政治講座ｖ169「プーチン大統領の主張と精神分析」
彼を見るとアドルフ・ヒトラーに見えるのは吾輩はだけであろうか。
アドルフ・ヒトラーはドイツで1933年に首相に指名され、1年程度で指導者原理に基づく党と指導者による一極集中独裁指導体制を築いたため、独裁者の典型とされる。ドイツ民族至上主義者であり、その冒険的な外交政策と人種主義に基づく政策は、全世界を第二次世界大戦へと導き、ユダヤ人などに対する組織的な大虐殺「ホロコースト」を引き起こしたと認識されている。第二次世界大戦敗戦を目前にした1945年4月30日、自ら命を絶った。
皇紀2682年3月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
一方、ロシア連邦のプーチン大統領は、本名：ウラジミール・ウラジーミロヴィチ・プーチン、1952年10月7日生まれ（2022年現在69歳）、レニングラード（現サンクトペテルブルク）出身、1975年にレニングラード国立大学法学部を卒業し、KGBの対外情報部員として16年間勤務しました。
その後、プーチン大統領は1991年に中佐でKGBを辞職した後、政治活動を開始した。その経歴は次の通り。
1996年にエリツイン大統領の政権に参加。
1999年8月に首相に就任し、その後大統領を務めた。
2000年から2004年まで1期目、
2004年から2008年まで2期目
2012年から2018年まで3期目
2018年から現在まで4期目
2021年4月、国民投票を経て憲法改正し、あと2回再選可能にした。
大統領の任期が2036年まで延長する可能性がある。
そして、政敵の投獄と弾圧、自由な報道機関の脅迫と弾圧、自由で公正性の欠如した選挙が横行している。
これらを踏まえた上でかれの主張に言及する。報道記事から引用。
プーチンはなぜウクライナの「非ナチ化」を強硬に主張するのか？ その「歴史的な理由」
3/13(日) 8:03配信
日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』(成文社)最新の訳書に『ファシズムとロシア』(マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版)がある浜由樹子氏が解説する。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。
その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。
この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されていないようだ。
単なる誹謗中傷、あるいは、ユダヤ系であることを明らかにしているゼレンスキー大統領を「ネオナチ」呼ばわりする世迷言と受け止められている。 しかし、この「非ナチ化」にはいくつもの重要なメッセージが込められている。ここでは、3つの文脈から読み解いていこう。
「歴史をめぐる戦争」
前提として、ロシアにとって第二次世界大戦、とりわけ独ソ戦が持つ意味についておさえる必要がある。当時のソ連は、第二次世界大戦で最大の人的犠牲を払った国であり、(諸説あるが)その数、およそ2600万から2700万人とされる。これは当時の人口からすれば10人に一人(以上)。つまり、すべての人が誰かを失い、どの家族にも悲劇があったということを意味する。 国民の英雄的な戦いの末にナチ・ドイツを打ち破り、連合国の勝利に貢献し、ファシズムから世界を解放したこと――「反ファシズム」「反ナチズム」国家としてのアイデンティティは、今でもロシア社会を束ねることのできる数少ない要素である。 しかし、この歴史解釈に対して異議を唱える動きが、とりわけ2000年代初頭あたりからウクライナ、バルト諸国、ポーランド等で活発化する。各国は自分たちをナチズムとスターリニズムという二つの全体主義体制の犠牲者と位置づけ、ナチ・ドイツとソ連を同列視する歴史観が政治家によって次々と示された。 例えば、2020年、ゼレンスキー大統領は、ナチ・ドイツとソ連が共謀した独ソ不可侵条約が第二次世界大戦を、そしてホロコーストの実行を可能にしたと発言した。これは、間接的に、ソ連にもホロコーストの責任があると(ユダヤ系の出自を持つ大統領が)主張しているということになる。 いうまでもなく、これに対してロシアは猛反発した。議論は欧州議会や国連にまで波及し、ロシア国内では、翌年7月に第二次世界大戦でのソ連の決定や行為を公にナチ・ドイツと同一視することを禁じる法改正が行われた。
「バンデラ主義者」とは何か
