政治（金融）講座ⅴ1514「柳の下の泥鰌」
改革開放時代に鄧小平の三顧の礼で（松下電器）松下幸之助などの日本企業は大歓迎された。
その時代は人件費などの経費が安いこともあり大多数の企業が進出した。
しかし、時代は移り変わり、最近は中国共産党の恩を仇で返す仕打ちには憤慨している。科学的根拠を示すこともなく「処理水」を「汚染水」と言い風評被害を拡散して、魚介類の輸入禁止をした。
武漢から発生した疫病の事実を隠蔽して、世界中に大流行させたパンデミックを起こした。
台湾へは武力侵略を辞さないと明言している。
中国での証券ビジネスを考えている日本の証券会社があるようであるが、これから中国への進出は多大なリスクがあり再度検討するべきであろう。第二のリーマンショックの様相を呈している中国への進出は慎重であるべきで、中国の財布代わりに利用される事の無いように心がけるべきである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
今中国で騒がれているシャドウバンクの経営状態の報道を紹介する。
資産運用会社が債務超過 不動産不況で経営悪化 中国
11/24(金) 6:40配信
【北京時事】中国資産運用会社の中植企業集団が最大約2600億元（約5兆5000億円）の債務超過に陥ったことが分かった。 中国メディアが24日までに報じた。同社は不動産不況を背景に経営が悪化していた。 中植は北京に拠点を置く複合企業。報道によると、資産の約2000億元に対し、負債は約4200億～4600億元に及ぶ。同社は投資家に対し「資産の減価が著しく、流動性が滞っている」と説明。関連する商品で相次ぎ実質的なデフォルト（債務不履行）が起きているという。
深まる中国シャドーバンキング（影の銀行）の問題
#木内 登英
2023/08/18
信託会社・中融の問題は当初考えられていたよりも深刻
中国の不動産不況が、金融セクターに波及し始めている。現在、その中心にあるのが、銀行ではない金融機関・商品、「シャドーバンキング（影の銀行）」である。その中でも、現在特に注目を集めているのが信託業界だ。中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団の傘下にある、信託会社・中融が組成した高利回りの信託商品でデフォルト（債務不履行）が生じたと、顧客３社が11日に明らかにした。中融は中国で９番目に大きな信託会社である。
その後、中融が明らかにしたところでは、同社は8月8日に信託商品の支払いができなかっただけでなく、７月下旬から少なくとも他に10件の支払い遅延が生じている。少なくとも30商品の支払いが滞っているという。
またデータプロバイダーのユーストラストによると、中融には今年満期を迎える総額395億元（約7,900億円）の高利回り商品がまだ270本あることから、今後支払いが滞る商品は急速に増えていく可能性が高い。当初考えられていたよりも、事態が深刻であることが次第に明らかになってきた。
不動産セクターは銀行借り入れから信託商品からの資金調達にシフト
中国信託業協会によると、国内信託会社の資産は今年3月時点で約2兆9,000億ドル（約422兆円）に上り、このうち約72％は、富裕層や企業に投資商品を販売する融資信託が保有している。
2019年半ばには、この融資信託の資産の約15％が不動産に投資されていた（コラム「高まる中国信託商品のリスク」、2019年7月16日）。その比率は、2019年以降62％減少し、今年3月時点でわずか7.4％まで低下したとされる。
しかし実際には、融資信託の投資先は明確には分からないようだ。迂回されて不動産セクターに投資される部分もかなり多い可能性がある。ちなみに、大きな問題を抱える地方融資平台（中国の地方政府傘下にある投資会社）への投資の数字も明らかにされておらず、数字の透明性は低い。
