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政治講座ⅴ938「米中激突の可能性」

人間はどうしてこんなにも好戦的なのであろうか。人間の歴史は戦争の歴史であると言っても過言ではない。今回はまた始まりそうな兆候のある報道記事を紹介する。

     皇紀2683年3月19日
     さいたま市桜区
     政治研究者 田村 司

ニュースの核心 米中関係がいよいよ緊迫 中国、ロシアへの武器供与が具体化なら「米に戦いを挑む決意」

8 時間前

中国の習近平総書記(国家主席)らが、異例の対米批判を展開している。米国議会が、中国の「台湾侵攻」を阻止するために、続々と「対中抑止・制裁法案」を用意しているからだ。法案が成立し、実際に発動されれば、例えば、中国共産党員とその家族らは「夢のフロリダ生活」が泡と消えてしまうのだ。

米下院金融サービス委員会は2月28日、中国との対決をにらんだ計10本の法案を一部を除き、満場一致で通過させた。

中でも強烈なのは、「台湾紛争抑止法案」だ。中国が台湾に侵攻すれば、中国共産党の指導者が米国に保有している資産を公開し、「本人とその家族を金融サービスから遮断する」という内容である。

中共の幹部たちが米国に資産を保有しているのは「公然の秘密」だ。本人でなくても、家族や愛人の名義で不動産などを確保している。まさに「反米は仕事。引退すれば、フロリダ暮らし」が彼らの夢なのだ。

その秘密資産が公開されれば、苦しい生活を強いられている国民から猛批判を浴びるだけではない。貯め込んだ資産が没収されかねない。それは、2020年に実際に起きた。

当時のドナルド・トランプ米政権は、香港の民主化運動を弾圧した林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官や警察幹部11人を制裁した。彼らを財務省の制裁リストに掲載する一方、金融サービスから締め出した。

これによって、彼らはビザやマスターなどの国際的クレジットカードを使えなくなり、銀行の住宅ローンも利用できなくなった。彼らにローンを提供すれば、銀行自体が米国に制裁されてしまうからだ。

林鄭月娥長官は「カードがダメでも、現金で支払うので不都合はない」などと強がったが、米国に留学していた次男は帰国せざるを得なくなった。ローンが使えなければ、銀行は担保の住宅を差し押さえる。警察トップは「慌てて制裁発動直前に、ローンを別の中国系銀行に乗り換えた」と報じられた。

同委員会は他にも、政府に台湾の国際通貨基金(IMF)加盟を促す「台湾非差別法案」や、IMFの特別引き出し権から中国・人民元の比重を減らす「中国通貨説明責任法案」、中共を国際金融機関から排除するよう連邦準備制度理事会(FRB)や財務省に求める「台湾防衛法案」、中国発の金融危機から米国を守る「中国危機軽減法案」などを通過させ、下院に送付した。まさに対中抑止・制裁法案のオンパレードである。

中国は当然、怒り狂った。

習氏は3月6日、全国政治協商会議で「米国を中心とする西側諸国は中国に対して全面的な抑止、封鎖、弾圧を実施し、わが国の発展に前例のない挑戦をしている」と批判した。習氏自ら、米国を名指しで批判したのは極めて異例だ。

秦剛外相も会見で、「米国の『ガードレールを作る』とは、殴られても殴り返すな、という話だ。それは決して実現できない」と後に続いた。

これを、「いつものレトリック」とばかりは言い切れない。中国は本気で米国に挑戦する姿勢を固めた可能性がある。

その証拠の1つは、米国が暴露した「中国のロシアに対する武器供与問題」である。習氏は来週にもロシアを訪問する。そこで武器供与の話を具体化するようなら、中国はロシアとともに「米国に戦いを挑む決意」とみて間違いない。

習氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する、との情報もある。武器を供与しなくても、中国の仲介で停戦を実現すれば、サウジアラビアとイランの外交仲介に続く中国の勝利だ。米中関係は、いよいよ緊迫してきた。 (ジャーナリスト・長谷川幸洋)


ロシア、中国製弾薬を使用か 米、供与なら対抗措置

共同通信社 によるストーリー • 昨日 21:02

 【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

ウクライナ東部ドネツク州バフムトで、建物の屋上で旗を掲げる民間軍事会社ワグネルの戦闘員。2日に映像が公開された(Concord提供・ロイター=共同)© KYODONEWS


 ウクライナ東部の戦闘が激化する中、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの弾薬不足が指摘されており、中国製で補填したとみられる。米政府は弾薬の材質などを分析して製造国を特定し、関係国に機密情報として通知した。当局者は弾薬の種類は明かさなかった
 中国政府はウクライナ侵攻で中立を主張し、武器供与も否定している。中国と関係を強化するベラルーシ経由でロシア側に中国製武器が渡る可能性も指摘されている。
 バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とのこれまでの会談で、ロシアへの軍事支援を実行すれば深刻な結果が待っていると警告している。


ウクライナ南部ヘルソン州で使用された戦車用の弾薬=1月(ロイター=共同)© KYODONEWS


参考文献・参考資料

ニュースの核心 米中関係がいよいよ緊迫 中国、ロシアへの武器供与が具体化なら「米に戦いを挑む決意」 (msn.com)

ロシア、中国製弾薬を使用か 米、供与なら対抗措置 (msn.com)

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