「ネオナチ」という言葉と並んで、「バンデラ」「バンデロフツィ(バンデラ主義者たち、バンデラ一派)」という用語が、プーチン大統領や政府高官の発言、国営メディアにも、ウクライナを非難する文脈で登場する。しかし、日本のメディアでは、この意味についても誤解、誤読が散見される。 この用語自体は、「ウクライナ・ナショナリスト」を指す言葉としてソ連時代から使われてきたが、もともとはステパン・バンデラ(1909-1959年)の名前に由来する。バンデラは、戦間期から第二次世界大戦中にかけてポーランドとソ連の両方と戦った活動家であり、極右的な準軍事組織を率いた人物である。 ウクライナの見解では、彼はウクライナの独立のために戦った「自由の闘士」「独立の英雄」ということになっている。しかしながら同時に、彼は1941年と1944年にナチ・ドイツと協力した「ナチ協力者」でもある。彼とその仲間が発表した声明には、反ユダヤ主義が色濃く表れており、ロシア人、ポーランド人、ユダヤ人を「敵対民族」として排斥することが謳われていた。 また、ナチズムの思想に通じる純血主義も窺われるが、こうした側面はウクライナではあえて触れられない。言及されることがあったとしても、ソ連の支配からウクライナを解放するために、「敵の敵は味方」の論理でドイツと手を結んだに過ぎない、ということになる。 ウクライナがソ連の構成国だった時代には、当然ながら、ナチ協力者は裏切り者として断罪されていたが、1991年の独立に伴い、ウクライナでは徐々にバンデラの名誉回復の動きが進んだ。そうした動きは、ロシアに批判的な姿勢を示す政権の下で活性化した。 例えば、ウクライナでは2004年に、大統領選の結果をめぐる民主化運動で親ロシア政権が倒れる政変(オレンジ革命)が起こった。この「革命」によって、いわゆる親欧米/反ロシア色の強いユシチェンコ政権が誕生したが、同政権は、2009年、バンデラを郵便切手のデザインに採用し、2010年にはバンデラに「ウクライナの英雄」の称号を与えた。しかしこれは、ウクライナ東部や国内外のユダヤ人からの抗議にあって撤回された。 2013年末にウクライナで始まったユーロ・マイダン革命の結果、EUよりもロシアとの関係改善に前向きなヤヌコーヴィチ政権が倒れ、ポロシェンコ政権が樹立されると、2015年、かつてバンデラが率いた「ウクライナ民族主義者組織」「ウクライナ蜂起軍」の故メンバーたちを「20世紀のウクライナ独立の闘士」とみなすという法案が議会に提出された。また、マイダンの混乱の中、ウクライナ蜂起軍の赤と黒の旗を掲げる人々がニュース映像にも映っていた。 ポロシェンコ新政権の下、議席を得た極右政党「自由」や、「右派セクター」といった議会グループは、その反ユダヤ主義的志向を隠そうとしなかったため、ロシアはこれらを容易に「ファシズム」に結び付け、プーチン大統領はマイダン革命を「ナショナリストとネオナチ」が起こしたクーデターであると非難した。そして今でも、ドネツクとルガンスクでロシア系住民に「ジェノサイド」が行われていると主張している。 ロシアが「ネオナチ」「バンデラ主義者」という言葉でウクライナを非難するのは、今回の侵攻を、ここまで見てきたような2000年代初頭から続く一連の「歴史をめぐる戦争」の延長線上に位置づけていることを意味する。 ソ連を(ロシアから見れば不当にも)ナチ・ドイツと同等の占領者とみなし、一方でナチ協力者たちの名誉回復を進めるウクライナ――これが、プーチン大統領が「反ロシアのウクライナ」と呼ぶものの一側面であり、これを「正す」ことが「非ナチ化」の一つ目の意味である。
ロシア国内社会の団結
「非ナチ化」メッセージの先に意識されている第二の対象は、ロシア社会である。冒頭で述べた通り、「反ファシズム」戦争であった第二次世界大戦の記憶は、ロシア国民を束ねられる数少ない、というよりもむしろ、唯一の要素である。1980年代後半に始まった資本主義への転換によって生じた社会経済的分断も、都市と地方の格差も、ソ連時代を経験した世代とソ連を知らない世代の間のギャップも、民族や宗教の違いさえ、乗り越えることができる。
今回のウクライナ侵攻を批判し、抗議する声は、ロシア国内でも、プーチン政権支持層の中でさえも高まっている。
いったん始めてしまった以上、この不人気な戦争を絶えず正当化し続ける必要がプーチン政権にはある。そこで使われるのが、この第二次世界大戦(特に独ソ戦)の「記憶」なのである。 プーチン政権はこれまでも、様々なかたちで、ロシア社会にとっての第二次世界大戦の特別な意味を強調してきた。5月9日の戦勝記念日のパレードやコンサートに莫大な投資をし、独ソ戦物の映画やテレビの特番を後援し、各種記念団体の設立に携わり、戦争に関わった家族の写真を持ち寄って行進する追悼行事「不滅の連隊」(当初は草の根レベルで自然発生的に始まったものであったが)を制度化した。 こうしてこの戦争は、実際に経験していようがいまいが、ロシア国民の感情にダイレクトに訴えかける、特別な出来事として浸透してきた。
