢を仕掛けてくると通告されている。そこで十分警戒してほしいんだ』と言われたんだよ」 つまりFBIは、フェイスブックにハンター氏の疑惑は流さないよう圧力をかけたとも言えるわけで、この話は中間選挙の「爆弾」になるかもしれないと保守系のニュースサイト「ウエスタン・ジャーナル」は伝えている。 ニュージャージー州の「テクノメトリカ政策・政治研究所」が8月上旬にこのハンター氏の疑惑について世論調査を行ったが、79％の回答者が「もしハンター氏の疑惑の真実が公表されていたら、前回の選挙でトランプ氏が勝っていただろう」と答えている。 その疑惑の真実がさまざまに公表される中で行われる今回の中間選挙の結果を左右する大きな要素になりそうだ。 【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】 【表紙デザイン:さいとうひさし】
バイデン・ジャンプという不正選挙の実態を伝えない日本の新聞 数時間で２千万票積み上げる
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization
以下は昨日届いた月刊誌テ―ミスに掲載されている高山正之の連載コラムからである。私は彼のコラムを読む爲に、この月刊誌の購読を開始した。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
トランプ抹殺に加担した、アサヒも産経も嘘ばかりバイデン・ジャンプという不正選挙の実態を伝えない日本の新聞、数時間で２千万票積み上げる
思い出してほしい。昨年11月、米大統領選の開票速報が伝えられ始めた夜。日本は時差もあって真夜中の２時ごろになってやっと大勢が見え始めた。 米国の主要メディアが報じていた「バイデン圧勝」はまたしても真っ赤な嘘に終わり、むしろトランプの勝勢が誰の目にもはっきりしていた。 やっぱりお天道様は見ているとか思いながら、寝床に入った。 目覚めてニュースを見たら、信じられない事態が起きていた。 世にバイデン・ジャンプという。ほんの数時間の間にトランプの票は止まったままバイデンだけが大量の票を上積みして勝利を確実にしていた。 その票が凄い。トランプは前回６千400万票で勝った。今回はそれに１千万票も上積みした。 圧勝の数字だが、バイデンはあの数時間の間に２千万票も積み上げた。
郵便投票が開いたからというが、有権者数と投票率を考えればあり得ない数字だ。 案の定、あちこちでバイデン・ジャンプの仕掛けが暴露されだした。
ヘンなスーツケースが持ち込まれたとか、闇の投票用紙を運んだとか。映像もある。 が、そうした情報を米メディアは報じない。
それどころか逆に「選挙を盗まれた」と訴えるトランプに「早く敗北を宣言しろ」と滅茶を迫る。 民主党一辺倒のメディアだけではない。
ＦＢＩも裁判所もトランプ側の訴えはなぜか門前払いするか、棚上げするか、あり得ないことが相次いだ。
万事が窮したが、それでもトランプには最後の機会があった。１月６日、上下両院合同会議での異議申し立てだ。 今回はテッド・クルーズがその役を担った。
過去の例を見ても申し立ては認められ、異様なジャンプのあった幾つかの州で票が読み直されるのは確実だった。
トランプは会場の近くで集会を開き異議申し立てのときを心待ちにしていた。
ところがその時点でトランプ派と称する暴徒が議事堂に殺到した。
キャピトルヒルはホワイトハウスに並ぶ重要施設だ。
いつもなら厳重警戒でそんな暴徒が近づけもしないのに、行ってみたら誰も阻止しない。
階段を上がるとなぜかドアも開いていた。
警備員も抵抗せず後ずさりするだけで暴徒は議場まで入り込めた。
あとは混乱と破壊だけ。
トランプの最後の望みだった「異議申し立て」はそれであっけなく流れてしまった。
メディアはこの騒ぎを待って一斉に「選挙は不正だというトランプの嘘に扇動された過激な支持者、内戦を起こそうとする極右勢力によって議事堂が占拠された」（産経新聞黒瀬悦成特派員）、「民主主義の殿堂を汚すテロ」（ＣＮＮ）とトランプを国賊のように罵った。
その罪は重い。
「野に下ったトランプに対し２度目の弾劾」（ペロシ下院議長）という目下の展開になっている。
因みに、暴徒の先頭に立った野牛のコスチューム男はトランプ派を装った民主党アンティフアの一員だ。