政府が不動産デベロッパーへの銀行融資を規制し始めてからは、不動産デベロッパーは規制の緩い信託からの資金調達を増やした可能性がある。一種の規制逃れである。そこで、中融信託など「中植系」信託会社は、資金供給で大きな役割を果たしたとみられる。そのため、不動産市場が調整し、不動産デベロッパーの経営が揺らぐと、信託商品の投資のパフォーマンスが悪化し、支払いが滞ることになる。
信託商品も政府の「暗黙の保証」で価格が歪められている可能性
信託商品に富裕者や金融機関のお金が集まった背景には、庶民が保有する傾向が強い投資信託の一種である理財商品と同様に、「暗黙の保証」という問題がある。多くの信託会社は地方政府や国有企業が株主になっており、一部の融資は地域のインフラ計画を支えている。そのため、信託商品には政府による暗黙の保証が付いている、とみなされることが多い。
そのため、信託商品の投資家は、高い運用利回りを享受する一方、投資リスクを十分に把握していないことが考えられる。このことが、信託商品の価格を歪めている面があるだろう。また信託商品の価格が元本割れをし、またデフォルトを起こした際には、それが社会問題化しやすい背景にある。
景気減速、不動産市場の調整をきっかけに信託商品の価格が大幅に低下すれば、それに投資する金融機関では損失が発生し、金融システムを不安定化させる可能性がある。また、信託商品の解約が急増し、それに応じきれない信託会社の破綻が相次げば、信託会社からの資金調達に依存する企業の経営が一気に行き詰まり、実体経済に大きな打撃となる事態も生じ得よう。
「影の銀行」シャドーバンキングの仕組み－中国以外にも存在するそのリスクを考える
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「裏の」だとか「影の」という形容詞がついた名詞は途端にきなくさく聞こえる。
昨今、経済ニュースを騒がせる「影の銀行」シャドーバンキングなどはその最たるものだろう。2007～2008年の金融危機の引き金となった他、今もなお中国内で蔓延し同国経済の大きな不安要素として存在し続けている。
功罪の罪の部分が多く取りざたされ、世界経済を揺るがしかねないリスク要素として経済誌の誌面を騒がせるシャドーバンキング。その仕組みと拡散の背景、そして実際には何がリスクの原因たりうるか、ちょっと詳しく見ていきたい。
シャドーバンキングとは？
そもそもシャドーバンキングとは何だろうか。金融安定委員会が定めた定義によると、
“銀行の規制システム外にありながら、銀行の中核となる機能を果たしている機関”
がシャドーバンクであるとしている。
銀行の中核となる機能は、複数の預金者から預金という形でお金を集め、それを貸し出して利子を取ることで利益を得ることだ。シャドーバンクの行っていることも全くこれと同じなのだが、既存の銀行と決定的に違うのは、銀行が単一の組織内でこの機能を果たすのに対し、シャドーバンクは複数の組織を組み合わせた活動によりこの機能を果たす点だ。
簡単な例を挙げつつ、シャドーバンキングの一連の動きを追ってみたい。シャドーバンクの動きは銀行で言う預金の部分よりも最後のローン貸し付けの部分から説明した方がわかりやすいので、まずはそこから始めることにしよう。
銀行の機能の最終段階、すなわちローンの貸し付けは一般の銀行が行う。個人や企業が年いくらの金利で数年から十数年単位でお金を借りるのは我々の身近でも起こっていることなので、直観的に理解しやすいし、ここだけ見れば普通の銀行業務と何ら変わるところはない。
この段階で、銀行がいくら貸し出したという記録が財務諸表に記録される。
次に、銀行は第三者へとローンを売却する。
ローンを売却というと妙な書き方になるが、「返済されてくるお金を受け取る権利」と言い換えるとわかりやすい。銀行がローンを売却すると、元々の貸し主である銀行の代わりにローンを買い取った側が返済金を受け取れることになるのだ。
ローンとして貸し出した金額はこの段階で銀行の財務諸表からは削除される。もちろんこの操作は返済金を誰かに渡すことが目的ではなく、さらに行程は次の段階へと進む。
このローン、もとい「返済されてくるお金を受け取る権利」は複数の銀行から買い集められ、専用の口座に一度まとめられる。
