政治(電磁気）講座ⅴ1609「EV車と環境との関連」
通常、我々が目にしている電気の正体は、電磁気である。ある時は光（可視光線）となり、ある時は電子レンジのマイクロ波として水（H₂O）分子を振動させて過熱するものとして使われる。病院に行くとレントゲンで体を投影して内部の病変を調べる。これらの電磁波の源となるものは火力発電や原子力発電の原理は、水の熱膨張による水蒸気によりタービンを回して電気を発生させている。方や水力発電は高いところから水を落とした位置エネルギーでタービンを回して発電（電気を発生）する。寒い時は火を燃やして暖をとる。今は電気による電熱器で暖をとる。さて、エネルギ効率を考えるとどちらが効率的なエネルギであろうか。このように電気エネルギーは高額なエネルギーである。電気需要の変動は何により賄えるかというと火力発電である。中国では石炭が火力発電の主流でCO₂を大量に排出している。その電気がEV車の充電され消費されるのである。結論、全然環境に良くない。為政者も少し目が覚めたようである。
高額な電気を使わせる利権集団の暗躍にユーザーも覚醒したのであろうか。
我々庶民は利権集団の商業主義に踊らされないようにしたいものである。
今回はそのような議論の報道記事を紹介する。
皇紀2684年1月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
住友商事ら、EVのバッテリーへの影響検証 全国的な利用可否実証へ
LIGARE.News によるストーリー • 14 時間
住友商事株式会社（以下、住友商事）らは1月17日、EVの導入に課題を持つ沖縄県や北海道など気候寒暖差が顕著な地域へのEV導入を1月より推進すると発表した。
今回の取り組みは、第一交通産業株式会社（以下、第一交通）、住友商事、住友三井オートサービス株式会社（以下、SMAS）で実施する。また、沖縄県に導入する4台のEVタクシーは、国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されている。
また、3社は、福岡市や広島市といった長距離・長時間稼働が著しい都市部において、EVタクシーの有用性を確認してきた。今後は、寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。
第一交通産業株式会社(以下、第一交通産業)ら3社は7月31日、EV、太陽光発電設備および、エネルギーマネジメントシステムを導入するEV中心の次世代型タクシー営業所の運用開始を発表した。今回の取り組みは、第一交通産業、三菱オートリース株式会社(以下、三菱オートリース)、三菱商事株式会社(以下、...
くわえて、SMASは、今後EV車両のメンテナンスや充電サービスの提供についても第一交通と協業していくという。そして、第一交通が組成する「No.1タクシーネットワーク」に対するEVタクシーの提供スキームの検討も実施する予定だ。さらに、3社は、既存の内燃機関のタクシー車両や地方交通が抱える課題に向けたソリューションや、MaaSやCASEといった観点も検討していくとのことだ。
なお、3社は、「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されたEVタクシー4台について、沖縄県における二次・三次交通の確保、オーバーツーリズム解消、およびタクシー乗務員の確保を目的に、1月より沖縄県国頭郡本部町、東武トップツアーズ株式会社と行う共同実証に活用していくと述べている。（出典：第一交通産業 Webサイトより）
テスラに転落の予兆が…！「EV王者」に襲いかかる「100年前のフォードの呪縛」と、世界EV大戦争に浮かび上がる「不都合な真実」
鈴木 貴博 によるストーリー • 3 時間
テスラ「一人勝ち」の栄光
2023年、世界で一番売れた乗用車はテスラのモデルYだったそうです。
テスラは同じくセダンタイプのモデル3が乗用車全体の9位（EVとしては全体の2位）に入っています。いよいよ世界がEVシフトに向かう中で、テスラが無敵状態になっているように見えますが、そこにはある大きな不安が存在します。
この記事では100年前の自動車の歴史をひもときながら、今のテスラの勢いと、これから数年で自動車業界に起きるであろう大変化について未来予測をしてみたいと思います。
テスラは今、ほぼ唯一、EVで大きな儲けを出している自動車メーカーだとされています。日産、VW、フォードなど大手自動車メーカーでEVに力をいれているメーカーはありますが、製造コストの高いEVは赤字だとされています。
BYDなどの中国勢がEVで利益を出している可能性がありますが、これは中国政府からの巨額な補助金が利益のベースになっています。純粋なコストベースでもEV事業が黒字化している大企業はテスラほぼ1社ではないかというのが業界の観測です。