トランプにすれば実に巧みに嵌められたという思いだろう。
こんな展開となった背景には最近やっと社会的に知られてきた「ディープステート（ＤＳ）」がある。
「まるで陰謀論」とＣＮＮは片づけるが、確かにそれが存在することを今回の大統領選が浮き立たせた。
歴史を通して見れば、もっとはっきり分かる。
米国は歴史の浅い国だ。ドル紙幣の発行権は外国勢が持っていた
だから出来立ての頃は、まだ英国など外国勢力が隠然とした力を持っていて、不思議なことにドル紙幣の発行権は外国勢が持っていた。
日本でいえば日本銀行が一部の華僑とかに握られているようなものだ。
だから心ある大統領がそれを糺そうとし、外国勢は逆に大統領暗殺で阻止してきた。そんな歴史が今も連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の名で残っている。 手懐けた配下にはメディアも軍需産業もある。 「日本の憲法を書き直した」と で、少し切れ者がボクもＤＳに入りたいと自薦する。ではカネになる戦争を起こして見ろとが注文が来る。 トランプはそうした米国人の血をすする勢力を好まない。だから「戦争をしなかった大統領」になった。 ＤＳは困るから彼の排除を決めた。
大統領選でニューヨーク・タイムズやＣＮＮが功を競い、ＦＢＩとかもトランプ排除に回ってＤＳに媚びた。
トランプに困っていた支那もＤＳと同じ思いだから協力した。
結果、今回のバイデン・ジャンプが実現した。
不正選挙の見本といえばイランのホメイニ師だ。
「酒もハムもダメ」「不倫は死刑」「女はチャドルを被れ」と決めたイスラム憲法を国民投票にかけた。 酒も不倫も大好きな市民はみな反対票を投じたが、結果は「99.51％が賛成」だった。文句をいったら死刑にされた。
今回の米大統領選の不正は世界注視の中で行われたという意味でホメイニ師のそれを凌ぐだろう。 ただ、トランプには掛け値なしで74,000,000票を投じた米市民がいる。彼らはＤＳの存在にも気づいているから、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズが今どうやって誤魔化すか、苦労している。
傍で見ていても面白い。日本の新聞はこの辺を忌憚なく書ける。
バイデンは大の日本嫌いだ。偉そうに「我々が日本の憲法を書き直した」ともいった。 ヘンな憲法の生い立ちを聞けばきっと得意げに語るだろう。 そういう記事を期待していたが、朝日新聞の社説は「トランプが憎悪を煽り、法の支配を侮蔑した」と、なぜかニューヨーク・タイムズの直訳ものだった。
先に引用した産経の記事に至ってはペロシにも負けない悪態をトランプにぶつけている。 まさかＤＳに気に入ってもらおうと思って書いているのだろうか。
2014年ウクライナ政変の重大エビデンス
2022年4月4日 10:36
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はすべての悪夢を引き起こす元凶はアメリカだと指摘した4月3日付の記事を紹介する。
「天網恢恢疎にして失わず」とは、天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない、悪行には必ず天罰が下る、ということ。
善は必ず栄え、悪は必ず滅びる。悪が滅びるまでの時間が、ときに長すぎることが問題だが、この言葉が真理であると信じたい。
2020年の米大統領選挙でバイデン現大統領のウクライナ疑惑が指摘された。
現実には逆に、この問題でトランプ前大統領が弾劾訴追を受けることになったので事情はやや複雑だが、そもそもの疑惑はバイデン現大統領の子息に関わるもの。この問題が再びクローズアップされ始めている。
4月1日に産経新聞は次のように伝えた。
「バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が役員を務めていたウクライナ企業などから得た報酬をめぐる検察当局の捜査が活発化しているもようだ。
米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどが3月31日までに、ハンター氏の税務処理に関する疑惑などで同氏周辺への聴取が加速しているなどと相次いで報道。野党・共和党からの追及も強まっている。」