こうして蓄えられたローン（ひいては先述の権利）はさらに証券化のプロセスを通る。
証券化とは、住宅ローンなどから得られるキャッシュフローを裏付けとして資産担保証券を発行し、販売を引き受ける証券会社から金融商品として販売することだ。
銀行から買い集められたローン（債権）は一度特別目的事業体に移転され、それを原資産、つまり裏付けとして証券が発行され、証券会社で取り扱われる金融商品として販売される。
最終的にこれを買っていく投資家の資金が上記の取引の連鎖によって銀行へ流れてゆき、ローンとして貸し出されるお金となっていくのだ。かなり回りくどい方法だがこうしてシャドーバンクは回っていく。普通の銀行ならローン貸し出しに使うお金を窓口やATMを利用する預金者が出すところを、シャドーバンクでは証券会社で取引をする投資家が出すようなしくみになっているのだ。
ただ、上記のモデルはあくまで一例で、シャドーバンクの基本的な機能は果たせるものの、実際はもう少し複雑な組織図から成るものが多い。中国のみならず、アメリカやヨーロッパでも拡大するシャドーバンク市場の状態を考えると、その組織図は千差万別といっていいだろう。
ここまででシャドーバンクが何なのか良く分からないという人は、債権を商品券やお米券に置き換えて考えてみると良い。商品券と言うのは現金ではないが、特定のお店でお金のように商品を買うことができる。しかし、お店にとって商品券はお金ではないため、お金に変えるためには商品券を発行しているギフトカード会社（これがシャドーバンクに近い）に届ける必要がある。ギフトカード会社は現金と引き換えに商品券を交換してくれるが、ギフトカード会社にとっても商品券はお金ではないため、交換した商品券をお客さん（投資家）に売ってお金に変える必要がある。
商品券で買えるのは商品だけな上に、商品券を発行しているのがそもそもギフトカード会社なので厳密には別物だが、このケースにおけるギフトカード会社とシャドーバンクの立ち位置は似ている。ギフトカード会社が商品券を一手に引き受けてくれるので、お店側が一生懸命商品券の買い手を探す必要がなくなり、商品券を扱いやすくなるのだ。
簡単なシャドーバンクのモデルを俯瞰してみたが、ここで疑問が出てくる。
多数の人から集めたお金をローンとして貸し出すという機能は同じなのに、どうしてこうも複雑なステップを踏む必要があるのか？
率直に言えば、銀行に関わる規制を逃れるためだ。
銀行に関わる規制の内、おそらく代表的なものがバーゼル合意（BIS規制）であろう。これは購入した債券やローン融資など原本が保証されない資産（これをリスクアセットという）に対して一定割合以上の自己資本比率を保つよう求めるものだ。ここでいう自己資本とは、銀行自身が株を発行して調達した資金、銀行が過去に上げた利益の蓄積分、所有する不動産など、誰かに返済する必要のない資産の総額を指す。銀行の利益は貸し出したお金についてくる利子から出るため、多くローンを貸し出して多く利子を得ようと思えば、その前に銀行は株を発行したり不動産を得たりして相応の自己資本を蓄えなければならない。
ここで重要なのが、預金者から集めた預金は自己資本に含まれないという点だ。
貸し出すローンの元になるお金は預金なのだが、預金はあくまで短期的に「借りている」お金なので、もしもある日突然預金額が10倍に増えても、すぐさまそれまでの10倍の額を貸し出して事業規模を拡大できるわけではなく、そうしようと思えば自己資本を10倍にする必要がある。
シャドーバンキングの目的はこれを筆頭とする数々の規制を逃れることにある。
BIS規制の話だけをしても、銀行にとってリスクアセットになるローンを他者に売却することで、銀行は自己資本比率を少なく抑えることができる。そして売却したローンを活用して銀行に資金が流れてくる仕組みを作ることで、自己資本比率とは関わりなく自由に事業規模を拡大することが可能になるのだ。