では、なぜテスラがこれだけの収益を上げているのでしょうか。
よみがえる「T型フォード」の栄光と転落
最大の理由は、ギガファクトリーの生産性の高さに秘密があります。
ギガプレスと呼ばれる巨大なプレス機械で、ほぼ1台分の部品を1回のプレスで打ち出してしまううえに、モデルYにしてもモデル3にしても、組み立てに関わるコストが極限まで小さくなるように設計がなされていて、大手自動車メーカーが追随できないほどの低コストでEVが生産できるのです。
さらに今後発表されるであろうコンパクトカーのモデル2では、テスラは現行車の半分のコストでの製造を目指していて、これが実現されればEV業界の台風の目になりそうな勢いです。
実は、この戦略は100年前の自動車業界で起きたT型フォードの戦略と酷似しています。
100年前、当時としては画期的なベルトコンベア方式で製造されたT型フォードは、それまで高額品だった自動車の価格を一気に押し下げて乗用車の大衆化をもたらすとともに、フォード社を自動車業界のガリバーの地位へと押し上げました。
そこまでは今のテスラとよく似た状況なのですが、実はその後フォードは、時代の変化とともに勢いを落としてしまい、自動車業界のナンバー2へと地位を下げてしまいます。
そしてそれと同じことがこれからの数年で起きるのではないかということが、テスラの未来に待ち受ける大きな不安要素だと私は予測しています。
では、フォードにいったい何が起きたのでしょうか？ それを考えるにあたってまずは、ちょうどいまテスラに起きていることを出発点として考えてみたいと思います。
【世界で一番売れてる電気自動車は?】テスラが2位! 好調のGMグループは3位に…1位を獲得したのは?
エボル によるストーリー • 3 時間
マークラインズはこのほど、2023年12月の電気自動車（BEV/PHV/FCV）販売月報（商用車を除く、推計値を含む）を発表した。電気自動車の世界販売の約90%をカバーする主要14カ国を対象とする調査結果で、グローバル市場における電気自動車の台数情報および販売動向を分析したレポートだ。世界ではどんなBEVが売れている?
電気自動車（BEV/PHV/FCV）のシェア
調査対象国は中国、米国、日本、インド、ドイツ、フランス、ブラジル、英国、韓国、カナダ、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド。中国の販売台数（出荷台数）は輸出台数を除く集計値となる。
14カ国における2023年12月の電気自動車販売台数は142.7万台となった。前年同月比は21.9%の増加、前月比でも14.7%増で過去最高を記録した。
12月単月でのシェアは24.7%で、前月と比較して2.0ポイント増に。前月に引き続きシェアの最高値を更新した。
2023年の年間販売台数は、前年比28.3%増の1,196.2万台となった。電気自動車販売シェアは前年比3.1ポイント増の19.5%だった。伸び率こそ前年の62.7%増には及ばないが、台数・シェアともに好調な伸びを見せている。
HVの12月の販売台数は前年同月比27.3%増の35.9万台。シェアは前月から0.8ポイント減の6.2%となった。年間販売台数は421.0万台、前年比は29.6%増だった。シェアは前年の5.8%から6.9%と1.1ポイント増加している。
メーカー別（大手主要メーカー、テスラ、中国系大手電気自動車メーカー）の電気自動車販売台数推移は以下の通り。
主要メーカーの電気自動車販売台数推移
BYDが31.2万台で首位を独走。12月15日発売の新モデル「宋（Song）L」が1万台と好調な発進を見せた。テスラは16.2万台で2位を維持。「Model Y」は1.8万台増の11.3万台となった。
好調が続くGMグループが14.3万台で3位。昨年同様、年末の伸びが大きく、「五菱宏光（Wuling Hongguang）MINIEV」と「五菱繽果（Wuling Bingo）」の2モデルが台数増を牽引した。
4位のVWグループは0.5万台増の9.0万台、5位の吉利（Geely）は0.3万台減の8.2万台に留まった。10月から好調の続くGMグループが2位Tテスラに1.9万台差まで迫る展開となった。
一方のテスラも中国で値下げを発表しており、台数増が見込まれる。来月以降の順位に注目したい。
マークラインズではこのほか、国別/メーカー別/パワートレイン別の電気自動車シェアや販売台数推移を掲載している。
米テスラ、25年後半に新型ＥＶ生産へ 今年の販売減速警告
Reuters によるストーリー • 2 時間
