政治講座ⅴ1244「中国の情報戦・プロパガンダ」
事実の隠蔽は中国の十八番、捏造歴史も得意技、嘘で固められているので嘘をついた中国自身も嘘を真実と思い込む。その例は御述する記事である。一般人民はすべてご存じのことも事実を知らないのは中国共産党自身であろう。
今回は中国共産党のプロパガンダの報道記事と「処理水」の中国の誤報道（50歩100歩）であることを指摘する報道を紹介する。
皇紀2683年8月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
TikTok、中国プロパガンダ広告を大量配信 欧州のユーザー数百万人に向け
Iain Martin によるストーリー • 2 時間前
中国のバイトダンスが運営するTikTokが、欧州のユーザー数百万人に向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信してきたことが、7月20日に公開された広告ライブラリから明らかになった。広告の内容は、コロナ対策の都市封鎖を擁護するものから、万里の長城で遊ぶ愛らしい猫、新疆ウイグル自治区を観光地として宣伝するものまで多岐にわたっている。
フォーブスが広告ライブラリを分析した結果、26日時点で、人民日報やCGTNなど国営メディアの広告が1000本以上掲載されていた。これらの広告は、オーストリア、ベルギー、チェコ、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、オランダ、ポーランド、英国の数百万人のユーザーに配信されている。
国営メディアがTikTokに掲出した広告の多くは、中国の経済や文化遺産を宣伝するものだったが、あるアカウントが配信した広告124件のうち、92件に新疆ウイグル自治区への言及があった。同自治区では、中国政府がウイグル族を弾圧しているとされ、米政府はこれをジェノサイド（集団殺害）と呼び批判している。
3月に公開された広告のひとつは、「新疆ウイグル自治区は良いところだ！」というキャプションの下、伝統的なダンスを踊る男性を映した動画だった。別のビデオでは、CGTNの司会者が新疆の小学校を訪問しており、ウイグル族の文化を紹介するツアーの宣伝もあった。
一方、中国の「一帯一路構想」に反対する欧米の試みを批判する学者を起用した広告もあり、中国政府の人権侵害について西側メディアが嘘をついていると非難するブロガーの動画を取り上げたものもあった。
新たな広告ライブラリのFAQページには、「TikTokはプラットフォーム上で政治広告や選挙広告を掲載しない」との文言があるが、「政府機関はTikTokのセールス部門と協力すれば広告を出す資格を得られる場合がある」とも記されている。
TikTokの広報担当者ジェイミー・ファバッツァは、中国の一帯一路政策に対する欧米政府の対応を批判する広告や、新疆ウイグル自治区の観光を宣伝する広告が、政治広告禁止ポリシーの下で許可されているかどうかという質問には答えなかった。一方で、人民日報や環球時報などの国営メディアがTikTokのセールス部門と協力しているかどうかを尋ねられたファバッツァは、同社は国営メディアを政府機関とはみなしていないため、政治広告に関するルールは適用されないと回答した。
TikTok は、米国のメタやグーグルと同様に、国営メディアが運営するアカウントにラベルを付けている。だがファバッツァによると、広告へのラベル表示はまだ導入途上にあるという。フォーブスが、「パンダのファンファンと一緒に中国の魅力的な一面を見て探検しよう！」と呼びかける@GlamourChinaというアカウントについて質問したところ、同社はこの広告に国営メディアのラベルを追加した。
EUのデジタルサービス法への対応
欧州連合（EU）や英国、フランス、ベルギー、デンマーク、オランダ、ノルウェーなどの政府機関は、バイトダンスが所有するTikTokが、政府の機密情報を中国に流出させる可能性があるとの懸念から、政府用デバイスでの同アプリの使用を禁止している。バイトダンスは昨年12月、TikTokを使って米国と英国の記者を監視していたことを認めた。バイトダンスの社員は、現在も欧州のTikTokユーザーのデータにアクセスできるが、同社は将来的にそのアクセスを制限する計画を発表している。
規制当局の最大の懸念のひとつは、中国政府が民主主義国家の市民の言論をゆがめるために、TikTokを利用する恐れがあることだ。中国国営メディアは長年にわたり、ソーシャルメディア広告を利用して西側で親中的な物語を押し進めてきた。
メタとグーグルはともに、国営メディアが投稿したコンテンツにラベルを貼っており、TikTokも1月にラベルを貼ることを発表した。しかし、国営テレビ局である中国中央電視台の米首都ワシントン支局が運営するアカウントの@NewsTokssには、フォーブスが指摘するまでラベルが付けられていなかった。
TikTokが広告ライブラリを公開したことは、一部の透明性擁護団体から歓迎されている。EUのデジタルサービス法（DSA）に基づき、TikTokのような大規模なプラットフォームは、検索可能な広告のデータベースを用意することを義務付けられた。TikTokの発表によると、同社はこのライブラリを欧州以外にも拡大する意向というが、いつ、どこの国に拡大するかの具体的な説明はなかった。
処理水放出で中国が「偽情報」 外務省〝多言語〟発信で応戦 「日米韓」で対抗「３カ国連携は国際世論に響く」識者
オピニオン 1 時間前
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。来月１８日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、３カ国で対抗する構えだ。日本外務省も多様な言語とＳＮＳを駆使して、正確な情報発信を進めている。
◇
「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策をとる」
外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は２６日の記者会見で、こう言い切った。中国は処理水放出を対日批判の「外交カード」とし、国際社会に偽情報の発信を強めており、看過しない姿勢を示した。
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中国“処理水”影響か 水産物以外も通関に遅れ
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処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、中国を含む世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。
福島第１では、トリチウムの濃度を国の規制基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画。年間排出量は、事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定しており、国際基準をクリアしている。
これに対し、中国の外交トップ、王毅政治局員は１３日にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合で、「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康にかかわる重大な問題だ」などとイチャモンを付けてきた。
日本外務省は２１日、英語版公式ツイッターで、処理水の安全性に関する動画を発信したが、表示数は１５７万回を超えている。ユーチューブの公式チャンネルに４月に公開されたもので、再生回数は約５１４万回にも上った（いずれも３１日朝時点）。
この動画には、日本語と英語のほか、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などの多言語の字幕も付いている。７月以降も処理水に関する３本の動画を公開した。
西村康稔経産相も３０日、福島県相馬市の相馬双葉漁協で漁業者ら６人と会談し、「風評対策で用意している３００億円の基金は放出前であっても、必要であれば手当てしたい」「福島の漁業が継続できるよう責任を持つ」などと述べた。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「処理水の風評被害は、中国や韓国左派などによる嫌がらせだ。日米韓首脳会談で連携した発信ができれば非常に期待できる。国際世論にも響く。中国は日本を貶めることで、太平洋諸国の分断を図ろうとする意図もみえる。外務省のＳＮＳへの反応も『科学的に正しい情報を知りたい』という世論の表れだろう」と語った。
参考資料・参考文献
TikTok、中国プロパガンダ広告を大量配信 欧州のユーザー数百万人に向け (msn.com)
処理水放出で中国が「偽情報」 外務省〝多言語〟発信で応戦 「日米韓」で対抗「３カ国連携は国際世論に響く」識者 (msn.com)
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