政治講座ⅴ2092「Manifest Destiny。トランプ氏のMAGAはその『祖先返り』である。」
マニフェスト・デスティニー（ Manifest Destiny）をご存じであろうか。近代史の歴史を俯瞰して見よう。
元々はアメリカ合衆国の西部開拓を正当化する標語であった。
｢明白なる使命」や「明白なる運命｣、｢明白な天命｣、｢明白なる大命」などと訳出される。
｢文明は、古代ギリシア・ローマからイギリスへ移動し、そして大西洋を渡ってアメリカ大陸へと移り、さらに西に向かいアジア大陸へと地球を一周する」という、いわゆる「文明の西漸説」に基づいたアメリカ的文明観である。
1845年、ジョン・オサリヴァンが用いたのが初出である。
この際は、合衆国のテキサス共和国の併合を支持する表現として用いられ、のちに合衆国の膨張を「文明化｣・｢天命」とみなしてインディアン虐殺、西部侵略を正当化する標語となっていった。
19世紀末に「フロンティア」が事実上消滅すると、米西戦争や米墨戦争や米比戦争、ハワイ諸島併合など、合衆国の帝国主義的な領土拡大や、覇権主義を正当化するための言葉となった。
イギリスの帝国主義政治家ジョゼフ・チェンバレンも「マニフェスト・デスティニー」の語を使用し、｢アングロ・サクソン民族は最も植民地経営に適した民族であり、アフリカに文明をもたらす義務を負っている」と語っている。
この様なアメリカの覇権主義・植民地主義の野望を打ち砕いたのは、何を隠そう大日本帝国である。
大東亜共栄圏の大義の為であるが、戦略的予想では戦争に負けることを知りながら、それでも覚悟の戦いを挑んだのである。
西欧に浸食されて植民地化されたアジアの解放の為に日本は戦いを挑んだ。
日本は戦争には負けたが、アジアを解放・独立させるという大東亜戦争と言う戦争目的は達成したのである。
このような真実を隠すため論点をずらす戦争名を米国に「太平洋戦争」と押し付けられた。宣戦布告のときに「大東亜戦争」と大義名分のアジアの植民地の解放と独立という戦争目的をうたっているのである。
日本は物理的な戦闘は米国に降参したが、戦争目的を達成したという面では勝者は日本である。何故なら、アジアにある西欧の植民地は殆ど独立して繁栄を謳歌しているのである。
近代史の戦争における勝者とは、戦争目的を達したかである。その戦争目的達成という意味では日本は戦争の勝者である。
中国と韓国だけは未だ被害者意識を日本に向けているが、植民地化された中国の歴史とロシア帝国の朝鮮半島への当時の侵略を防止できたことを考えたならば、日本に感謝しても罰が当たらないのである。恩を仇で返すのが中国・韓国なのである。
そして、未だ、過去の歴史の事大主義・朝貢外交意識から脱却できないのである。
悲しいかな、中国・韓国は近代から始まる現在の日本の繁栄の歴史を認められないのである。悔しがって地団駄を踏んでいるのである。
習近平氏はそのような中国の歴史的屈辱を挽回するべく「中国の夢」「一帯一路」「GDP世界2位」は過剰債務・過剰設備などで経済破綻を起こして阿鼻叫喚である。
翻って米国はというと「50歩100歩」である。米国債発行に発行により必要資金の調達は中国の過剰債務問題と根源は同じである。日本の米国債購入などの協力により債務国米国は経済を維持できているのである。米国債を大量購入した中国は米国債を徐々に売却している。日本だけでは過剰債務国・米国の財政を支え切れないので、その時は米国のデフォルト（終焉）となる可能性がある。同盟国の日本を敵視してM&Aを潰しにかかった米国は、重要な味方（財政支援）の日本を失う暴挙に出ている。歴史は繰り返される。盛者必衰を体現するように「現代の米国の繁栄と衰退しつつある姿」を見るのである。独立から250年の米国と神武天皇から2685年の日本とは歴史の長さと重みが違う。温故知新。侵略国家・米国よ歴史に学べ。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2685年1月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
「カナダと米国は合併を」 首相辞意でトランプ氏がまた挑発
毎日新聞 によるストーリー
米国のトランプ次期大統領の就任まで2週間に迫った6日、カナダのトルドー首相が辞意を表明した。トランプ氏は「就任初日にカナダから輸入するすべての製品に25％の関税を課す」と訴える。カナダはレームダック（死に体）政権のまま、最大の貿易相手国による脅しへの対応を迫られる。
トランプ氏はトルドー氏の辞任を受け、ソーシャルメディアで「カナダが米国と合併すれば、関税はなくなり、税金は大幅に下がる。カナダを取り囲むロシアと中国の船からも完全に守られる。何という素晴らしい国になることか！」と投稿した。「カナダの多くの人々は（米国の）51番目の州になることを望んでいる」とも記した。
トランプ氏は関税引き上げを表明して以降、カナダを「51番目の州」、トルドー氏を「首相」ではなく「州知事」と呼ぶなど挑発を繰り返してきた。【ニューヨーク八田浩輔】