[２４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、２０２５年後半に米テキサス州の工場で次世代ＥＶの生産を開始する見通しを示した。
ロイターは先に、テスラが新たな量産型ＥＶの生産を２５年半ばに開始する計画をサプライヤーに伝えたと報じていた。
マスク氏はアナリスト向け決算説明会で「現時点で２５年後半の生産開始を予想している」とし、開発はかなり進んでいると述べた。
新モデルはまずテキサス州で、その後メキシコで生産する予定という。増産は困難を伴うとの見方も示した。
テスラがこの日発表した２３年第４・四半期決算は、値下げや需要喚起を狙った販売奨励策の影響で粗利益率が低下した。また、今年は次世代車投入に注力する中で販売台数の伸びが大きく減速する可能性があると警告し、株価は引け後の時間外取引で４．７％下落した。
同社は現在、販売増加の２つの波の間にあるとの見方を示した。最初の波は１７年の「モデル３」、２０年の「モデルＹ」発売によるもので、第２波は次世代車体によって今後始まるという。
テスラは「テキサス州ギガファクトリーで次世代車の投入に取り組む中、２４年は車両（販売）台数の伸び率が２３年より顕著に低くなる可能性がある」とした。
ビジブル・アルファによると、市場はテスラの今年の販売台数を２２０万台と予想している。この通りなら２３年比で約２１％増となるが、マスク氏が約３年前に設定した長期目標である５０％を大きく下回る。テスラは２４日、この目標に言及しなかった。
ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は「販売台数が減少すれば、マスク氏はおそらく値下げしてシェアを確保するだろう。利益率はしばらく苦戦が続く可能性がある」と述べた。
第４・四半期は車両１台当たりの売上原価が前期比で低下したが、テスラは既存モデルについて「コスト減の自然な限界」に近づいているとした。
粗利益率は１７．６％。前年同期は２３．８％、前期は１７．９％、ＬＳＥＧがまとめた市場予想は１８．３％だった。
規制クレジットを除いた自動車事業の粗利益率も１７．２％と、前年同期の２４．３％から低下。ただ、前期の１６．３％からは改善した。
インターブランドのブランドエコノミクス担当グローバルディレクター、グレッグ・シルバーマン氏は「横ばいの売上高と利益率の大幅低下は、テスラがリーダーとしての優位性を失いつつあり、ブランド面のリーダーシップが弱まっていることを改めて示した」と述べた。
テスラは昨年を通じて値下げを実施してきた。
インベスティング・ドット・コムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエン氏は「値下げが終わったとは思わない。ＥＶ需要がまだ弱いのが主な理由だ」と語った。
純利益は前年比２倍超の７９億ドル。これには繰延税金資産に関連する５９億ドルの非現金利益が含まれる。テスラによると、原材料コストの低下や米政府の控除が車両単価引き下げに寄与した一方、「サイバートラック」生産や人工知能（ＡＩ）などの研究プロジェクトがコストを押し上げた。
調整後の１株利益は０．７１ドルで、市場予想の０．７４ドルを下回った。
売上高は３％増の２５１億７０００万ドル。過去３年余りで最も低い伸びとなった。市場予想は２５６億２０００万ドルだった。
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
稲島剛史 によるストーリー • 1 日
（ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。
トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。
豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
ＥＶを巡っては走行中に二酸化炭素を排出しないことなどから各国政府が支援を行っており、欧州や中国を中心に普及が進んでいる。そんな中、トヨタはＥＶに後ろ向きとの批判にさらされることもあったが、豊田氏は地域のエネルギー事情などに応じた取り組みが必要だとし、ＥＶだけでなくＨＶなどを含めた多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」の方針を堅持している。
豊田氏は、今月開幕した世界最大級のカスタムカー（改造車）の展示会「東京オートサロン2024」で、脱炭素化に向けた現実的な手段としてエンジンにはまだ役割があるとして、トヨタとして新たにエンジン開発を進めていくプロジェクトを立ち上げたことを明らかにしていた。
More stories like this are available on bloomberg.com