先の例で言うなら、消費者から商品券を直接受け取るお店（銀行）は、お金とは言えず仕入れも出来ない商品券（債権）を大量に蓄えてはいけないという決まりがあるため、商品券をそうそうに回収してお金に変えてくれるギフトカード会社（シャドーバンク）が役に立つ、ということだと考えると良い。
シャドーバンキングのリスク
ポジティブな捉え方をすれば、シャドーバンクとは規制に縛られない柔軟な経営を可能にする形態の銀行業といえる。
しかし物事にはよい面ばかりあるわけではない。当然、シャドーバンクにもリスクは存在する。
第1のリスクは、シャドーバンク内部の不透明性だ。
シャドーバンクは全体の組織図が普通の銀行よりもはるかに複雑なことに加え、規制や調査の網を逃れるというその本来の性質上、資産の動きや保有者、関与する企業や事業体などが外部から見てかなりわかりにくくなっている。
そして情報開示の義務も負っていないことから、たとえば融資額を増すために多額の借金をしていながら投資家にはそれが開示されないこともあり、経営の健全性が確認できないというリスクが存在する。
第2に、セーフティーネットの不足が挙げられる。
銀行には預金者の保護を目的とする預金保険や中央銀行からの特別融資などのセーフティーネットが存在する。いずれも預金者を保護するとともに、銀行の資金が枯渇して経営破綻するのを防ぐ機能を担っているが、シャドーバンクは既存の銀行のシステム外に存在するため、公的な保護に関しては法整備が不十分なのが現状だ。
そして、万一破綻した際には広く経済に影響を及ぼす可能性がある点も無視できない。
その実例としては、2007年に起こった世界金融危機がある。世界中に波及したこの事件の引き金となったサブプライムローン問題は、その根本においてシャドーバンクと同じ構造を有していたのだ。
サブプライムローンとは元々、信用度の低い（＝返済の見込みが比較的少ない）層に対して貸し出されるローンを指す。リスクが高い分金利は高く、かつ顧客層が広いため、リスクを減らしつつサブプライムローンの貸し出しを多く行えれば銀行にとって大きな利益となる。
その方法として証券化が用いられた。仕組みは上記とさほど変わりはなく、サブプライムローンを裏付けにした証券を投資家が買うことで資金が流れ込み、それが銀行の手に渡ってローンとして貸し出されることになっていた。銀行にすればローンを売却した時点で貸し出した資金は回収できるので事実上リスクはゼロとなり、ローンを多く貸し出せばそれだけ資金流入も増えていくという、魔法のような構造だったことだろう。
事実2001－2006年頃までのアメリカでの宅地価格上昇と相まって、ローンの融資総額と発行された証券の価格はどんどん上昇していき、バブル状態が形成されていたのだ。
2007年に住宅価格が下落に転じたことで、この構造は丸ごとひっくり返った。
住宅価格下落は借りたローン以上の住宅価格値上がりを見越して借りた層や銀行のローン乱発で債務を負った低所得者層の債務不履行を増やし、定期的に入ってくるローンの返済金を裏付けにした証券の価格はそれに反比例して下がっていった。
サブプライムローンに関わる債権は様々な金融商品に組み込まれていたため、市場全体で投資家は我先にと売却に走る。それまでサブプライムローンを組み込んだ証券で多大な利益を得ていた証券会社はここで大打撃を受け、ついに大手リーマン・ブラザーズが破産したことで世界的な金融恐慌の幕が大々的に開かれた。
ここでも商品券の例がリーマン・ショックの理解に役立つ。商品券（債権）はギフトカード会社（リーマン・ブラザーズ）がお客に商品券を売ってお金に変えることで成り立っていたが、商品券を買ってくれるお客がいなくなってギフトカード会社が倒産したらどうなるだろう？
商品券を集めたお店（銀行）が商品券をお金に変えたいとギフトカード会社に言っても、ギフトカード会社にお金がないので変えられないということになる。そうすると、お金に変える宛のない商品券ばかりがお店に溜まっていき、商品の仕入れができなくなったお店は倒産する。ざっくり言ってしまえば、これがリーマン・ショックの理屈だ。