トランプ氏、再びグリーンランド購入に意欲示す－安保上重要と指摘
Sanne Wass
2024年12月23日 23:24 JST
米国の所有・管理が国家安全保障にとって絶対に必要－トランプ氏
グリーンランド、米とＮＡＴＯにとって軍事上の戦略的重要性高まる
トランプ次期米大統領はデンマークの自治領グリーンランドについて、米国が所有し、管理することは「国家安全保障にとって絶対に必要」だと述べ、同島を購入することに依然として関心を抱いていることを示唆した。
トランプ氏は2019年、世界最大の島であるグリーンランドの購入を提案。当時、デンマークから即座に拒否され、両国の関係が悪化していた経緯がある。
トランプ氏は22日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「国家安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対的に必要だと感じている」と述べた。
Photographer: Mario Tama/Getty Images
グリーンランドには米国の空軍基地とレーダー基地があり、米国の国防戦略上、すでに極めて重要な地域だ。またウクライナでの戦争により、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっては、北極海と北大西洋の間という戦略的要所に位置するグリーンランドの軍事的な重要性が劇的に高まっている。
トランプ氏は、ペイパル共同創業者のケン・ハウリー氏を米国の駐デンマーク大使に指名するにあたり、グリーンランドに関する発言を行った。ハウリー氏は「米国、デンマーク、グリーンランドの絆を深める」ために尽力するとソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で述べた。同氏は第一次トランプ政権下で2019－21年まで駐スウェーデン大使を務めていた。
グリーンランド自治政府のエーエデ首相はトランプ氏の発言に対して「グリーンランドは売り物ではないし、今後も決して売り物にはならない」と電子メールで述べた。ただ、他国との協力や貿易には前向きだと続けた。
トランプ氏は同日、パナマ運河の通航料が高すぎるとして、料金を引き下げなければ運河を米国に返還すべきと主張。これまでカナダは米国の51番目の州になるべきだとも述べている。
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トランプ氏、パナマ運河通航料引き下げ要求－応じなければ米に返還を
トランプ氏の言動、就任前から世界に波紋－関税やウクライナ問題など
原題：Trump Reiterates He Wants to Buy Greenland for US Security (1)（抜粋）
トランプ氏長男がグリーランド訪問へ、自治政府首相は独立を主張
Sara Sjolin によるストーリー
（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領の長男、トランプ・ジュニア氏は今週、デンマークの自治領グリーンランドを訪れる予定だ。同島を巡っては、トランプ氏が数週間前、米国が所有し管理することは「国家安全保障にとって絶対に必要」だと述べ、米国が購入することに意欲を見せていた。
グリーンランド自治政府の高官によると、代表団が６日に首都ヌークに到着し、トランプ・ジュニア氏は７日にグリーンランド入りする予定だ。
今回の訪問は「私的な」もので、トランプ・ジュニア氏は公式な会合の予定はないという。同氏は、次期米政権において正式な役割をになっていない。
グリーンランド自治政府のエーエデ首相は８日にコペンハーゲンで予定されていたデンマークのフレデリック国王との会談を延期した。エーエデ氏はかねて、グリーンランドの独立を主張。新年の演説ではその主張をさらに強め、「他国との協力や貿易関係をデンマーク経由のみで続けるわけにはいかない」と述べていた。
一方、トランプ氏のアドバイザーであるイーロン・マスク氏は６日、「グリーンランドの人々が自分たちの未来を決定すべきであり、米国の一部になりたいと思っているだろう！」とソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。
The 2024 Republican National Convention© Photographer: Hannah Beier/Bloomberg
原題：Trump Jr. Plans Surprise Greenland Visit Amid Independence Push（抜粋）
(最終段落にマスク氏のコメントを追加します。更新前の記事では見出しとデックの脱字を補い、グリーンランドに訂正済みです)
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©2025 Bloomberg L.P.