「EVの航続距離」は氷点下の気温で大幅に減少 その原因と対策
Ed Garsten によるストーリー •
1月中旬、強烈な寒波に襲われた全米各地の電気自動車（EV）のオーナーは、バッテリーの不具合や充電施設の凍結などに悩まされた。
最低気温が氷点下20度以下を記録したシカゴでは、テスラのドライバーたちがスーパーチャージャー（テスラ車用急速充電ステーション）に長蛇の列を作り、充電が遅い、あるいは「まったく機能しない」といった不満を漏らしていた。
地元テレビ局の取材に応じたテスラ車のオーナーは、「5時間前から列に並んでいるが、まだ順番がやってこない。いつもなら45分で終わるはずの充電に2時間もかかっている」と語った。このような証言は、EVが寒さの影響を受けやすいことを物語っている。
なぜこのようなことが起こるのか？ その理由は化学と物理学で説明できる。「バッテリーの化学反応や物理反応は、気温が低い環境下ではゆっくりと進む。低い気温は、化学反応を抑制し、物理的プロセスを遅らせることになる。これにより、利用可能な電力が減少する」と、EV関連の情報サイトRecurrent（リカレント）のレポートには記されている。
EVはまた、「寒冷時には利用可能な電力の最大約30％を失う可能性がある」とリカレントは述べているが、これは気温がバッテリーの化学反応に及ぼす影響だけでなく、ヒーターの使用がより大きな電力消費につながるためだという。
この指摘は、寒さがEVに与える影響を説明した消費者情報誌コンシューマー・レポートの記事でも裏付けられている。同誌によると、車内のヒーターやシートヒーター、デフロスターなどの装備の使用はすべて、航続距離の減少につながり、「氷点下6度以下での航続距離は大幅に短くなる」という。
しかし、寒冷時に失われるパワーは、車種によって異なっており、リカレントによると、ヒョンデのEV「KONA（コナ）」の航続距離は、気温が氷点下になると34％減少するが、テスラの「モデルS」の場合は、28％の減少にとどまるという。
「通常の気温で航続距離が400kmのEVは、気温が氷点下6度の環境では航続距離が240kmに減少する」と、自動車情報サイトCars.comの記事は述べている。
このため、寒冷地のEVオーナーはバッテリーの「プレコンディショニング」と呼ばれる操作を通じて、事前にバッテリーを暖めておくことが推奨されている。この操作は、一般的にスマートフォンのアプリを使って行うもので、バッテリーを節約するために車両が電力網に接続されているときに実行するのがベストとされている。
極寒の中、充電待ちで立ち往生した経験を持つテスラのオーナーや、充電の遅さに直面している他のEVのオーナーたちは、このアドバイスを心に留めておくべきだろう。（forbes.com 原文）
テスラが抱える問題、投資家もう無視できず
Stephen Wilmot によるストーリー •
米電気自動車（EV）大手テスラは株式市場でハイテク企業のように評価されているものの、現在直面しているのはモデルチェンジのサイクルという、自動車業界では昔からある問題だ。
テスラは24日の取引時間終了後に発表した2023年10-12月期（第4四半期）決算で、見込まれる販売台数を「可能な限り早期に」引き上げるとの従来の文言の代わりに、同社は「二つの大きな成長の波の間にある」との認識を示した。「モデル3」と「モデルY」が後押しした成長はすでに一巡。次の成長は「次世代車両プラットフォームの世界展開がけん引する」とした。
今年の販売台数は昨年と比べ、伸びが「極めて低い」可能性があるという。25日の株式市場でのテスラ急落は、こうした不透明感が一因といえる。
今後の見通しが曖昧であることの利点は、テスラは昨年のように、目標達成のために値下げを繰り返す必要がなくなることかもしれない。テスラの利益率は自動車業界全体と同水準になっており、昨年の戦略を繰り返す余裕はなくなっている。10-12月期の営業利益率は8.2％で、工場改修のために生産を一時停止した7-9月期の7.6％を大きくは上回らなかった。
テスラは次世代プラットフォームを採用して生産する第１号の試作車や画像を発表していないものの、量産車になるとみられている。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「次の波」が来る時期について24日の決算説明会で説明し、次世代プラットフォーム搭載車の立ち上げは来年後半になるとの見通しを示した。ただ、「時間に関して私は楽観的になりがちだ」と述べた。
計画の多少の後ずれを考慮すると、テスラは少なくとも2年間は低成長が続きそうだ。昨年11月に出荷を開始した電動ピックアップトラック「サイバートラック」にはこうした谷を埋める役割も期待されていたといえるが、その業績への影響については、テスラは期待値を下げることに手を尽くしてきた。