そんなことがあったにも関わらず、シャドーバンキングの規模は急速に増大している。IMFが2014年10月に発表した資料によると、シャドーバンキング関連の資産はアメリカ、イギリス、そしてユーロ圏においてそれぞれのGDP比で100％を越え、特に2007年以降急速にその割合を増やしているイギリスでは350％にまで届く。
サブプライムローンは極端な例ながら、これだけの規模の市場が形成されていて、かつ監視の目も届かないというのは多大なリスク要因になりうる。そのため、規制の制定を求める声が少しずつ大きくなってきている。
これまでシャドーバンクは中国の例が大きく取り沙汰されていたが、広く世界的に見ても潜在的なリスク要因だといえる。今後の規制如何ではリスクを軽減し、既存の銀行の隙間を埋めるような業態として共存していける可能性もあるだけに、その動向には注意が払われるべきだろう。
中国事業拡大を計画する日本企業、初めて3割を下回る―米メディア
Record China によるストーリー • 1 時間
2023年11月22日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した最新の調査結果で、中国での業務拡大を計画している日本企業の割合が初めて3割を下回ったと報じた。
記事は、ジェトロが21日に発表した今年8〜9月に日本企業約7600社を対象として実施した年に1度のアンケート調査結果で、中国に進出している日本企業710社のうち、今後2年以内に中国での業務を拡大する計画があると答えた企業の割合は27．7％となり、昨年の33．4％、2021年の40．9％から大きく減少したことが明らかになったと紹介。中国業務の拡大を検討しない理由として、中国経済の先行きの不透明感や市場の疲弊、中国市場における日本製自動車の販売不振などが挙がっているとし、日本企業がブラジルやインド、南アフリカでの市場開拓に積極的に乗り出していることも調査で分かったと伝えた。
また、中国業務を展開する上で領土問題や福島第1原発の処理水問題、台湾問題などによる地政学的リスクや、中国で日本の製薬会社幹部がスパイ容疑で逮捕されたことなども懸念事項になっているとした。
記事は、ジェトロの石黒憲彦理事長が、中国経済の減速は明らかではあるものの、日本企業にとって中国は依然として重要な市場であり、経済成長の見通しは不透明であるものの、重要な市場を守ろうとする意識が強いとの見解を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）
売上高50兆円！急速に発展する中国の人的資源サービス業
2023/11/24
中国人的資源サービス業は現代サービス業の重要なカテゴリーだ。サービス提供機関の数と売上高が年々増えるにつれ、この業界は発展のペースを上げている。
中国人的資源サービス業は現代サービス業の重要なカテゴリーだ。サービス提供機関の数と売上高が年々増えるにつれ、この業界は発展のペースを上げている。
21日の第2回全国人的資源サービス業発展大会の記者会見によると、中国の昨年の人的資源サービス機関は19年比59．1％増の6万3000社で、10年前の3．2倍となった。売上高は同27．6％増の2兆5000億元（約50兆円）で、10年前の5．4倍だった。
記者会見に出席した智連招聘の李強（リー・チアン）執行副総裁は、「求人から人材開発に至るまで、当社は市場の新たな変化をしっかり追い、求人雇用に関するイノベーションサービスとスマートデジタル化製品を持続的に打ち出している。当社のプラットフォームには現在、3億2100万人の個人ユーザーと1176万社の企業が登録している。当社の業績は近年、着実に成長している」と述べた。
産業資本とインターネット資本もこの分野に続々と進出している。一部の著名企業は全額もしくは一部出資などにより人的資源サービス企業を設立しており、業界を跨ぐ融合の流れが顕著だ。
国内市場の需要が持続的に拡大しているだけでなく、海外市場も業界の新たな成長源になっている。