同記事は、
「ハンター氏は、バイデン氏が大統領選で勝利した後の2020年末、自身の税務処理に関し、地元デラウェア州の連邦地検による捜査対象になっていると認めたうえで、「適正な処理を行った」と主張していた。」とする。
また、同紙は3月28日付ウォールストリート・ジャーナル紙の情報として、
「検察当局の捜査はここ数週間で加速。当局はとくに、ハンター氏が14～19年に役員を務め、月約5万ドル（約600万円）の報酬を受け取っていたとされるウクライナのエネルギー関連企業「ブリスマ」からのカネの流れに強い関心を示しているほか、中国やカザフスタンなどをめぐるハンター氏側のビジネス関係についても証言を集めているという。」と伝えた。
さらに、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた内容として、
「一連の捜査はバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権下で開始されたもので、税務処理のほかに、外国機関による米国内でのロビー活動やマネーロンダリング（資金洗浄）に関する法令違反の有無も捜査対象に含まれる」と伝えている。
トランプ前大統領がウクライナ政府に対し、ハンター・バイデン氏の疑惑に関する捜査を進展させることを求めたことが、職権乱用に当たるとして弾劾訴追を受けた。
この弾劾訴追は上院によって否決されたが、問題の発端であるハンター・バイデン氏の疑惑が消滅したわけではなかった。
その疑惑に対する米国での捜査が進展していることが伝えられている。
3月29日付ブログ記事
「検事総長クビにしないなら金はやらん」
https://bit.ly/3781Ta7に
「バイデンが一番削除したい動画の1つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7
を紹介したが、バイデン大統領は、この疑惑に関する捜査を進めていたウクライナの検事総長を「職権を乱用して」解任させたことを自分の言葉で説明している。
バイデン氏は副大統領の地位を利用して、息子が巨額報酬を受け取っていたブリスマ社の訴追を妨害したと見られているが、当のバイデン氏は「ブリスマ」関係者に会ったこともないと否定し続けてきた。
ところが、バイデン氏発言の信ぴょう性は低い。すでに2020年米大統領選直前に報じられているが、ブリスマ社顧問のバディム・ポザルスキー氏がハンター・バイデン氏に送信したメールが暴露された。
メールの発信年月日は2015年4月17日。内容は次のもの。
「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。まことに名誉であり喜びでした。昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。いかがですか？正午ごろであれば、貴方のオフィスによることができます。」
2014年のウクライナ政権転覆は米国とウクライナ極右勢力、そして、ウクライナの親米政権樹立勢力による謀略工作だったと見られる。
その謀略工作の米最高責任者がバイデン副大統領だった。
ロシアの軍事行動を非難するだけでなく、米国によるウクライナへの内政干渉、軍事介入、経済的不正に関心を向けることが必要不可欠だ。
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次の報道記事は当時の偏見・偏向報道の一端である。注意してお読み下さい。
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【地球コラム】議会突入と「嘆かわしい集団」～癒やしがたい米国の分断～
「トランプ最後の汚辱」
＝2020年1月6日、ワシントン【ＥＰＡ時事】