テスラではなぜ、中国EV大手の比亜迪（BYD）が成功する土台となったような手頃な価格の車よりもサイバートラックのほうが優先度が高かったのか、疑問が生じる。テスラが示した新たな見通しは、マスク氏が製品展開の道筋について間違いを犯したのではないかとの市場の疑念を強めるだろう。こうした指摘を後から行うのは容易ではあるが、それでもなお、高値づかみとなった2022年のツイッター買収と同様、先見の明があるとのマスク氏の評価を下げることになる。
自動車メーカーが製品を発売する周期が生み出すモデルサイクルに投資家は注意を向けてきた。新型車の販売の波は通常、上昇した後にいずれ下降する。メーカーは新型車や改良モデルを発売する間隔を慎重に空けることで、キャッシュフロー増減のリスクを管理してきた。ただ、テスラにとってはこれが比較的困難になっている。品ぞろえは生産の少ないサイバートラックを含め、乗用車5車種しかないためだ。
自動車業界の昔ながらの問題が浮き彫りになったことで、テスラがハイテク企業であるとの認識が薄れることも考えられる。マスク氏は決算説明会で、「人々はテスラをAI（人工知能）・ロボティクス企業と捉えるべきなのに、自動車会社として考えている」と述べた。株式市場では実際、AI分野を主導する企業の一角であるかのように評価されている。テスラは年初から株価が16％下落したにもかかわらず、予想株価収益率（PER）は56倍となっている。半導体大手エヌビディアは29倍だ。ただ、テスラがAI分野で取り組もうとしていることは、事業よりも科学プロジェクトに近いかもしれない。
テスラはAIを活用して車を制御する自動運転ソフトウエアの改良版に力を入れるものの、ビジネスの勢いを一気に引き付ける顧客の車に搭載した際の法的責任といった問題に踏み込む段階にはないようだ。試作品を披露した人型ロボット「オプティマス」の実際の使用例は明らかではない。AIモデル訓練用のスーパーコンピューター「Dojo」については、マスク氏は24日、リスクが大きいが見返りも大きいプロジェクトと説明し、必然的に成功の確率は低くなると示唆した。
テスラのエネルギー貯蔵事業は急成長しており、再生可能エネルギーの普及に伴い商機が膨らみそうだ。ただ、売上高に占める割合は10-12月期で6％に過ぎず、テスラの将来を左右するような高い利益率には程遠い。
テスラの中核である自動車事業の減速はもはや疑う余地はなく、成長企業としての市場評価が正当かどうかはそれ以外の事業の奮闘にかかっている。
トヨタ、エンジン開発プロジェクト始動－時代逆行ではないと会長
稲島剛史
2024年1月12日 10:16 JST 更新日時 2024年1月12日 16:52 JST
マツダは18年解散のロータリーエンジン開発グループ再結成へー社長
ＥＶ転換で部品メーカーに大きな影響、トヨタなどは難しいかじ取り
トヨタ自動車の豊田章男会長は12日、脱炭素化に向けた「現実的な手段」としてエンジンにはまだ役割があると述べ、同社として新たにエンジン開発を進めていくプロジェクトを立ち上げたと明らかにした。
豊田氏は同日開幕した世界最大級のカスタムカー（改造車）の展示会「東京オートサロン2024」での記者会見で、「この時代にエンジン、逆行しているように聞こえるかもしれないが、決してそんなことはない。未来に向けて必要だ」と述べた。
豊田氏の背後のスクリーンにはプロジェクトチームと開発中と見られる２つのエンジンが映し出された写真が投影された。その後に開かれたトークセッションでそれらのエンジンについて問われた豊田氏は、「１つは環境に良いエンジン。もう１つはレースに勝てるエンジン」だと語った。
気候変動への懸念を背景に走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車（ＥＶ）への転換が着実に進む中、トヨタはＥＶだけでなくハイブリッド車などを含めた幅広い選択肢を追求する「マルチパスウェイ」の方針を掲げてきた。エンジンを含め部品が大幅に削減されるＥＶへの転換が進めば関連部品メーカーは大きな影響を受けることが予想され、ＥＶ展開も進める必要があるトヨタとしては難しいかじ取りが迫られることになる。
豊田氏は「エンジンに関わる人たちは最近、銀行からお金を貸してもらえないこともあるそうだ。そんなことは絶対にあってはならない。何とかしていきたいと思った」とプロジェクト発足の背景を説明した。その上で、「エンジンを作ってきた皆さん、エンジンを作り続けよう。これからも皆の力が必要だ」と呼びかけた。