ウクライナ情勢が緊迫し始めてから、インターネット上には、ウクライナを非難する目的の真偽不明の情報が連日流れている。ロシアの友人が知らせてくれた複数のサイトには、無残な死体の写真や、ドンバスでウクライナ軍とウクライナの武装組織がロシア系住民に行っているとされる「戦争犯罪」のリストがアップされていた。 また、別のサイトには、ウクライナの地元有力者が人道支援物資を横流ししているとか、ウクライナの武装勢力が人道回廊を使って避難しようとする市民が逃げられないようにしているとか、そうした情報が、通常私たちが日本で目にするようなニュースと織り交ぜて掲載されている。 出所不明で、一体誰が、どこで、何を撮り、加工したものなのか確かめようのない写真や映像、記事を、人々は「真実」だと信じてしまう。
戦場にいないからこそ、そうした情報に頼ってしまう。そして善意の人であればそれだけ、感情を揺さぶられ、義憤にかられる。 それはいつの時代のどこの戦争でも同じであるから、有効なプロパガンダの手法として20世紀の戦争を通じて確立されてきた。今はインターネットやSNSがあるから、いくつもの情報源に接することができ、「正しい」情報を得られるはずだ、というのは幻想に過ぎない。 おそらくはロシア国民をターゲットにして出回っているこれらの写真や文書に特徴的なのは、「ウクライナのナチ」「ジェノサイド」「モロトフのカクテル(火炎瓶の意)」といった用語や、ナチ武装親衛隊のシンボルを模した極右政党の旗であったり、独ソ戦時の写真とのコラージュだったりが添えられていることだ。
第二次世界大戦を想起させる言葉や視覚イメージには、ロシアの人々を感情的にさせる威力がある。
戦争には反対で、ウクライナの人々を気の毒には思っても、「特別軍事作戦」は仕方のないものだと思い込ませるだけの力を発揮することが、それらの言葉やイメージには見込まれ、期待されているのだろう。 ウクライナの権力中枢に入り込んだ「ネオナチ」を倒し、ドンバスのロシア系住民を「ジェノサイド」から守り、新たに出現した「ファシズム」を打ち破ることが目的だと語りかけることで、プーチン政権は、この戦争を「大祖国戦争」(ロシアでは第二次世界大戦はこう呼ばれる)の時のように団結して戦い抜き、経済制裁によってもたらされるであろう生活苦に耐えることを、ロシア国民に求めている。
ヨーロッパにおけるロシアの正統性
第三の文脈は、ヨーロッパ安全保障に関わるロシアの正統性の主張である。
ヨーロッパを「ファシズムから解放した」勝利ゆえに、ソ連は第二次世界大戦以後のヨーロッパ国際秩序構築に携わる正統性を持っていた。たとえ同時期に冷戦が始まり、原理的には対立するはずの自由主義と社会主義の「奇妙な同盟」が崩れて、米英とソ連が対立関係に陥っても、重要案件についてのソ連の意見は、公的な場であろうと水面下であろうと一定程度勘案されていた(とロシアは解釈している)。
しかし、冷戦終焉後、EU╱NATOを中心とするヨーロッパ国際秩序はロシアを排除してきた。それどころか、いく度となく反対したにもかかわらず、NATOは次々と東方拡大を続け、遂にウクライナとジョージアの加盟まで視野に入ってきた。第二次世界大戦終結時とも、冷戦期とも、大違いである。 今回の軍事進攻の目的を「非ナチ化」とするのは、かつての第二次世界大戦後のように、ロシアをヨーロッパ安全保障枠組の中に再び位置づけることを求めるメッセージでもある。 もっとも、これがもはや現実的でないことは言うまでもない。
ウクライナにしてみれば、ロシアの行為は、かつてナチ・ドイツがオーストリアやズデーテン地方の併合で行ったことと重なって見えるのであり、ロシアこそが「ファシズム」の再来である。
「西側」から見ても、ロシアが対話を欲しているとも、ヨーロッパ安全保障の枠組に包摂すべき相手だとも、考えられないだろう。 プーチン・ロシアにはもう、疎外と孤立の道しか残されていないかもしれない。
プーチン暴走の理由は？
ウクライナへ侵攻したロシア軍部隊は、キエフ中心部から北西約30キロのホストメリ空港を空挺部隊で制圧し、ウクライナ人200人以上を殺害しました。
旧ソ連圏のウクライナは、東にロシア、西にポーランド・ハンガリーなどのEU圏、南に地中海とつながる黒海・アゾフ海に面した位置にあります。
国内では親ロシア派と親欧米派が対立し、東部の親ロシア派の居住区域が、一方的に独立を宣言しています。親欧米派のゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を目指しています。
プーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟すると、ロシアの安全保障が危機に陥ると心配し、ウクライナ侵攻を始めました。