１月６日の米連邦議会議事堂突入事件は、トランプ政権の「エンドゲーム」（大詰め）局面を画するもので、２０日のジョー・バイデン大統領就任式に向け、議会での弾劾や憲法修正第２５条援用、全米でのトランプ支持者によるデモなどさまざま動きが錯綜（さくそう）している。本稿では、アメリカの伝統的なプリント・メディア（新聞・雑誌）が形成する「アメリカの論調」と、あくまでドナルド・トランプの視点で「不正」を訴えて大統領選挙の合法性を拒否し、暴力を行使してでも結果を覆すのをいとわない、有権者の２５～３０％を占めるとみられる「嘆かわしい人々の集団」（basket of deplorables）の乖離（かいり）が象徴する、癒やしがたいアメリカの分断の現状を探ってみたい。（在米ジャーナリスト 佐藤成文）
◇ ◇ ◇
昨年１２月の当コラムで、今回の大統領選挙で、全米各地の日刊紙がトランプ、バイデン両候補のいずれを支持・支援するかを明らかにする「Endorsement」に触れ、民主党候補のバイデン支持を社説で表明したのが１００紙超であるのに対して、共和党のトランプ支持は十数紙にとどまったと記した。そして今回の議会突入事件で、これら各紙の反応を調べたところ、当然のことながら圧倒的多数の新聞がトランプの扇動による暴徒の議会乱入だったという社説を掲載、即時退陣すべきだ、あるいは弾劾すべきだという論調だった。
例えば、アメリカで最大の発行部数を誇るＵＳＡトゥデーは１月７日付の社説で、「憲法修正２５条を行使せよ―ドナルド・トランプは大統領職にとどまる道徳的権威を喪失した」との見出しで、「トランプは集まった支持者を扇動、議会へ送り込んだ」と指摘、もはやアメリカの指導者として不適格であり、修正２５条を援用して解任すべきだと主張した。また同日付のニューヨーク・タイムズは「トランプ氏は議事堂への攻撃（attack）で責任あり」との見出しで、「大統領は支持者を暴力行為に扇動した。その結果に責任を負うべきだ」と強調した。
ワシントン・ポストも「トランプ氏の最後の汚辱（disgrace）」と題する社説で「同氏は脅威であり、ホワイトハウスにとどまる限りアメリカは危機に直面する」として、マイク・ペンス副大統領が修正２５条を援用してトランプを解任し、自らが１月２０日まで大統領代行となるべきだとの主張を展開した。
「応援団」メディアも批判
＝2020年1月6日、ワシントン【ＥＰＡ時事】
これら主要紙が社説でトランプ解任あるいは弾劾を求めるのは驚くには当たらないが、注目されるのは、大統領選挙でトランプ再選支持の社説を掲載した、１０紙前後の新聞がほぼ足並みをそろえて「トランプ非難」を展開している点だ。例えば、トランプが大統領選挙出馬を表明して以来一貫して支持する姿勢を示し、「応援団」としての役割を演じてきた「新聞王」ルパート・マードックが率いるフォックス系メディア王国が、はっきりとトランプ批判に踏み切っている。傘下の新聞では、オンライン読者を含めるとアメリカで最大の読者を抱えるウォール・ストリート・ジャーナルが突入事件発生直後から、トランプの扇動行為について、批判的な見方に重点を置いた報道を展開、社説でもトランプ批判を強めている。
大衆紙として根強い読者層を有するニューヨーク・ポストもトランプ批判にかじを切っている。例えば８日付の「ドナルド・トランプの最後の日々」と題する社説では、トランプが下院での弾劾を回避したいのなら「最善の道筋は、個人的な責任をとり、辞任することだ」とし、「どんな選択をしようとも、今週の出来事は、たぶん本物（serious）の政治家としての終末を画するものとなろう」と指摘した。同紙は早々と昨年１２月２９日に、不正選挙だとして自らの敗北を認めないトランプに愛想を尽かしたように、「大統領殿、狂気の振る舞いを止めなさい」（STOP THE INSANITY）という巨大な大文字の活字を使った全面フロントページを組んだ。さらに、「あなたは支持者を鼓舞することで非民主的なクーデターをあおっている」と、議事堂乱入事件を予言するような記述さえ付け加えていた。
首都ワシントンには、リベラル色の濃いワシントン・ポストという大新聞がある一方で、熱烈なトランプ支持を貫いてきたワシントン・タイムズがある。ニューヨーク・ポストと並んでトランプの“愛読紙”といわれる新聞だが、今回は事件発生当日（６日）に配信した電子版「解説」で、「トランプ大統領がモール（議会に連なる緑地帯）でむき出しの感情をかきたてる過ちを犯す」との見出しを付け、「不正投票」を糾弾する平穏な集会での感情的なトランプの発言が、選挙結果承認の審議を進める議会議事堂への行進に参加者を扇動するという「悲劇」を引き起こしたとの見方を示している。