グリーンランドだけではない 外国を何度も買ってきた、アメリカの歴史
ニューヨークタイムズ 世界の話題更新日：2019.10.07 公開日：2019.10.07
米国が外国の領土を、単に条約だけではなく金銭取引で手に入れたのはカリブ海のバージン諸島（訳注＝バージン諸島のうちの西側を指す。東側は英領バージン諸島）が最後だった。1917年のことで、デンマークから購入した。
それから100年以上が過ぎた今日、大統領ドナルド・トランプが世界最大の島グリーンランドをデンマークから買い取りたいと意欲を示した。デンマークは拒否したが、同島を買おうとした大統領はトランプが初めてではなかった。1946年、当時の大統領ハリー・トルーマンが購入を提案した。デンマークはその時も応じなかった。
243年の歴史の中で、米国は何度も外国の領土を購入してきた。現在のアリゾナ、ニューメキシコ両州の大半はメキシコから、フロリダ州はスペインから、アラスカ州はロシアからそれぞれ購入した。
しかしながら、それは何世紀も前のことで、列強が戦争し、条約交渉をして新大陸の領有を争っていた開拓時代の話だ。
「もはやそんなことは通用しない」とノースウェスタン大学准教授のダニエル・イマバールは断言した。歴史学者で「How to Hide an Empire（帝国の隠し方）」の著者でもある。
彼によると、20世紀への変わり目で「フロンティア（辺境の地）はもはやなくなった」と認識され、所有権のない地域はほとんど残っていなかった。
「別の言い方をすれば、領土の拡張は他の強大な帝国の犠牲の上でしか成立しなくなったのであり、その地の先住民が犠牲になって勝ち取ったのではなかった」とイマバールは語った。
世界が手狭になっても、領土を拡大して帝国建設を進めたいとする野望が第1次世界大戦と第2次世界大戦の引き金になった。
イマバールは「第2次世界大戦後、世界地図は以前よりずっと固定化された」と述べるとともに、各国とも「広大な地続きの土地を併合しないまま世界に影響力を及ぼす方がより簡単にすむ」ことに気づいたのだ、と語った。
米国の主だった領土購入例のいくつかを取り上げてみると――
■1803年 ルイジアナ購入
米国は82万8千平方マイル（214万4510平方キロメートル）のルイジアナの地をフランスから1500万ドルで購入した。現在の価値だと3億4千万ドル（1ドル＝105円換算で357億円）に相当する。
この地はミシシッピ川からロッキー山脈に及び、現在の15州――アーカンソー、コロラド、アイオワ、カンザス、ルイジアナ、ミネソタ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テキサス、ワイオミングの各州――にまたがって広がっていた。
大統領トーマス・ジェファーソンは、フランスからニューオーリンズだけを買い取るため、ジェームズ・モンロー（訳注＝後の大統領）を特使として派遣した。しかし、当時の統領ナポレオン・ボナパルトは、フランスのルイジアナ領全部を売却すると申し出た。
■1819年 フロリダ
1819年、スペインとの間でアダムズ・オニス条約が調印された。スペインは「ウェストフロリダ」と「イーストフロリダ」を割譲した。両フロリダは現在のアラバマ、ルイジアナ、ミシシッピとフロリダ・パンハンドル（訳注＝フロリダ州北西部）にまたがる地で、スペインの植民地だった。
アメリカ独立戦争（訳注＝1775～83年、アメリカの13の植民地が英国からの独立を成し遂げた）の間、両フロリダは英国の植民地だった。83年のパリ条約で独立が達成されると、両フロリダはスペインに戻された。
1810年、ウェストフロリダのアメリカ人植民がスペインからの独立を宣言した。大統領ジェームズ・マディソンと米議会はこの反乱を好機ととらえ、同地は「ルイジアナ購入」で獲得した土地の一部であると領有権を主張。15年、当時の国務長官ジョン・クインシー・アダムズ（訳注＝後の大統領）がスペイン特使のドン・ルイス・デ・オニスと交渉を開始した。
このアダムズ・オニス条約で、米国は反乱の代償として500万ドル、現在の価値だと1億100万ドル（同約106億円）を支払うことで同意した。さらに、「ルイジアナ購入」で得た地域の西側国境が画定された。また、スペインが領有権を主張していた「パシフィック・ノースウェスト（訳注＝現在の米アラスカからカナダ太平洋岸を経て米北西部に至る太平洋岸北西部）を放棄させ、スペインにはテキサスの主権を承認した。
条約は21年に批准された。
■1848年 メキシコ割譲
アメリカ・メキシコ戦争（訳注＝米墨戦争。米国が1845年にテキサスを併合、メキシコは外交交渉を拒否し、46年に戦闘開始、米軍が圧勝）は48年、米大統領ジェームズ・ポークがメキシコ市でグアダルーペ・イダルゴ条約に調印して終結した。メキシコは52万5千平方マイル（約135万9744平方キロメートル）の領土を1500万ドルの一括払い、現在の価値で4億8700万ドル（同511億3500万円）相当で米国に割譲した。