李副総裁は、「今年は海外での人材募集が好調で、大きく伸びている。以前は政府に随行して代表団を海外に派遣するのは大企業だけだったが、現在では企業が自ら海外に出て行っている。二線・三線都市の知名度がそれほど高くない企業や、業界でトップクラスの中小企業なども国際市場で人材を集めている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
中国進出30周年の天津伊勢丹が来年閉店 「私の青春が消える」SNSで悲しみの声
テレ朝news によるストーリー • 18 時間
中国進出30周年の天津伊勢丹が来年閉店 「私の青春が消える」SNSで悲しみの声© テレビ朝日
日本の百貨店で初めて中国に進出した天津伊勢丹が来年4月に閉店すると発表しました。中国のSNSでは「私の青春が消える」など悲しみの声も上がっています。
伊勢丹は日本の百貨店として初めて中国に進出し、1993年に上海と天津に出店しました。
来年閉店するのは天津中心部にある店舗で、当時の中国では珍しかった高級化粧品の対面販売を始めるなど、大学生を中心に人気を集めました。
天津中心部で最も古い百貨店の一つとして今年で30周年を迎えましたが、来年4月にビルの契約期限が満了することから閉店するということです。
中国のSNSには「私の青春が消える」「天津のランドマークだった」などと悲しみの声が上がっています。
画像：中国のSNSから
みずほＦＧ、中国での証券会社設立へ認可申請－債券事業など視野
谷口崇子 によるストーリー • 2 日
（ブルームバーグ）： みずほフィナンシャルグループは23日までに、中国での証券会社設立に向け当局に認可を申請した。傘下のみずほ証券を通じ、債券ビジネスの拡大などを検討しているという。
中国証券監督管理委員会（証監会）のウェブサイトによると、証監会は22日、みずほ証券からの中国での証券会社設立に向けた申請を受け、審査を始めると公表した。
みずほＦＧ広報担当の丸山敦史氏によると、現地法人はみずほ証の完全子会社とすることを想定しているものの、当局の認可を前提としており、開業時期を含む詳細についてはコメントを控えるとした。事業戦略については「強みのある債券ビジネスを中心に検討している」とした。
中国での証券ビジネスを巡っては、野村ホールディングス（ＨＤ）や大和証券グループ本社が現地企業との合弁で進出済み。一方で、野村ＨＤは合弁証券の損失拡大もあり、戦略見直しを進めていることが明らかになっている。三井住友フィナンシャルグループは、2021年に認可申請をしたものの、相場操縦事件の影響で早期認可が困難になったとして参入を断念している。
ＳＭＢＣ日興が中国参入を断念、相場操縦の影響額は計330億円に
梅川崇、中道敬
2023年1月30日 15:57 JST 更新日時 2023年1月30日 17:30 JST
中国参入計画は21年に発表、撤収費用など約30億円の損失計上
相場操縦事件、法人と杉野被告への判決は２月13日の予定
相場操縦事件で金融庁などから処分を受けたＳＭＢＣ日興証券は30日、計画していた中国での現地法人設立を断念したと発表した。牛島真丞常務執行役員（企画統括兼財務担当）は同日のオンライン決算会見で、計画中止の背景に事件の影響があったと説明した。
相場操縦事件の業績への影響は続いている。牛島氏は、2022年10－12月期（第３四半期）の純営業収益ベースでは影響額が約80億円に上ったことを明らかにした。４－６月の約100億円、７－９月の約150億円と合わせて今期累計で約330億円となる。
ＳＭＢＣ日興は21年に三井住友フィナンシャルグループと共同で、中国での証券会社設立に向けて当局に認可を申請したと発表。中国国内の機関投資家、政府機関や優良企業などに向けた事業を展開することを想定していた。
牛島氏は「相場操縦事件の影響を受けて、当局からの早期の認可が困難ではなかろうかという判断のもと中止になった」と述べた。計画断念に関連して、撤収費用など約30億円の損失を計上した。
