政治講座ⅴ1902「核戦争の危惧」
きな臭くなって来た。滅亡への道をまっしぐら。人間は何て愚かであろうか。そして、日本の防衛は日本が自国で守る力を持つべきである。ブダぺスト覚書の国際条約がいとも簡単に破られる国際情勢（ロシアのウクライナ侵攻）を見たら米国との同盟関係も危いのである。中国の核脅威に備えるべき旨の短い報道記事を見つけた。今回はそれを紹介する。
皇紀2684年8月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
政治講座ⅴ1901「ブダペスト覚書の国際条約違反」｜tsukasa_tamura (note.com)
中国の核脅威へ備え「不十分」 米、シンクタンクが報告書
共同通信 によるストーリー
【ワシントン共同】米国のシンクタンク、新米国安全保障センター（CNAS）は今月の報告書で、米国は核戦力を急速に増強する中国がもたらす脅威への備えが不十分だと警鐘を鳴らした。中距離核戦力を強化するため、核弾頭を搭載した対艦兵器の開発を進めるべきだと米政府に提言。核兵器が使われた場合の対応を日本やオーストラリアと詳細に協議しておくよう求めた。
6日に公表した報告書は、台湾を巡る米中対立が長期化した場合、非戦略核兵器の使用が中国にとって「魅力的」になるとし、米国にとって対応が困難な状況が生まれると指摘。核による威圧を阻止するために必要な中距離核戦力が米国には不足していると危惧した。
米国民の41%が中国敵視 世論調査、好感度は日本が首位
2024年3月19日 7:14
【ワシントン=赤木俊介】米調査会社ギャラップが18日発表した世論調査によると、「米国にとって最大の敵国はどこか」という設問に対し、41%の米成人が「中国」と答え、4年連続で首位となった。2番目に多い回答はロシア（26%）だった。米国では新型コロナウイルスが本格的にまん延した2020年以来、嫌中感情が高まった。
中国を挙げた米成人の割合は2023年の前回調査から9ポイント減った。党派別にみると、共和党員（67%）と無党派層（40%）の間で中国が首位となった。一方、民主党員の間では中国と答えた割合は18%にとどまり、首位は48%のロシアだった。
また、5%の米成人が最大の敵国として「米国」を挙げ、北朝鮮（4%）を上回った。米国と答えた割合はこれまで2%を超えたことがなかった。無党派層のうち11%が米国と回答し、共和党員（1%）と民主党員（2%）を大きく上回った。
同調査は米成人の各国に対する好感度も測った。83%が日本に「好感を持つ」と回答した。英国や台湾など21カ国・地域のうち、米成人の日本への好感度はカナダと同率で首位となった。
ギャラップによると、米成人のイスラエルへの好感度が23年の調査から10ポイント下がり、58%となった。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で無党派層と民主党員のイスラエルに対する評価が下がった影響が大きい。
ウクライナへの好感度は63%となお高いものの、前回から5ポイント下がった。無党派層のウクライナに対する好感度が55%と前回から12ポイント減り、全体を押し下げた。
世論調査は18歳以上の米成人1016人を対象に、24年2月1〜20日にかけて実施された。
なぜ米国は対中政策を大転換したか 指針書いた当人語る
バイデン米政権は、中国を「唯一の競争相手」と位置づけ、強硬姿勢をとる。そもそも、中国を「競争国」と規定したのは、トランプ政権の外交安全保障の指針「国家安全保障戦略」（NSS）だった。その主要執筆者、ナディア・シャドロウ元国家安全保障問題担当大統領次席補佐官（戦略担当）が朝日新聞記者のオンライン取材に応じ、なぜ米国は中国への関与政策から競争政策へと転換を図る必要があったのかを語った。
ナディア・シャドロウ トランプ米政権の国家安全保障問題担当大統領次席補佐官（戦略担当）。中国を「競争国」と認定した外交安全保障の指針「国家安全保障戦略」（NSS）の主要執筆者。現在は米ハドソン研究所上級研究員。国家安全保障問題の戦略家であり、主な著書は「War and the Art of Governance（戦争と統治術）」。
――トランプ政権は2017年12月にNSSを策定し、中国を「競争国」と規定した。一方、バイデン政権のNSS（暫定版）でも、中国を「唯一の競争相手」と規定し、対中強硬姿勢を継承した。
「バイデン政権にトランプ政権の対中政策の継続性を見るのは興味深いことです。バイデン政権のNSSでも中国を『戦略的競争相手』と言及するなど、多くの共通点があります」
「一方、バイデン政権のNSSでは（トランプ政権の掲げた）強い軍隊を重視する『力による平和』が取り除かれたり、国際機関との協力を重視したりするなどの違いもあります」
参考文献・参考資料
中国の核脅威へ備え「不十分」 米、シンクタンクが報告書 (msn.com)
米国民の41%が中国敵視 世論調査、好感度は日本が首位 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
なぜ米国は対中政策を大転換したか 指針書いた当人語る：朝日新聞デジタル (asahi.com)
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