地方紙「ケネディ暗殺に匹敵」
ベルリン【ＡＦＰ時事】
トランプ支持を社説で表明していた大手（major）新聞のうち、社説を閲覧できた二つの地方紙は、「群衆のデモを扇動したトランプは無責任」「アメリカの民主主義の伝統に泥を塗るもの」といった批判的な論調を展開している。
ラスベガス・レビュー・ジャーナル（ネバダ州）は、大型カジノであるラスベガス・サンズの創業者で、「カジノ王」として知られる世界有数のユダヤ系アメリカ人大富豪シェルドン・アデルソン（１月１１日死去）が買収・所有する新聞。トランプへの大口政治献金者であり、熱烈なシオニストであることから、同紙は親イスラエル、トランプ支持を前面に打ち出してきた。しかし議事堂乱入事件では、６日付の社説（電子版）で「アメリカ史上で暗黒で異例な一日」との見出しで、「トランプ大統領は、選挙結果を覆すような趣旨の言動で支持者をたきつけた」として、その責任を強調した。
また、ピッツバーグ・ポスト・ガゼット（ペンシルベニア州）は７日付紙面で「最も暗黒な日」と題する社説で、議会突入の日がマーティン・ルーサー・キング牧師、ジョン・ケネディ大統領、ロバート・ケネディ上院議員といった人々の暗殺に匹敵するひどい（awful）な日だったとし、トランプ個人を名指ししなかったものの、「Trumpist plan」（トランプ信奉者の計画）が事件を引き起こしたと指摘。「平和的な政権交代が必要だ」と記して、不正選挙を唱えるトランプを間接的に批判した。
このように、今回の事件への新聞各紙の論調は、無党派、保守派、リベラル派といった新聞のイデオロギー的な色分けいかんにかかわらず、そのトーンに濃淡はあるものの、トランプの扇動的な行動が引き金になったとの認識で一致している。新聞の社説が世論を反映したものとすれば、「世論はトランプ糾弾で一致している」という結論が導かれてもよさそうに思える。しかし、事件後のいくつかの世論調査では、「トランプは悪くない。事件にかかわらず支持する」という人々が依然として、回答者の３分の１程度に達している。その事実は、アメリカでは、もはや新聞を通じた世論の理解がほとんど意味を持たないという「新聞メディアの影響力衰退」が如実になっていることを示すものかもしれない。
トランプ信奉者の忠誠変わらず
＝2020年1月6日、ワシントン【ＡＦＰ時事】
ネットを通じた即時性のある世論調査として近年注目されている国際的な調査機関モーニング・コンサルタントが事件直後の７日に発表した議事堂乱入事件に関する世論調査によると、憲法修正２５条を通じたトランプ解任については賛成４９％、反対３７％と賛成が明確に上回っているものの、弾劾を求めるかでは賛成４４％、反対４３％と拮抗（きっこう）している。解任に対する党派別態度では、民主党支持者が賛成７７％であるのに対して、共和党支持者では賛成はわずか１８％にとどまり、７１％が反対を表明している。
また８日から９日にかけて実施されたＡＢＣニュースとＩｐｓｏｓの合同世論調査では、修正２５条による解任には４９％が賛成、反対は３７％だった。ただ、党派別内訳を見ると、共和党支持者の間では解任支持はわずか１８％で、反対が７１％に達している。これらの世論調査からは、暴徒化したデモ隊の暴力行為がテレビやソーシャルメディアの映像で詳細に伝えられ、さらには現場での様子を伝える新聞記事が氾濫、ほぼすべての社説がトランプ解任や弾劾を求める主張を繰り返しているものの、「トランプ信奉者」の間でのトランプへの忠誠心に大きな変化がなかったことがうかがえる。
２０１６年の大統領選挙で民主党候補だったヒラリー・クリントンは、対立候補トランプの支持層の半分が、その人種差別や女性蔑視を支持する「嘆かわしい人々の集団」だと形容して議論を呼んだ。そのような集団が４年後も健在であるどころか、さらに勢いを増していることを示した今回の議会乱入事件は、アメリカの分断が癒やしがたいレベルまで深化していることを意味する。もはや「アメリカの国難」は大統領任期の４年あるいは８年といったタイムスパンで解消できるものではない。政治・経済だけでなく、社会の不安を抱えたまま「漂流するアメリカ」しかイメージできない悲観的な状況に陥っているというのが、年明けの実感だ。（敬称略）（２０２１年２月５日配信）◇ ◇ ◇ 佐藤成文（さとう・しげぶみ） 在米ジャーナリスト。１９４０年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。時事通信社入社、編集局外信部勤務と海外勤務を繰り返し、サイゴン（現ホーチミン市）、カイロ、ベイルート、ワシントン（２回）、ニューヨーク、ロサンゼルスなどを経て退社。現在までロサンゼルス在住。