割譲した領土は今日のカリフォルニア、ネバダ、ユタ各州とアリゾナ、コロラド、ニューメキシコ、ワイオミング各州の一部。
条約はこれらの地域に残ったメキシコ人に自動的に米市民権を付与し、メキシコ系米国人はそれまでの財産を所有することも許された。
■1854年 ガズデン購入
米国務省歴史部によると、米国は現在のアリゾナ州とニューメキシコ州の一部を取り囲む3千万平方マイル（約7769万9643平方キロメートル）近くの地域を買い取るため、メキシコに1千万ドル、現在の価値で3億500万ドル（同約320億円）相当を支払った。
アメリカ・メキシコ戦争は1848年に終結したが、米国とメキシコの間では緊張が続いていた。両国ともニューメキシコ南部からテキサス西部にかかるメシーラ渓谷の領有を主張していたためだった。
米大統領フランクリン・ピアースはメキシコ担当相のジェームズ・ガズデンをメキシコに派遣、大統領アントニオ・デ・サンタ・アンナと交渉させた。新たな条約が結ばれ、米国の南側国境が策定された。
■1867年 アラスカ購入
米国は60万平方マイル（約155万3993平方キロメートル）近くの地域をロシアから720万ドル、現在の価値にすると1億2500万ドル（同約131億円）相当で買い取った。
アラスカ購入はロシアの北米への領土拡張に終止符を打った。ロシアのピョートル大帝は1725年にアラスカの地の探検に乗り出したが、永住植民者数が400人を超えることはなかった、と米国務省歴史部は記している。
ロシアはアラスカの天然資源に関心を持っていたが、植民のための主要支援策の資金に事欠いていた。クリミア戦争（訳注＝1853～56年）に敗れた後、59年にアラスカ売却を申し出た。
買収の駆け引きは米国内の南北戦争（訳注＝1861～65年）のために遅れ、67年に米大統領アンドリュー・ジョンソンが条約に調印した。アラスカは1959年まで州にならなかった。
■1898年 フィリピン諸島
1898年、アメリカ・スペイン戦争（訳注＝米西戦争。キューバの独立闘争に介入した米国とスペインの戦争。スペインが敗戦）が終結し、パリ条約が結ばれた。スペインは3世紀以上にわたって植民地にしていたフィリピンを米国に譲渡した。
このパリ条約でキューバの独立が認められ、グアムとプエルトリコも米国に割譲された。 米国はフィリピン譲渡に対してスペインに2千万ドル、現在の価値で6億1800万ドル（同約649億円）相当を支払った。
しかし翌99年、フィリピンの民族主義者たちが独立を要求して米軍に反乱を起こし、アメリカ・フィリピン戦争に発展。エミリオ・アギナルドに率いられたフィリピン民族主義者たちがすべての植民地支配からの独立を求めて抵抗した。
戦争は3年間に及んだ（訳注＝フィリピン側の抵抗は米軍に武力鎮圧された）。米国がフィリピンの独立を承認したのは1946年だった。
■1917年 バージン諸島
130平方マイル（約337平方キロメートル）にまたがるカリブ海のバージン諸島は、デンマークから2500万ドル、現在の価値で5億100万ドル（同約526億円）相当で米国が買い取った。セントクロイ島、セントジョン島、セントトーマス島、その他いくつもの小島がある。
当時デンマーク領西インド諸島として知られていたが、米国は同諸島を獲得してカリブ海に影響力を及ぼしたいと1867年から画策していた。1917年になって大統領ウッドロー・ウィルソンが購入条約に署名し、バージン諸島は、正式に米国の領土として移管された。
（Mariel Padilla）©2019 The New York Times
トランプ氏「デフォルトが起これば、１９２９年のようになるかもしれない」…債務上限問題で早期対応の考え
読売新聞 によるストーリー
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は７日、政府の借入金の限度を定めた債務上限の問題を巡り、「デフォルト（債務不履行）だけは避けたい」と述べ、早期に対処する考えを示した。米フロリダ州にある自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」での記者会見で語った。
新たな借り入れができずにデフォルトに陥ることを防ぐには、上限の引き上げか効力停止に関する法案を成立させる必要がある。米財務省は、実際に上限に到達するのは１月１４日から２３日の間になるとの見通しを示している。
トランプ氏は「デフォルトが起これば、（世界恐慌が始まった）１９２９年のようになるかもしれない」と述べ、速やかに問題に取り組む考えを明かした。
米議会は共和党が上下両院とも過半数を占めるものの、議席数はいずれも僅差となっている。共和党内でも保守強硬派が大幅な歳出削減を求めるなど意見の対立があり、早期解決は困難な情勢となっている。
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