プーチン大統領は1997年から続くNATOの東方拡大に不満を持っています。歴史的・文化的に関係が深いウクライナのNATO加盟は、自国の安全保障に対する直接的な脅威と考えています。
プーチン氏の政権下、政敵の投獄と弾圧、自由な報道機関の脅迫と弾圧、自由で公正性の欠如した選挙が行われています。
ロシアの一部メディアから「プーチン大統領は完全に暴走している。周りも止められない状態になっている」と見られています。
精神状態がおかしいのは事実か？
ウクライナへ軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態について、“最近激変している”という声が上がっています。
ロシア軍は首都キエフなどの各地の軍事施設を空爆とミサイルにより破壊しました。隣国ベラルーシとの北部国境と南部クリミヤから地上部隊が侵入し、首都キエフへ迫っています。
元警視庁公安部に勤務し、旧KGBの情報に詳しい北芝健氏が、プーチン大統領がウクライナ侵攻を始めたときの精神状態を説明しています。
北芝健氏は「プーチン氏は３年ほど前からカフェインを過剰摂取するようになり、性格が変わったといわれる」とカフェインの過剰摂取が原因でプーチン氏の性格が変わったと話しています。
更に北芝氏は「カフェインは男性ホルモンのひとつであるテストステロンを濃縮する効果があるが、恒常的に過剰摂取すると攻撃性が高まることで知られる。これによって元来持つ冷徹で攻撃的な部分が暴発し、ウクライナ侵攻に至った可能性は否定できない」と、カフェインの過剰摂取がウクライナ侵攻の原因であると述べています。
カフェインの過剰摂取は、中枢神経系の刺激による心拍数の増加、興奮、不安、震え、不眠症などの健康被害をもたらします。男性は高齢になると男性ホルモンが減少しますが、カフェイン過剰摂取により精神が高揚して攻撃的な性格に変わると言われる。
フランスのマクロン大統領の側近が、2月7日にプーチン氏と会談したときの様子を話しています。
フランス大統領の側近は、プーチン氏が「3年前とはまるで別人でした」と証言しています。2月24日、フランスのマクロン大統領は、プーチン氏が前回会談から3年経過して、変質したと語っています。
マクロン氏は「（プーチン氏の物腰は）よりかたくなになり、孤立している」との印象を受けたとし、「2019年12月の首脳会談であっていた人物とはもはや同じでなかった」とプーチン氏の変貌を指摘しています。
マクロン氏は「（プーチン氏の話に）基本的にイデオロギーや国家安全保障にこだわる傾向がうかがえた」と語っています。フランスのマクロン大統領は対話と外交努力で、ロシアとウクライナの紛争の平和的な解決を目指していたが成功しませんでした。
プーチン大統領がパーキンソン病という噂も出ています。
プーチン氏が“核の力”を見せたのは、戦況から追い込まれて、欧米諸国が軍事支援することへのけん制のためと言われます。
まとめ
今回はウクライナ侵攻し暴走ぎみのロシアのプーチン大統領について調べました。カフェインの過剰摂取で、攻撃的な性格になっていることが分かりました。パーキンソン病の噂もあります。ウクライナ侵略が、ロシアが撤退して早期に解決することを祈っています。
太田光 ロシアのウクライナ侵攻による情報戦に私見「言ってみれば劇場型の戦争になっている」
スポーツニッポン新聞社 2022/03/13 11:19
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光（56）が13日放送のTBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。“第一次情報大戦”とも言われるロシアのウクライナ侵攻について「言ってみれば劇場型の戦争になっている」と私見を述べた。
番組では、フェイスブックやツイッターへの接続遮断、報道はロシアの公式発表のみを引用、ロシア軍に関する虚偽情報を広める行為には最長15年の禁固刑、ロシア国内では戦争や侵攻という言葉もつかえない、といった、ロシアでのメディア弾圧を紹介し、今回のウクライナ侵攻における情報戦について取り上げた。
太田は「ネットだけでもなく、どこもアメリカの情報もロシアの情報も日本もそうですけど、戦争中って言うのはバイアスをかけて情報を流しますよね。すべての情報がそれを一旦疑うってことをしないと、ある一方向にどちらかの思惑のほうにいってしまうという側面はありますね。テレビとかネットとかラジオ以外にもっと古く書かれた書物であるとか、歴史の本であるとか、そういうのも同時に見て行く、それだけを信用しないってことは必要ですよね」とした。