米司法省「トランプ氏側が文書隠蔽」 捜査妨害目的か
2022年8月31日 21:46
回収した機密文書=ロイター
【ワシントン=中村亮】米国のトランプ前大統領が機密文書を持ち出した疑惑について、トランプ氏側が米連邦捜査局（FBI）の捜査を妨害する目的で文書を隠蔽した疑いがあることが30日、分かった。複数の米メディアが、司法省が裁判所に提出した資料を報じた。
米メディアによると、トランプ氏側が南部フロリダ州にある同氏の邸宅の保管室から文書を移動させたり、隠したりしたという。司法省はFBIの捜査を妨害する取り組みの一環だった可能性があると指摘した。FBIはこれまでに邸宅から320件以上の機密文書を回収した。
FBI捜査官が6月上旬に邸宅を訪れた際、トランプ氏の弁護士が保管室に残った箱について中身の確認を拒んだ。弁護士は捜査当局に対して機密文書を全て返却したとも書面で申告した。その直後に機密文書が邸宅に残っているとの証拠が見つかり、FBIは8月上旬に家宅捜索へ踏み切った。トランプ氏は文書について機密を解除していたなどと主張し、違法行為はなかったと訴えている。
一部過激なトランプ派が脅威 バイデン氏、軌道修正図る
共同通信社 2022/09/03 17:00
【ワシントン共同】バイデン米大統領（民主党）は2日、米国の民主主義を脅かしているのはトランプ前大統領（共和党）の支持者全員ではなく一部の過激な支持者だと記者団に述べた。米国の分断克服を掲げて就任したが、1日の演説では共和党がトランプ氏の過激思想に支配されたと全面批判。「結束のメッセージはなかった」（米メディア）との指摘を受け、軌道修正を図ったとみられる。
バイデン氏は今年11月の中間選挙を前に、苦戦も伝えられる民主党を後押しするために、無党派層に加えて共和党穏健派の取り込みも狙っている。
My opinion.
前述した記事にもあったようにトランプ前大統領が在籍していたならばロシアのウクライナ侵攻は起こらなかったという意見には賛成する。政治学者もバイデンがロシアのウクライナ侵攻を助長させたという意見にも同意する。
バイデンは軍需産業の支援するDSの操り人形である。これから、選挙でトランプの逆襲が始まるのである。次のトランプ劇場を乞うご期待！
どんとはらい！
参考文献・参考資料
【地球コラム】議会突入と「嘆かわしい集団」～癒やしがたい米国の分断～：時事ドットコム (jiji.com)
米司法省「トランプ氏側が文書隠蔽」 捜査妨害目的か: 日本経済新聞 (nikkei.com)
一部過激なトランプ派が脅威 バイデン氏、軌道修正図る (msn.com)
バイデンジャンプとは？仕組みは何？【上院選ジョージア州】｜ラプラスリンクス (laplacelink.jp)
バイデン勝利は統計的に不可能ではないが先ずあり得ないという測定法を検証してみよう – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)
バイデン・ジャンプという不正選挙の実態を伝えない日本の新聞 数時間で２千万票積み上げる - 文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization (goo.ne.jp)
遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
バイデン大統領次男の疑惑が再燃 中間選挙の“台風の目”に…時あたかも映画「我が息子ハンター」が公開へ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
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