ＳＭＢＣ日興を舞台にした相場操縦事件では昨年、株主が株式を大量処分する際に用いられる「ブロックオファー」と呼ばれる取引で特定銘柄の株価を不当に維持したとして、元副社長の佐藤俊弘被告ら６人と法人としてのＳＭＢＣ日興が金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で起訴された。
同社と元執行役員エクイティ本部副本部長の杉野輝也被告（57）に対する論告求刑公判で検察側は法人に罰金10億円、追徴金44億円余り、杉野被告に懲役１年６月をそれぞれ求刑した。東京地方裁判所は２月13日に判決を言い渡す予定。
金融庁は、ＳＭＢＣ日興に対して売買審査体制や経営管理体制に不備があったとして、22年10月７日から23年１月６日までの３カ月間「ブロックオファー」取引の停止を命令した。同社によると、７日以降もブロックオファー取引は再開していない。また、東京証券取引所は22年12月、過怠金３億円、５日間の一部売買停止などを科す処分を行った。
22年10－12月期連結決算は、純営業収益が前年同期比38％減の564億円、純損益は149億円の損失（前年同期は152億円の利益）と３四半期連続の最終赤字となった。
ＳＭＢＣ日興に罰金10億円求刑、類を見ない悪質さ－相場操縦事件
梅川崇、浦中大我
2022年12月26日 13:58 JST 更新日時 2022年12月26日 14:52 JST
検察側は法人としてのＳＭＢＣ日興に対して追徴金44億円余りも求刑
元エクイティ本部副本部長の杉野輝也被告には懲役１年６月を求刑
ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪に問われた法人としての同社と元執行役員エクイティ本部副本部長の杉野輝也被告(57)に対する論告求刑公判が26日、東京地裁（神田大助裁判長）で開かれた。検察側は法人に罰金10億円、追徴金44億円余り、杉野被告に懲役１年６月をそれぞれ求刑し、結審した。判決は来年２月13日に言い渡される。
検察側は論告で「大規模かつ組織的」とし、「類を見ないほど悪質」と糾弾。資金力にものを言わせ、市場をほしいままに操作した上、注文を小分けにするなど偽装工作の手口は巧妙だと指摘。被告会社の監督機能は不全に陥っていたと述べた。
法人代表として出廷したＳＭＢＣ日興の近藤雄一郎社長は「経営陣、役職員全員で今後二度とこのようなことを起こさないと誓い、確固たる決心で再発防止策を着実に実行して信頼回復に全力で努めます」と述べた。
また、杉野被告は「違法な安定操作取引をしようとしていた部下を止められなかったことで、違法な取引を防げなかったことを心より反省しています」と語った。
弁護側は最終弁論で、すでに社会的制裁を受けているとして、情状酌量を求めた。10月の初公判で近藤社長と杉野被告はいずれも起訴内容を認めており、量刑が争点となっていた。
起訴状によると、杉野被告は2019年12月25日、午後２時10分過ぎから午後３時ごろまでの間、大株主が保有株を大量に処分する際に用いられる「ブロックオファー」と呼ばれる取引で、自己勘定取引によって大量の買い注文を入れ、１銘柄の株価を不正に維持したことに関わった。
金商法には、社員が違法行為に及んだ場合、事業主体の法人も罰する両罰規定があり、今回適用された。同事件を巡っては、東京証券取引所と大阪取引所が今月20日、ＳＭＢＣ日興に過怠金３億円の支払いを科す処分を行ったと発表した。
参考文献・参考資料
中国事業拡大を計画する日本企業、初めて3割を下回る―米メディア (msn.com)
売上高50兆円！急速に発展する中国の人的資源サービス業 | ORICON NEWS
政治（経済・金融）講座ⅴ1512「中植系（企業集団）の債務超過は世界経済をも揺るがす」 | 記事編集 | note
中国進出30周年の天津伊勢丹が来年閉店 「私の青春が消える」SNSで悲しみの声 (msn.com)
みずほＦＧ、中国での証券会社設立へ認可申請－債券事業など視野 (msn.com)
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