これに、鈴木紗理奈は「それはわかるんですけど、それを武力で解決しようっていう姿勢はどうなんですか？」と訴え。「長い歴史をたどれば、誰がいい悪いの決着つかないぐらいのことをどこの国もいろいろなことをやってきていると思うんですけど、それを武力で行使して、何の罪もない民間の命が奪われて、ロシア側の気持ちもわかるよって言ったら、戦争終わらないし」と続けた。
太田は「気持ちがわかるよね！っていうんじゃなくて、ロシア側が何を考えているかを理解するってことね」と“訂正”し、「それはすごく重要」とキッパリ。「今はスマホなんかで今起きている状況を見えちゃう。その映像もどちら側もバイアスがかかっている。言ってみれば劇場型の戦争になっているんです。こんなことは今までなかったと思う。僕もそうなんだけど、人間ってそんなに複雑には判断できないから、ネットフリックスを見てる画面と同じように戦争を見られる。そこには物語性を感じてしまう。ゼレンスキーさんとプーチンが並んでいると、僕もそう思っていますけど、ゼレンスキーを応援したい気持ちになる。それはスターウォーズのよう、ルークとダースベーダーのように見ちゃう、自分がいる。そこは本当にそれでいいのか。実際に血を流すのはウクライナの人たち」と私見を述べた。
日本企業の資産差し押さえ懸念＝ロシア北方領土演習に抗議―政府
2022/03/11 18:06
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が同国からの撤退を決めた外国企業の資産を差し押さえる可能性があるなどと警告したことに対し、「懸念を持って注視している。既に外交ルートを通じて日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきており、引き続き適切に対応する」と強調した。
ロシア軍がクリール諸島（北方領土と千島列島）でミサイル発射演習を実施したと発表したことに関しては、「事前通告はなかった」と説明。「（北方四島に関する）わが国の立場と相いれず、受け入れられないと抗議した。安全保障上の観点から重大な懸念を持って注視していると申し入れた」と語った。
ロシアから撤退する外国企業に対する「資産接収」してロシアの国有化するようである。
テレ朝news 2022/03/11
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する外国企業について、国内に残された資産を国有化する方針を示しました。
My Opinion.
一方的な批評・非難は公平性にかけるので、今回は、前述したように、プーチン大統領の言い分、主張に迫ってみた。
しかしながら、プーチン大統領の主張は時代錯誤の思想と被害妄想であり、現代の文明社会が受け入れることができない、恐怖政治、独善的な、ヒットラーの独裁主義そのものに見える。世間で言われているように、精神を病んでいると判断するのが正しいであろう。また民主主義でありながら、選挙が公平に行われず、対抗馬の暗殺事件などが行われている。歪められた民主主義である。ロシア社会自体が病んでいるのである。ロシアマフィアの暗躍する社会で暴力が支配する社会である。経済界も新興財閥オリガルヒの政治との癒着があり、混沌とした闇がある社会である。自助努力がなされず、力が強い者が支配する社会である。だから、ロシアが力の劣るウクライナへの侵略は当然の帰結である。
歴史的に長く続いた大帝国はない。モンゴルから世界の覇者になった「元」、オスマン帝国、アレクサンドロス帝国、ローマ帝国、すべて滅んだ。ロシア帝国も滅んでソビエト連邦になったが、滅亡して、幾多の国に分裂して、ロシア連邦に変わった。いまのロシアのウクライナ侵略はロシア連邦が崩壊して分裂する前哨かもしれない。
何故なら、世界からの経済制裁と貿易縮小により孤立化して、ソ連崩壊時より、最貧国となり、その結果、国民の生活水準の低下による国民の不満が爆発する。いまのようなロシア連邦は維持できないであろう。米国にシベリアを売却したように国土の切り売りなどの身を切ることになるであろう。
自滅するだろうから、北方領土は気長に待つと必ず日本に戻ってくるのであろう。
神武天皇から皇紀2682年になる。天照大御神が日本を照らしてくれる。
参考文献・参考資料
日本企業の資産差し押さえ懸念＝ロシア北方領土演習に抗議―政府 (msn.com)
ロシアから撤退する外国企業に対する「資産接収」とは？ 法的に認められる？ (msn.com)
プーチンはなぜウクライナの「非ナチ化」を強硬に主張するのか？ その「歴史的な理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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