エンジン開発を巡ってはマツダからも同日、新たな計画が発表された。東京オートサロンの会見に出席した毛籠勝弘社長は、2018年に解散していた同社独自の技術である「ロータリーエンジン」の開発グループを２月１日付で再結成することを明らかにした。
毛籠社長は、マツダは脱炭素化を進めていく上では多様な技術や「選択の自由が重要だと考えており、その１つの大きな資産はやっぱり内燃機関だと思っている」と述べた。ロータリーエンジンは電動化と「非常に相性がいい」とし、「社会に貢献できる技術として育成していきたい、そう考えた」と開発グループ再結成の狙いを語った。
マツダは23年９月、ロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車「ＭＸ－30 ロータリーＥＶ」を発表している。
中国自動車市場｢PHV猛追｣で崩れるEVの一人勝ち 将来の比率は｢PHVとEVが半々｣という見方も
財新 Biz＆Tech によるストーリー • 18 時間
急激なEV（電気自動車）シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV（プラグインハイブリッド車）の競争力を再評価する声が高まっている。
「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の淦家閲CEO（最高経営責任者）は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した。
（訳注：「新エネルギー車」は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まない）
PHVの伸び率はEVの3.5倍
事実、PHVの販売台数はEVを猛追している。中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年1月から11月までのPHVの販売台数は、レンジエクステンダー型EVを含めて243万9000台と前年同期比83.5％も増加した。
（訳注：「レンジエクステンダー型EV」は、航続距離延長用の発電専用エンジンを搭載したEVを指す。中国の販売統計上はPHVに分類される）
これに対して、同じ期間のEVの販売台数は586万台と絶対数では大きく上回るものの、前年同期比の増加率は23.6％にとどまった。PHVの成長速度はEVの3.5倍であり、勢いの差は明らかだ。
中国市場でのPHV人気を象徴する1社が、新エネルギー車専業大手の比亜迪（BYD）だ。同社の2023年の販売台数はEVが157万5000台だったのに対し、PHVは143万8000台とその差14万台弱に迫った。その他の中国メーカーも、PHVやレンジエクステンダー型EVの追加投入を急いでいる。
「2023年の新エネルギー車市場が予想以上に拡大したのは、PHVの急成長のおかげだ」。吉利汽車の副総裁（副社長）を務める林潔氏は、財新記者の取材に対してそう語り、背景を次のように解説した。
「中国の自動車業界では、新エネルギー車の自動車取得税減免など中国政府の優遇政策に関して、PHVはいずれ対象から外されるとの見方が主流だった。ところが2023年6月、政府が従来の優遇政策を2027年末まで延長すると発表したことが、PHVの追い風になった」
メーカーが戦略を軌道修正
優遇政策の延長を受けて、吉利汽車は商品戦略を速やかに修正。サブブランドの「銀河」と「領克（リンク）」のラインナップに複数のPHVを追加した。さらに近い将来、複数の新型PHVの発売を予定しているという。
これまでEVだけを生産・販売してきたメーカーも、次々に軌道修正を打ち出している。例えば、国有自動車大手の長安汽車の傘下にある高級EVメーカーの阿維塔科技（アバター・テクノロジー）は、レンジエクステンダー型EVの複数の新型車を今後投入していく計画だ。（財新記者：安麗敏）
参考文献・参考資料
住友商事ら、EVのバッテリーへの影響検証 全国的な利用可否実証へ (msn.com)
テスラに転落の予兆が…！「EV王者」に襲いかかる「100年前のフォードの呪縛」と、世界EV大戦争に浮かび上がる「不都合な真実」 (msn.com)
【世界で一番売れてる電気自動車は?】テスラが2位! 好調のGMグループは3位に…1位を獲得したのは? (msn.com)
米テスラ、25年後半に新型ＥＶ生産へ 今年の販売減速警告 (msn.com)
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに (msn.com)
「EVの航続距離」は氷点下の気温で大幅に減少 その原因と対策 (msn.com)
テスラが抱える問題、投資家もう無視できず (msn.com)
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか？